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[森永卓郎氏の解説]日本において増税の必要は全くない / 苫米地英人氏が提案する半減期通貨の解説 / カダフィ大佐の業績

竹下雅敏氏からの情報です。
 獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は、 “実はですね、財務省って言うのは行政機関だと思われてるんですけれども、実はあれカルト教団なんです。…ザイム真理教っていう教団なんですよ。で、ここの最大の教義は「税率は上げ続けるものだ」。…このまま放置したら、我々の暮らしはどんどん悪化する一方になっちゃうんです。(4分26秒)…増税は教義なんです、教団の。だから必要があって増税してるわけでは全くないんです。…財政均衡主義っていうのは、税収の範囲内で歳出をしないといけない。…借金してはいけませんって言うのが、財務省の教義なんですよ。(7分35秒)”と言っています
 日本は世界で最大の借金を抱えていて、この借金をこのまま放置したら子どもの世代に災難が及ぶというのが、増税の理由としてよく宣伝されるのですが、森永卓郎氏は、“借金なんかないんです、日本に。…これ(連結貸借対照表)が日本の借金の構造なんですけれども、広い意味の広義の政府では今、全部で1661兆円ですね、負債・借金があります。ところがですね、その裏側でこっちの資産の部っていうのを見ていただくと、こっちの資産の方、1121兆円も持ってんですよ。…日銀が保有してる国債っていうのは、日銀に買ってもらった瞬間に借金が消える。なぜかっていうと、日銀がずっと元本持ち続けてくれれば、元本返済必要ないわけです。利払いは日銀にするんですけれども、その利払いはほぼ全額国庫納付金で帰ってくるので、利払いもしなくていい、元本返済もしなくていい。つまりそこで借金は消える。で今ですね、これ2020年度末なんですけれども、(日銀が国債を)532兆円もってるんですよ。ということは差し引き日本の借金は、たった8兆円しかない。(9分14秒)”と言っています。
 日本において増税の必要は全くないことが、森永卓郎氏の解説でよくわかるのですが、ザイム真理教の恫喝への対策として、“畑で野菜作ってそれ食ってると、消費税取られないんです。対財務省では最も有効な手段は自給自足。(16分23秒)”と言うと、隣に座っている苫米地英人氏が同意しながら笑う所が面白い。
 17分以降は、苫米地英人氏の提案する半減期通貨を解説しています。日銀がすべての国民に1人あたり毎月20万円を国民のウォレットに直接信用創造を行うというもの。この提案の詳しい内容は、二つ目の動画をご覧ください。苫米地英人氏は半減期通貨を導入することで、無税国家が実現できると言っています。
 “続きはこちらから”の「リビア ガタフィ大佐」をご覧ください。カダフィよりもいい感じです。カダフィ大佐は2011年10月20日に死亡したことになっていますが、時事ブログで何度もお伝えしたように、本人は今も生きています。
 動画でカダフィ大佐の業績をご覧ください。“教育費は無料、医療費も無料、電気代はタダ、ガソリンはリッター10円、税金がゼロ、ローンに利子が無い…”など、まだまだ続きます。
 要するに無税国家は、本当はどこの国でも出来るわけです。民間の中央銀行が無くて、政府通貨を発行できる国なら可能です。ロスチャイルドに支配されていない中央銀行を持つ国は、かつてはアフガニスタン、イラク、スーダン、リビア、キューバ、イラン、北朝鮮でしたが、現在はキューバ、イラン、北朝鮮だけになってしまいました。
(竹下雅敏)
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森永卓郎ゼミナール 過去最高級の税収!今後どうなる!? Dr.苫米地 (2023年7月10日)
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半減期通貨によるユニバーサルベーシックインカムの提案
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国際政治アナリストの伊藤貫氏と自民党の西田昌司氏との対談 ~「アメリカの民主主義は世界の先進諸国で一番腐敗している」「三浦〇璃と小〇百合子を百倍ぐらい悪くしたようなのがヒラリー」「ウォール・ストリートなりシリコンバレーの大金持ちは、何十億何百億でも匿名で出せるんですよ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月5日の記事で、『西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談Ⅱ VOL.1』を紹介しました。このときの内容は、「仕組まれたジェンダークライシス!アメリカのLGBT問題は金と政治が絡む利権の巣窟と化した」というもので、国際政治アナリストの伊藤貫氏は、“最近100年か120年ぐらい学校の先生の質が落ちているんですね。これは日本だけじゃなくて世界中でそうなんですよ”と言っていました。
