アーカイブ: 竹下氏からの情報

国連のメリッサ・フレミングス事務次長は、COVIDや気候に関する「誤った情報」をインターネット上で取り締まる世界的な取り組みを発表!

竹下雅敏氏からの情報です。
 国連のメリッサ・フレミングス事務次長(グローバル・コミュニケーション担当)は、COVIDや気候に関する「誤った情報」をインターネット上で取り締まる世界的な取り組みを発表しました。
 「私たちは、COVIDや気候に関する信頼できる情報を高め、信頼できる情報伝達員を増幅させるために、各プラットフォームと提携しました。…私たちは情報戦の中にいると感じており、その対応を大幅に強化する必要があると考えています。そこで、私たちは国連に、誤情報やヘイトスピーチが、私たちの職員や活動だけでなく、私たちが取り組んでいる問題や原因をも脅かしている場合に、それを監視し、迅速に対応する能力を持つ中央機関を設立します。また、気候変動に関する検証イニシアティブを強化し、デジタル・プラットフォームにおける情報の完全性に関する国連行動規範を策定する予定です。」と言っています。
 こうした発言の意味は、“続きはこちらから”の動画を見るとよく分かります。The FEDERALISTの記事『国連はバイデン支配の元、世界的な緊急事態権限の掌握を目論んでいる』を紹介しています。
 “2024年9月、次期大統領選挙の2ヶ月も前に、国連は画期的な未来サミットを開催し、加盟国は未来のための協定を採択する。この協定は国連が「アワ・コモン・アジェンダ(共通の課題)」という大綱の一環として、過去2年間に渡って提案してきた数々の政策、改革を確固たるものにするものである。アジェンダには…数多くの求心的な提案が含まれているが、新たな「緊急プラットフォーム」のための国連計画ほど重要なものはないだろう。この計画は、将来の「世界的ショック」の際に国連に大きな権限を与える驚くべき提案である”というものです。
 この「緊急プラットフォーム」は、“国連が望むときにいつでも発動される。…国連が「緊急プラットフォーム発動!」って言ったら、政府も金融機関もいろんなものが、全部その元に国連の指揮下に入る。そして国連は世界的な危機を乗り越えるために統一した機関としての意思決定を行い、それに基づいて行動することを要求し、それに従わない者に罰則を与える責任が問われる。つまりこれはワンワールド、世界統一政府として機能するという話なんですよ(6分37秒)”と説明しています。
 緊急事態条項の国民投票を想定した日程と「タイミングがかぶってますね~」という話です。
(竹下雅敏)
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配信元)


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テス・ローリー博士「COVIDとこのイベルメクチンの物語は、変化のための手段となり得ます。…World Council for Healthという団体を立ち上げました。完全に透明な非営利の取り組みです」 / WCH-Japanの理事の一人である、政治の裏側を知り尽くしている平山秀善氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月2日の記事で、佐々木みのり先生を含む7人が『ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン(WCH-Japan)』を設立したことに触れました。
 「World Council for Health(WCH)」の設立者がテス・ローリー博士です。テス・ローリー博士の人物を知るのに最適な動画は、2022年8月10日の編集長の記事で既に紹介されたものです。
 長年WHOの研究コンサルタントとして信頼され賞賛されてきたテス・ローリー博士は、イベルメクチンの効果をWHOやイギリス、アメリカの保健当局に知らせましたが、事態は全く動きませんでした。アンドリュー・ヒル医師の論文に介入し、イベルメクチン潰しを行ったのはビル・ゲイツが理事を務めるUnitaidだったことが動画で語られていますが、動画の要約は先の編集長の記事を参照してください。
 動画の51分16秒でテス・ローリー博士は、“このことから多くのポジティブなことが生まれてくると思っています。今、目の当たりにしていることは、大きな、巨大な変化が必要とされているということです。そしてCOVIDとこのイベルメクチンの物語は、変化のための手段となり得ます。皆さん、ご存じかもしれませんが、World Council for Healthという団体を立ち上げました。完全に透明な非営利の取り組みです。世界中の科学者・医師・法律家がボランティアで参加しています。私たちは本当に、最も明確で独立した証拠と情報を皆さんに提供しようとしています。それを通じて、皆さんが自分自身の健康に責任を持ち、コントロールできるようになるための力になりたいのです。そして、テレビや主流メディアや、いわゆる「保健当局」から与えられる情報だけに依存することがないようになればよいと思っています”と話しています。
 この「World Council for Health(WCH)」の日本支部が「World Council for Health Japan(WCH-Japan)」で、みのり先生の記事に7人の理事の写真があります。右から2人目が平山秀善氏です。
 “続きはこちらから”の動画は読者の方からの情報提供です。平山秀善氏は動画の中で、自分が支配層に属し、自民党を作ったファミリーであることを語っています。だから逆に自民党の潰し方も良く分かっていると話しています。
 動画の33分42秒~38分15秒では、“日本医師連盟がやってきたことって、彼らは何十年もかけて国会議員にエサを与えて飼ってきたんだよ。…例えば国会のなかで、本会議なんてもう紙芝居だから…。その前に厚生労働委員会ってあるんですね。…これもテレビに出ますよ。で、その前です。国会議員はその前に朝8時半くらいから…レクチャーって勉強会に出るんですよ。…「厚生労働省なんちゃら課」っていう担当課長から…国会議員がずーっとレクチャーを受け続けるんです、毎日毎日…。ということはね、もうその段階で全部国の方針は決まっているんです。でもそれ以上国会議員に入り込ませない…。担当課長が約束されているのは出世です。…出世を約束してあげれば課長は何でもやってくれるのよ。…いわゆる族議員という人たちが手当てをするわけ、担当課長に。それからその前に担当課長は…大学の教授呼んできて委員会の座長をやらせる。「何とか審議会」って皆さん聞いたことないですか。…答申って言って…国民を騙す言葉、専門用語がある。…世論形成っていうんです、それ。そこで文句出なかったら…本会議にかけるんです。…「じゃあ誰が裏で動いてんの?」っていうと、厚生労働大臣じゃないんです。議員連盟というのがあってそこの何人もの議員がフィクサーになって動いて…後ろは製薬メーカーです。製薬メーカーさんがお金を流し込んでます。…日本医師会、医大、製薬メーカーさん、そういう所が組んでるわけですよ”と言っています。
 なので、担当課長を同じやり方で横取りすれば良いと言っています。興味のある方は動画をご覧ください。政治の裏側を知り尽くしている平山秀善氏が、WCH-Japanの理事の一人であるというのは興味深い事ですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【日本語字幕】元WHOコンサルタントがイベルメクチンの削除の謎を暴露 FORMER W.H.O. CONSULTANT EXPOSES TAKEDOWN OF IVERMECTIN
配信元)
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WCHジャパンのキックオフセミナーを大盛況で終えることができました!
引用元)
9月9日(土)に東京で開催されたWCHジャパンのキックオフセミナー。

