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堤未果さんが語る「食品メジャーが仕掛けるデジタル農業計画」の問題点 ~地力を再生させるために自然農法に向かうのではなくて、肥料を使い過ぎないように農業をデジタル化しようという方向に向かっている / 東大の鈴木宣弘教授「農業や畜産やってる人は出て行ってくださいと。その後にさっきのデジタル農業でね。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際ジャーナリスト、著作家の堤未果さんが「食品メジャーが仕掛けるデジタル農業計画」の問題点を話しています。
 まず、現代の慣行農法が土壌を破壊している様子を説明して、「土壌学者がずっと言ってたのは、あと30年くらいしたらもう作れなくなるよ、食べ物…全世界で。…化学肥料とか水のくみ上げやりすぎて、土が甘やかされてると。例えば農産物はですね、いろんなミネラルを取り込むために、炭水化物を出すんですね。下に、根っこを通して。そうすると微生物がやってきて、それを餌にして食べて、代わりにミネラルを根っこから上げるんです。こう、なんか二人三脚だったんですね。ところが配合肥料入れちゃうとミネラル貰えるから、出さないんですよ、土の中に。出さないとそれ何処に行くかっていうと、閉じ込めておけないので、大気に。で、二酸化炭素、温室効果ガスということなんですね(3分)…すごく土を劣化させてしまったことが、すごく今、食品の生産、地球全体の生産力の部分が危機的になっている(4分43秒)」と言っています。
 また、地力を再生させるために自然農法に向かうのではなくて、肥料を使い過ぎないように農業をデジタル化しようという方向に向かっているとして、「例えばビル・ゲイツさんが出資してて、アフリカのプロジェクトに。あのデジタルで農薬とか化学肥料の適正な量をAIアプリが教えてくれるから、だからそんなに使い過ぎないよ、今度こそ。…さらにアプリ使うとですね、恐いんですよ。…全部アプリが教えてくれるので、息子に教えたりしなくていいんですよ。…そんなに人は居なくてもアプリと水やりAIとかね、ドローンとか居ますので。…問題はそのアプリ、誰の? 誰がパテント持ってるの? それが、結局、20世紀に遺伝子組み換えとかその方で大儲けした食品メジャーが持ってるわけですね、プラスGAFAが(7分36秒)…ただ農業っていうのは、実はさっき言ってた、土をもう一度再生させるとか環境を持続可能にするっていうことでやろうとした時に、絶対マニュアル化は出来ないんですよ。だって、それぞれの畑でみんな有機物って違うので、一番知っているのはアプリじゃなくて、そこの畑の農家さんなんですね(11分25秒)…ロボット化、デジタル化の時の問題は、便利かどうかではなくて、誰がコントロール権を握るかなんですよ、実は。…だから個々の農家さんがAI化するのは悪いことではないんですけれども、農家さんの主権が維持されていればなんです(14分48秒)」と言っています。
 東大の鈴木宣弘教授は、「農業や畜産やってる人は出て行ってくださいと。その後にさっきのデジタル農業でね。IT大手のビル・ゲイツさんたちが言い始めたのが、人をまず追い出して、それでドローンとセンサー張り巡らして、自動制御で機械動かしてね。それで種から消費までね、もう一番儲かる農業モデルを作って、それを投資家に売るんだと。」「だが、今の農業ね、畜産悪いんだからもうやめなさいと。それであとはね、コオロギ食べましょうと。人工肉とバイオ肉とね、人工卵でいいじゃないかみたいなね。」と話し、日本がゲノム編集トマトやゲノム寿司などの実験場になっていることを指摘しています。