 質が落ちているのは学校の先生だけではありません。VOL.2~VOL.4をご覧になると、「アメリカの民主主義は世界の先進諸国で一番腐敗している(7分48秒、VOL.2)」「三浦〇璃と小〇百合子を百倍ぐらい悪くしたようなのがヒラリー(3分40秒、VOL.3)」などなど、具体的にどのように腐っているのかを分かりやすく説明しています。
 面白い話が満載の動画で、見始めると全部見てしまうことになります。VOL.2では、政治資金規正法が適用されない方法で、“ウォール・ストリートなりシリコンバレーの大金持ちは、何十億何百億でも匿名で出せるんですよ(5分50秒)”と言い、その具体的なやり方を説明しています。
 VOL.3の10分50秒はロバート・F・ケネディJrの話題で、“今の民主党はすでにネオコンに乗っ取られていると、今の民主党を動かしているのはバイデンじゃないよと。…ウォール・ストリートの巨額献金者、要するに今の民主党はウォール・ストリートのド金持ちとネオコン。彼ははっきりと2003年のイラク戦争で、サダム・フセインは大量破壊兵器を持ってると言って、嘘ついてイラク戦争を始めたでしょ。あれ、ネオコンでしょ。ロバート・ケネディ・ジュニアはわかってて、2003年の国際法違反のイラク侵略戦争をやったのと、2014年にウクライナでクーデターを起こして、2022年にプーチンを追い込んでウクライナ戦争を始めさせた連中は同一人物であると。この連中がアメリカを動かしている。僕はこういうウォール・ストリートの金融業者とネオコンがアメリカを操っているのがもう堪らないと。…本当にそう言うんですよ。それでもうね、アメリカのマスコミは全部シャットダウン。だけど、YouTubeを見れば何百も出てくるんですよ”と言っています。
 VOL.4の3分45秒で、“一番僕がすごいと思うのが、ワシントンで仕事をしている外務省の官僚が、今日西田先生に僕が言ったようなことを全然わかってないんですよ。…彼らはニューヨークタイムズとワシントンポストに書いてあることが本当のことだと思ってるんですよ。彼らは自分で考えて自分で歩き回って、自分で議論して情報集めて分析するんじゃなくて、そういう情報を分析してくれるアメリカ人を雇ってるんですよ。そうするとそういうアメリカ人はすでに、国務省とかCIAから日本人にはこういうふうに言っとけと…”と話し、“日本人というのは自分でものを考えない人間がエリートになるんですよ。(7分25秒)”と言っています。 
 また、19分11秒では、“ブリゴジン? あのおじさんですか? 彼はとてもへんてこりんな人間で政治的な野心があったんでしょう?…彼もプーチンのおかげでものすごくお金持ちになった…普通大金持ちになったらそれで人生エンジョイすればいいわけでしょう。それをワグネルなんて民間の軍事機関使って、わざわざアフリカ行って戦争したり中東行って戦争したり、今度はバフムートで戦争したり、普通そんなにお金持ってて成功したら、なんでそんなリスクを取るんですかと。リスクを取っても何かやりたいと。…自分はロシアの独裁者になれるチャンスがあると思ったんでしょうね。人物的にプーチンとは全く対極。プーチンというのは手堅いですよ。手強くて手堅い。すごく冷静。プーチンって時々4時間か5時間記者会見やるでしょ。…バカだったらできないって。ジーッと見てると情報が、もうメモも見ないで全部言いますから。こいつは頭いいわと。西側の指導者よりもよっぽど器が上”と言っています。
(竹下雅敏)
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「酷すぎる汚職の実態…ウクライナ戦争を煽った2人の人物と、金で法案すら変えてしまうアメリカ政治の腐敗」西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談Ⅱ VOL.2
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「歴史の真実が公になる時代に…次期大統領候補が危険を伴いながら言及し続けるアメリカの裏側」西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談Ⅱ VOL.3
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【最終回】「プーチンは分かっている…執拗にロシアを虐げてきたアメリカが迎えるこの戦争の終着点」西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談Ⅱ VOL.4
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政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置し、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針 ~首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する

