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[森永卓郎氏の解説]日本において増税の必要は全くない / 苫米地英人氏が提案する半減期通貨の解説 / カダフィ大佐の業績
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注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
感染症対策と称した全権委任法
— 野田CEO (@nodaworld) July 26, 2023
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強権発動を可能にした「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に発足、トップには元警察庁長官の栗生官房副長官が就任
更に2025年には日本版CDCとなる「国立健康危機管理研究機構」も設置される
いよいよ日本人根絶やし計画が始まりますhttps://t.co/BYz2YWzYyM
内閣法の改悪で創設した「内閣感染症危機管理統括庁」ともう一つ、特措法を改悪して首相が行動制限や罰則等を全国の都道府県知事に命令できる「指示権」も強化している
— 野田CEO (@nodaworld) July 26, 2023
今の日本は閣議決定だけで悪法が罷り通るカルト自民の独裁政権、そのうち治安維持法も復活しますよ https://t.co/IAiX650810
日本版CDC「国立健康危機管理研究機構」とは、国立感染研究所と国際医療研究センターを統合して創設される新しい専門家組織
— 野田CEO (@nodaworld) July 26, 2023
新たな感染症が発生すれば、初期段階から率先して患者を受け入れて診療を行い、同時に、詳しい研究と分析を行う
つまり日本版CDCとは現代版731部隊の創設、日本人はマルタ https://t.co/9iLcfSp0ue
#私が一生忘れられない一言
— TweetViewer mirror of @TweetViewer3 (@TweetviewerG) May 12, 2023
「『募って』はいたが『募集』はしていなかった」pic.twitter.com/saRu0O59xH
何度見ても飽きないアベ新喜劇。
— 偏屈? (@rUNOEknMRQ3MH6b) May 12, 2023
政治じゃなくてお笑いの道に
進むべきだった影の喜劇王。
クリス・シューメーカー博士
— ヒカル イベルメクチン服用体験 (@hikaru1032) July 24, 2023
『米国の研究機関であるDARPAはコロナウイルスが大流行した場合、イベルメクチンが絶対的ナンバーワンの薬品であることを知りCDCに推奨して通知した』pic.twitter.com/x9zortxIlO
【超重要】
— ヒカル イベルメクチン服用体験 (@hikaru1032) July 23, 2023
アメリカ ペンタゴン(米国防総省)の下部組織であるDARPA(国防高等研究計画局)から流出した軍事機密文書です。
『イベルメクチン(2020年4月に治療薬として特定された)は、ウイルス複製を阻害し、免疫応答を調節するため、病気のすべての段階で機能します』 pic.twitter.com/dp1S9nEbPZ
日本は世界で最大の借金を抱えていて、この借金をこのまま放置したら子どもの世代に災難が及ぶというのが、増税の理由としてよく宣伝されるのですが、森永卓郎氏は、“借金なんかないんです、日本に。…これ(連結貸借対照表)が日本の借金の構造なんですけれども、広い意味の広義の政府では今、全部で1661兆円ですね、負債・借金があります。ところがですね、その裏側でこっちの資産の部っていうのを見ていただくと、こっちの資産の方、1121兆円も持ってんですよ。…日銀が保有してる国債っていうのは、日銀に買ってもらった瞬間に借金が消える。なぜかっていうと、日銀がずっと元本持ち続けてくれれば、元本返済必要ないわけです。利払いは日銀にするんですけれども、その利払いはほぼ全額国庫納付金で帰ってくるので、利払いもしなくていい、元本返済もしなくていい。つまりそこで借金は消える。で今ですね、これ2020年度末なんですけれども、(日銀が国債を)532兆円もってるんですよ。ということは差し引き日本の借金は、たった8兆円しかない。(9分14秒)”と言っています。
日本において増税の必要は全くないことが、森永卓郎氏の解説でよくわかるのですが、ザイム真理教の恫喝への対策として、“畑で野菜作ってそれ食ってると、消費税取られないんです。対財務省では最も有効な手段は自給自足。(16分23秒)”と言うと、隣に座っている苫米地英人氏が同意しながら笑う所が面白い。
17分以降は、苫米地英人氏の提案する半減期通貨を解説しています。日銀がすべての国民に1人あたり毎月20万円を国民のウォレットに直接信用創造を行うというもの。この提案の詳しい内容は、二つ目の動画をご覧ください。苫米地英人氏は半減期通貨を導入することで、無税国家が実現できると言っています。
“続きはこちらから”の「リビア ガタフィ大佐」をご覧ください。カダフィよりもいい感じです。カダフィ大佐は2011年10月20日に死亡したことになっていますが、時事ブログで何度もお伝えしたように、本人は今も生きています。
動画でカダフィ大佐の業績をご覧ください。“教育費は無料、医療費も無料、電気代はタダ、ガソリンはリッター10円、税金がゼロ、ローンに利子が無い…”など、まだまだ続きます。
要するに無税国家は、本当はどこの国でも出来るわけです。民間の中央銀行が無くて、政府通貨を発行できる国なら可能です。ロスチャイルドに支配されていない中央銀行を持つ国は、かつてはアフガニスタン、イラク、スーダン、リビア、キューバ、イラン、北朝鮮でしたが、現在はキューバ、イラン、北朝鮮だけになってしまいました。