(竹下雅敏)
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食品メジャーが仕掛けるデジタル農業計画の罠〜狙われる日本の食、農、共同体
配信元)
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計画されていた「プリゴジンの乱」は失敗に終わった ~ロシア軍がワグネルに弾薬を渡そうとしなかった理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 「プリゴジンの乱」は、ベラルーシアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の仲介により合意に至り、「武装クーデター」は未遂に終わりました。
 ワグネル民間軍事会社(PMC)の創設者エフゲニー・プリゴジン氏に対する刑事訴訟は取り下げられ、同氏はロシアを離れベラルーシに行くことになりました。
 こうした急転直下の展開を見ると『6月24日の出来事を短くまとめた動画』の通りで、「ガチで茶番のような気」がしてきます。
 「プリゴジンの乱」が起こると、西側メディアはワグネル・グループを突然「自由の闘士」と呼び、事態が収束すると「テロリスト」に戻ったところなど、何もかもが「茶番」だと言いたくなってきます。
 しかし、私にはプリゴジン氏の「武装クーデター」は本気だったように思えます。ワグネルの部隊によって「Mi-8ヘリ、Ka-52ヘリなどのパイロットたちは全員死亡」という情報があります。「ヘリを撃墜したことに関してもロシア側から言及されておらず処分なし」ということは、プーチン大統領にすれば、プリゴジン氏とワグネルの部隊に相当な譲歩をしてでも内戦を避けたかったということだと思います。
 昨日の記事で、板垣英憲氏の5月26日の「吉備太秦からの特別情報」には、“今後ロシアは、反体制派のカリスマでプーチン最大の敵と呼ばれてきたナワリヌイ氏が、民間軍事会社「ワグネル」の創設者…プリゴジン氏と連係する。…既に、無血クーデターの準備に入っており、最終的な落としどころをどこに持っていくかを協議している”と書かれていました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。「米国当局者はワグナー・グループがロシアに対する反乱を主導する計画を知っており、諜報当局者は今週初めに一部の議員に説明を行った」とあります。
 今日のRTの記事『米国はワグナーのクーデター計画を事前に知っていた – NYT』によれば、“アメリカ当局者はプリゴジンがロシア軍への挑戦を「かなり以前から」計画していると考えていたが、彼の最終的な目標が何なのかは知らなかったと主張した。CNNの情報源によれば、西側当局はプリゴジンが武器や弾薬を蓄える努力をしていることなど、プリゴジンの準備について事前に知っていたという”と書かれています。
 アメリカの情報機関が、プリゴジンの反乱を「かなり以前から」計画していると考えていたのなら、ロシアも当然それを把握していたと考えるべきでしょう。ロシア軍がワグネルに弾薬を渡そうとしなかった理由も、これでよく分かります。
 また、米国務次官のビクトリア・ヌーランドは、7月11日に第三次世界大戦が勃発する可能性があると宣言しています。
 これらのことを総合すれば、計画されていた「プリゴジンの乱」は失敗に終わったと見る方が自然だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアで頓挫したワグナーの反乱のハイライト
転載元)
RTが民間軍事会社による反乱未遂事件の顛末を伝える。
 