竹下雅敏氏からの情報です。
 感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとした改正内閣法が2月7日に閣議決定され、4月21日に参議院本会議で可決され、成立しました。
 政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置する方向で調整しており、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めたとのことです。
 驚くのは、ウィキペディアの栗生俊一には、まだ「内閣感染症危機管理統括庁」が発足していないのに、「第27代警察庁長官。初代内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監」と記されていることです。
 “これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがある”ということです。
 日本はコロナ対策として「外出自粛要請」を行いましたが強制力はなく、「最終的な判断は住民に任せる」という形でした。しかし、野田CEO氏の7月27日のツイートには、“首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する”とあります。
 「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートがありますが、同感です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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感染症司令塔、9月設置へ トップに栗生官房副長官
引用元)

栗生俊一官房副長官

 感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」について、政府が9月1日に設置する方向で調整していることが26日、政府関係者への取材で分かった。近く関係政令を閣議決定し、公表する。新たな感染症危機への備えとして、新設を盛り込んだ改正内閣法が4月に成立していた。

 政府はトップの「内閣感染症危機管理監」に、栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。

 統括庁は政府の感染症対応の企画立案や調整を一元的に担い、感染症危機管理監を助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚生労働省の医務技監を充てる。平時は38人の専従職員で構成し、有事には101人に増やす。
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[Twitter]最高晋エル・アピョンターレ

竹下雅敏氏からの情報です。
なつかしいな、最高晋エル・アピョンターレ。いつ見ても笑える。
(竹下雅敏)
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“イベルメクチンが新型コロナに対して有効であることは示されていない”として、その根拠となるはずのリンク先の研究論文の69%が「イベルメクチンは新型コロナに有効、あるいは有効かもしれない」という内容であるという斬新な手法で、ほとんどの医療従事者はいまだにイベルメクチンの効果を疑っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、FDA(アメリカ食品医薬品局)は「新型コロナの治療や予防にイベルメクチンを使ってはいけない理由」という声明の中で、“FDAはイベルメクチンをヒトや動物の新型コロナの予防や治療に使用することを認可または承認していない。現在入手可能なデータでは、イベルメクチンが新型コロナに対して有効であることは示されていない(3分6秒)”と記し、新型コロナに関するイベルメクチンの事実を取り扱った89の異なる研究を連ねるリポジトリに誘導している、と言っています。
 ところが、そのリポジトリの中から完了済みの32の研究の中身を調べると、「FDAがリンクに紐付けている完了済みの試験の69%が、イベルメクチンは新型コロナに有効、あるいは有効かもしれないとしている(5分10秒)」という結果であったということです。
 “イベルメクチンが新型コロナに対して有効であることは示されていない”として、その根拠となるはずのリンク先の研究論文の69%が「イベルメクチンは新型コロナに有効、あるいは有効かもしれない」という内容であるという斬新な手法で、ほとんどの医療従事者はいまだにイベルメクチンの効果を疑っているという事態になっているようです。
 これから分かることは、医療従事者のほとんどは論文の中身を読んでいないということだと思います。“FDAがイベルメクチンは効かないと言ってる。論文へのリンクもある。”ということで、FDAの主張を信じてしまっているのだが、そのリンク先の論文はイベルメクチンには効果があるというものなのです。実に「ジョージ・オーウェル的」です。
 10分のところで、“FDAは国民に真実を伝える代わりに、こうツイートしました。「あなたは馬でも牛でもない。冗談抜きで、みんなやめよう」。このFDAのいわゆる「勧告」に乗っかって、主流メディアはイベルメクチンの服用を検討した人を悪者扱いし、ソーシャルメディア上での議論もブロックされました”と言っています。
 それどころか、二つ目のツイート動画によれば、“2015年、2016年頃には既に完成した。米軍の研究機関であるDARPAはコロナウイルスが大流行した場合、イベルメクチンが絶対的にナンバーワンの薬品であることを知り、CDCに推奨して通知した”ということです。
 こうした事実を知った上で、FDAの斬新な手法をどう見るかですが、彼らは非常に利口で人を騙すやり方に精通しているのか、それともアホなのか?
(竹下雅敏)
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イベルメクチンをめぐる、ジョージ・オーウェル的な嘘
配信元)
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