会場参加260名満席、オンラインも1000名満席となり大盛況で終えることができました。



ご参加くださった皆様、本当にありがとうございました

参加者の方からご寄付や差し入れをたくさん頂き理事一同、感謝申し上げます。



皆様から頂いた浄財はWCHジャパンの活動資金に充てさせて頂きます。
(中略)  
WCHジャパンでは今後、活動資金を集めるため寄付だけでなく、オンラインサロンを開設して、そこで栄養療法や治療の話をしたいと思っているので、もし動画が配信されたら是非ともご覧下さい。


(以下略)

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作家の林千勝氏「国際保健規則の改悪とパンデミック条約というのが来年のWHO総会で決まる可能性…もう草案もかなり進んでて、それが日本国民誰も知らないし、国会議員もね、ほとんど知らない。アメリカでは国を二分する大闘争に今なっているんですよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の2分45秒で、作家の林千勝氏は、“国際保健規則の改悪とパンデミック条約というのが来年のWHO総会で決まる可能性があって、これはアメリカではロバート・ケネディ・ジュニアもそうですが、共和党の有志をあげて、戦いになってるんですね。日本で全く伝わってない。…ここに厚生労働省と外務省の担当者責任者から入手したスケジュール表があるんです。パンデミック条約と書いてあるでしょう。その下にIHR改正…これが2021年から始まったんですね。…来年の5月に総会で決まるというスケジュールがあって、もう草案もかなり進んでて、それが日本国民誰も知らないし、国会議員もね、ほとんど知らない。アメリカでは国を二分する大闘争に今なっているんですよ”と言っています。
 “続きはこちらから”の動画は、9月2日の記事で既に紹介しています。佐々木みのり先生は、“(治療を)義務づける権限を国に与えるんじゃなくてWHOに与える。一番怖いのが7番目でして、主権国家が下した決定を覆す権限をWHOに与えると明記されております”と言っています。
 「知らないのは日本人だけだよ。…止めれるのは国民だけ!」なのですが、日本人の場合、特攻で死んでゆくのを美徳としてたたえる国民性なだけに、永遠に国に騙されていることに気づかない所が怖いですね。気づいた人から、周りに知らせましょう。
(竹下雅敏)
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やまと経営者連盟お披露目スペシャル!特別対談【未公開動画】〜我々は何も知らないということ〜
配信元)
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[Twitter]オニヤンマ様

竹下雅敏氏からの情報です。
これは使える。
(竹下雅敏)
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COVID-19の起源を調査していたCIA分析官7人のうち6人は、COVID-19は研究所起源であると考えていたが、お金を受け取って天然起源に見解を変えたとの内部告発があった!

竹下雅敏氏からの情報です。
 「COVID-19の起源を調査していたCIA分析官7人のうち6人は、COVID-19は研究所起源であると考えていたが、お金を受け取って天然起源に見解を変えたとの内部告発があった」との大ニュース。もはや、新型コロナウイルスの研究所起源は「陰謀論」ではありません。
 筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀氏は、「AndersenらはNature Medicineに新型コロナ天然起源の論文を書いてNIHから研究費を貰った。CIAの分析官は天然起源に見解を変えてお金を貰った」とツイートしています。
 日本人で今もNIHから研究費を貰っているのは、東京大学の河岡義裕教授だということです。
 8月31日の編集長の記事で、河岡義裕教授は「東京大学新世代感染症センター」の初代センター長に就任していたということでした。東京大学新世代感染症センターは、“東京大学各分野の世界レベルの研究者が集まり、日本政府主導の「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づく、最先端の研究開発を進めるための組織及び研究施設”だということです。
 掛谷英紀氏は、「生物兵器研究で国際的に非難を浴びている河岡義裕教授」について、“アウシュビッツのメンゲレに喩えられている”と指摘しています。
 このような状況で、7月に厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長に就任した中井清人氏は、“日本を「魅力ある治験の場に」という政策に変えていかねばならない時代だ”と発言しています。
 アウシュビッツのメンゲレに喩えられている河岡義裕教授のもと、日本政府主導の「ワクチン開発」を行い、日本人で治験(人体実験)を行うわけですね。実に政府と製薬会社にとって魅力的な政策ですね。
 日本人の人口は減る、年金は払わなくてよくなる、製薬会社は儲かる。管理できるレベルに減らした後は、スマートシティでの完全管理社会を実現する、ということでしょうか。
(竹下雅敏)
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