2023年6月24日、ロシアのロストフ・オン・ドンにある戦車。© Sergey Pivovarov / Sputnik

エフゲニー・プリゴジン率いる民間軍事会社ワグナーがロシアで反乱を起こし、金曜日の夕方から土曜日まで続いた。
 
武装請負業者はロシア南部の陸軍司令部を占拠した。
 
しかし、他の部隊の結集には失敗し、当局との合意が成立した後、最終的にモスクワへの進軍を中止した。
 
プリゴジンの恩赦を含む合意は、ベラルーシの指導者アレクサンドル・ルカシェンコによって仲介された。
 
1 煮えたぎるワグナーMODの緊張関係
 
民間軍事会社ワグナー・グループは、レストラン経営者でケータリングの大物、エフゲニー・プリゴジンによって設立された。同グループのメンバーはロシア正規軍とともに戦い、ウクライナ人にはバフムートとして知られるドンバスの都市アルチョモフスクの血なまぐさい戦いで頭角を現した。
 
プリゴジンはウクライナの軍上層部を声高に批判している。彼は、セルゲイ・ショイグ国防相とヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長がウクライナでの軍事作戦を誤って処理したと公然と非難している。プリゴジンはまた、ロシア国防省との正式契約を拒否している。
 
2 プリゴジンが「モスクワへの進軍」を開始
 
金曜日遅く、プリゴジンはロシア軍がワグネルの野営地を攻撃したと非難した。国防省はすぐに彼の主張を「情報による挑発」として否定した。それにもかかわらず、プリゴジンは、彼の軍隊がモスクワに到達する計画で「正義のための行進」を開始すると発表した。
 
土曜日の未明、戦車を含む装甲ワグナーの車列が南部の都市ロストフ・オン・ドンに転がり込んだ。同市では、ワグナーのメンバーが戦闘もせずに南部軍管区本部を制圧した。日中、ロストフ市内で数発の銃声が聞こえたが、死傷者は報告されていない。
 
3 プーチンが反乱を非難  

プリゴジンが「行進」を宣言した直後、連邦保安庁はワグナーのボスを武装反乱の扇動者として告発し、刑事事件として立件した。土曜日の朝、ウラジーミル・プーチン大統領はビデオ演説で、ワグナーの行為は反逆罪に等しいとし、「わが国とわが国民に対する背信行為」だと述べた。彼は団結を呼びかけ、秩序を回復するために必要なすべての措置をとっていると述べた。
 
一方、モスクワとその周辺のモスクワ地方ではテロ対策が実施された。いくつかの都市ではすべての公共行事が中止され、モスクワに通じる主要幹線道路の交通は停止した。
 
一方、プリゴジンの努力は他の軍部隊の支持を集めることができなかった。それどころか、何人かの高名な指揮官や役人が、ワグネルに武器を捨てるよう呼びかけた。
 
4 反乱軍、取引成立で引き返す
 
土曜日の夕方、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、プーチンの代理としてプリゴジンと会談し、ワグナーのボスは安全保障と引き換えに反乱の試みを中止することに同意したと述べた。その数時間後、プリゴジンは、ワグネルの車列はモスクワへの進軍を中止し、基地に戻りつつあると述べた。しばらくして、地方当局はワグネルの戦闘員がロストフ・オン・ドンを離れたことを確認した。
 
クレムリンは、流血を避けるため、プリゴジンに対する訴訟は取り下げられ、彼は「ベラルーシに去る」と述べた。プーチンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ウクライナでの「前線での功績」により、ワグナーのメンバーは起訴されないだろうと付け加えた。
 
 
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[Twitter]空高く舞い上がるモモンガ

竹下雅敏氏からの情報です。
木がなくても遊べます。
(竹下雅敏)
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事実上の宣戦布告ともとれる声明を出したエフゲニー・プリゴジン氏 ~露国防省はワグネルへの攻撃を否定

竹下雅敏氏からの情報です。
 民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は動画を投稿し、「私たちは国防省に譲歩し、武器を引き渡し、国を守り続ける方法について解決策を見つける準備ができていました。奴らは我々の後方キャンプにロケット攻撃を開始した。多数の私たちの兵士が亡くなりました」と発言しているのですが、その動画はロケット攻撃を受けた様子が見られません。
 露国防省は直ちに「ロシア軍がワグネルの後方拠点を攻撃したということについてのメッセージと動画は現実に即しておらず、情報挑発である」と表明し、ワグネルへの攻撃を否定しました。
 しかしプリゴジン氏は、“ワグネルの指揮官会議は決定した:国の軍事指導部の悪事を止めなければならない。彼らは兵士の命を軽視し、「正義」という言葉を忘れている! 従って、今日、我々の仲間を破壊した者たち、何万、何十万というロシア兵の命を破壊した者たちは罰せられるだろう! 誰も抵抗しないようお願いする。抵抗しようとする者はすべて脅威とみなし、ただちに破壊する。われわれの邪魔をする道路封鎖もすべてだ。われわれの頭上に立ちはだかるいかなる航空もだ!”との事実上の宣戦布告ともとれる声明を出しました。
 また、「われわれは2万5千人で、なぜこの国で無法がまかり通っているのか、それを解決するのだ」「2万5千人は戦術的予備軍として待機しており、戦略的予備軍は全軍と全土だ。参加したい人は誰でも参加してください。この暴挙を終わらせなければならない」と言っています。
 ロシア連邦保安庁FSBは、ワグネルの戦闘員に対し「救いようのない過ちを犯さないよう、ロシア国民に対するいかなる強引な行動も停止するよう、プリゴジンの犯罪的で売国的な命令を実行しないよう、彼を拘束する措置をとるよう、強く求める」と要請しました。
 また、セルゲイ・スロヴィキン大将は、問題を平和的に解決するよう呼びかけました。
 こちらのツイートによれば、ワグネルは占領地からロストフ州に移動し州都ロストフ・ナ・ドヌに入城、プリゴジン氏は「ショイグとゲラシモフが南部軍管区の司令部に到着するまで、ワグネルはロストフ・ナ・ドヌ市の封鎖を続け、来なければモスクワに行くだろう」と言っています。
 しかし、今のところコード・アリスさんのツイートにあるように、“まったく緊張感もないし…ガチで茶番のような…”気配が濃厚なのですが、板垣英憲氏の5月26日の情報には、“今後ロシアは、反体制派のカリスマでプーチン最大の敵と呼ばれてきたナワリヌイ氏が、民間軍事会社「ワグネル」の創設者で「プーチンのシェフ」と呼ばれてきたプリゴジン氏と連係する。これにより、影武者プーチンによる「プーチン政権」は内部崩壊に持っていくことになるだろう。既に、無血クーデターの準備に入っており、最終的な落としどころをどこに持っていくかを協議している”と書かれていました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露国防省、ワグネル拠点を攻撃したという情報を否定 プーチン大統領も状況を把握
転載元)

© Sputnik / Natalia Seliverstova / / メディアバンクへ移行

民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴージン氏がソーシャルメディアにアップした動画が出回っている。この動画の中ではロシア軍がワグネルの拠点を攻撃したとされているが、露国防省は、これは情報挑発であると発表した。

ロシア軍によってワグネルの後方拠点が攻撃されたという情報は現実に即していない、と露国防省が表明した

「エフゲニー・プリゴージン氏の名義でソーシャルメディアに出回っている、さもロシア軍がワグネルの後方拠点を攻撃したということについてのメッセージと動画は現実に即しておらず、情報挑発である

露国防省

露国防省は、現段階でロシア軍は特殊軍事作戦を実行している地域で戦闘課題遂行を継続していると強調した。

ドミトリー・ペスコフ大統領府報道官によると、プーチン大統領はプリゴージン氏の周囲の展開の状況について把握しており、全ての必要な措置が取られるという。

ロシア国家反テロ委員会が表明したところによると、エフゲニー・プリゴージン氏の名義で出回っているものは、事実無根である。このことに関連して、ロシア連邦保安局は、武装蜂起を呼びかけたという事実で刑事事件として立件した

「2023年6月23日、ロシア連邦保安庁捜査局は、エフゲニー・プリゴジンに対し、武装蜂起の組織化を理由に、ロシア連邦刑法第279条に基づき、合法的かつ合理的に刑事手続きを開始した。彼の行為は、適切な形で、法的評価を受けることになる。この犯罪は12年から20年の禁固刑に処される。」

ロシア連邦最高検察庁

ロシア連邦保安庁広報センターによれば、プリゴージンの発言と行動は、事実上、ロシア領内での武力的な内戦の開始を呼びかけるものであり、ロシアの軍人を「背後から刺す」ものである。

プリゴジン氏は23日、SNSを通じ、露軍がワグネルの施設を攻撃したとも主張した。チャンネル1によると、ロシア国防省の軍隊によるワグネル拠点キャンプへの攻撃ビデオは偽物。スロビキン大将はワグネル創設者プリゴジン氏に問題を平和的に解決するよう呼びかけた。
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NHKですら『大丈夫か!?混乱のマイナンバーカード』という記事を出すくらい大混乱のマイナンバーカード ~岸田首相「今国会で成立した改正マイナンバー法は、このデジタルパスポートを推進するものです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 マイナンバーカードに関しては、NHKですら『大丈夫か!?混乱のマイナンバーカード』という記事を出すくらい混乱しています。
 冒頭の記事では、マイナンバーカードの主なトラブルが列挙されています。これらに加えて、「同姓同名の別人にカードを交付した」というのもあります。
 上記のNHKの記事には、“マイナンバー制度が導入された大きなきっかけは大量の年金データが行方不明となった「消えた年金」問題です”と書かれています。
 年金記録問題では、“オンライン化データ(社会保険庁職員がコンピュータで入力した年金記録)に誤りや不備が多いこと等が明らかになった”わけですが、朝日新聞デジタルが『6千人の個人情報、5人でパソコンに手入力…マイナカード混乱の現場』という記事を出しています。
 「究極のアナログ。今起こっているマイナ保険証のトラブルは氷山の一角ではないか。現場からも不安の声が起こっているマイナ保険証事業は直ちにやめるべきだ。このままでは消えた年金問題の二の舞になる。」というツイートがありました。
 立憲民主党の泉健太代表は「これだけ医療データのトラブルが起きている中で、やっぱり現行の保険証を廃止するってのはむちゃくちゃ。」と政府の対応を批判していますが、岸田首相は見直すつもりはないようです。
 ツイート動画で岸田首相は、「今国会で成立した改正マイナンバー法は、このデジタルパスポートを推進するものです」と言っています。「国連(UN)は、個人の銀行口座と連動したグローバルなデジタルIDシステムの導入を計画している」ということです。
 6月9日の記事で、“世界保健機関(WHO)は、グローバルワクチンパスポートを含む「デジタルヘルスパートナーシップ」を開始することを発表した”ことをお伝えしました。
 このことについて、欧州議会議員のヴァージニア・ジョロン氏は、“EU委員会(政府)によるEU市民への意見調査があり、EU委員会のホームページで一か月間、このEUコヴィッド衛生パスについて市民の生活感を調査したのですが、計38万5千以上の意見表明があった中で、私は一千のサンプリングを行いました。すると、「賛成」と言った人は一人だけでした”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード問題で判明。Google日本元社長が嘆く“一線を超えた”日本の大崩壊
引用元)
(前略)
マイナンバーカードに関しては、

  1. マイナポータルで他人の年金記録を閲覧できた
  2. コンビニで住民票などの証明書を他人に発行した
  3. マイナ保険証で別人の情報をひも付けた
  4. マイナンバーとひも付ける銀行口座に別の人のものを登録した
  5. カード発行などで得られるポイントを他人に誤って付与した

など、本来あってはならないさまざまなトラブルが多発しています。
(中略)
今やこの国の統治の仕組みである議会制民主主義は相当程度壊れてしまっています。今回はマイナンバーを例にしましたが、マイナンバーに限らず、あらゆる重要法案審議に関して、

「まともに説明しない」→「まともに質問に答えない」→「議論や論戦を避ける」→「数の力で押し切る」→「メディアは無批判」→「国民は無関心またはあきらめる」

というようなサイクルがすっかり常態化してしまいました。三権分立もいつの間にか形骸化していて、権力による不正に関しては、検察や司法も及び腰でまるで頼りにはなりません。

この状態を放置する限り、日本の凋落は止まらないでしょう。
(以下略)
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