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安藤裕氏「自民党の中でも、もう廃止論言う人はいない…おそらくこのままNTT法は維持をされて、政府が株を持たなきゃいけないという方針もそのまま維持され、それから外国資本に買わせちゃいけないという規制もこのまま維持される」
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アーカイブ: 竹下氏からの情報
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［Ｘ］スマートグラスを使って街の人の経歴・自宅住所などを特定するアプリを開発
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竹下雅敏氏からの情報です。
そのうちコンタクトレンズになるかも。
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配信元）
X（旧Twitter） 24/10/4
Facebook/Metaのスマートグラスを使って、
— ShortShort News (@ShortShort_News) October 4, 2024
街の人の経歴・自宅住所などを特定するアプリを開発 https://t.co/nkepJ44Xfz pic.twitter.com/nwdR3WXail
画像の出典: 立花孝志 Author:Noukei314 [CC BY-SA]
立花孝志が公開したPC画面でますます追い詰められる斎藤元彦知事 ～ジャーナリストの佐藤章氏「丸山穂高さんがね、元局長の公用パソコンデータをね、見たんです…7人のうち二人は女性、あとの5人は男性…そして猥褻な写真は存在しなかった」
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竹下雅敏氏からの情報です。
選挙ウォッチャーちだい氏が、“立花孝志という人間は、いつでも致命的なゲロをします。…元県民局長のPC画面とやらを公開…極限のアホなので、見せてはならないタイムスタンプまで見せてしまい、折田楓社長以上に斎藤元彦絶対殺すマンでした。”とツイートしているのですが、なんだかそういう展開になって来ました。
“続きはこちらから”の記事をご覧ください。斎藤元彦知事は8月7日の記者会見で、“3月25日の午前中に片山元副知事が西播磨県民局に赴き、本人への事情聴取等を行うとともに、元県民局長の公用パソコンを引き上げた”と言っています。しかし、カピバラ孝志が公開したPC画面のタイムスタンプは2024年3月25日14時37分になっています。
この事から、カピバラ孝志が公開したPC画面が偽造であるか、あるいは片山元副知事が押収した元県民局長の公用パソコンに、USBのデータを取り込んだのが14時37分だったと考えられます。
東洋経済オンラインは11月21日の記事で、「片山氏らは25日に元局長のパソコンを押収し、私物であるUSBまで取り上げた。」と報じており、カピバラ孝志は、“いや本人は、だからパソコンの中じゃなくて、USBに置いてるみたいなんですよ。だから、悪気はないんですよ。USB挿して、それを持ち帰るなり、USBまで持って行かれると思ってなかったんだと思います。”と話していることから、後者の可能性が高いわけです。
しかし、そうだとすると「押収した日の午後にUSB等からPCにデータを取り込んで局長が公用PCを私物化した証拠を捏造した」という疑いが出てきます。しかし、9月6日の百条委員会で片山安孝副知事は、“パソコンだけを人事課長に持って帰るようにさせましたので、その時に私物と思われるUSBメモリーがありましたけども、それは取り外すように、指示をしたと思います。ですから、そういう風なUSBなどのものは持って帰っておらず、持って帰ったものはパソコン1台だけでした。（46分25秒）”と証言しています。片山安孝副知事が百条委員会で偽証をした可能性すら浮上してきました。
冒頭の動画をご覧ください。元朝日新聞記者・ジャーナリストの佐藤章氏は、“丸山穂高さんがね、元局長の公用パソコンデータをね、見たんですよね。それによればですね、7人のうち二人は女性、あとの5人は男性だというんですよ。そして猥褻な写真は存在しなかった、代わりに人事用の写真が2枚あるだけだ、ということを言っているんですね（21分）。…立花さんはね、ほんとにいい加減なのでね、言ってることがどんどん変化しているんですよ。最初に10人と言ってですよ、途中で7人にかえて、そして今なんて言っているかというと、7人のうち一人は不同意ということではない、合意だと。その人の顔写真、それから実名をX（旧ツイッター）に出してるんですよ。そして、残り6人については情報が取れていません。その6人については、これからも何も出さないということで、ご容赦頂きたい。そして、この件はこれで終わりです、という風に言ってるんですよ（23分50秒）。…立花さんは最初ね、局長は悪人だということで、その悪人が作った告発文書、そんなものは信じられない。全然そんなのは嘘っぱちだ、でたらめだと街頭演説で言っていたわけですよ。ところがですよ、昨日のXでなんて言っているかというとね、実は文書問題の7項目のうち9割は事実なんだ、ということを言い始めたわけですよ（37分38秒）。…兵庫県の皆さん、どうします、これ（40分）。”と言っています。
とても良くまとまった分かりやすい動画なので、2倍速でご覧ください。
“続きはこちらから”の記事をご覧ください。斎藤元彦知事は8月7日の記者会見で、“3月25日の午前中に片山元副知事が西播磨県民局に赴き、本人への事情聴取等を行うとともに、元県民局長の公用パソコンを引き上げた”と言っています。しかし、カピバラ孝志が公開したPC画面のタイムスタンプは2024年3月25日14時37分になっています。
この事から、カピバラ孝志が公開したPC画面が偽造であるか、あるいは片山元副知事が押収した元県民局長の公用パソコンに、USBのデータを取り込んだのが14時37分だったと考えられます。
東洋経済オンラインは11月21日の記事で、「片山氏らは25日に元局長のパソコンを押収し、私物であるUSBまで取り上げた。」と報じており、カピバラ孝志は、“いや本人は、だからパソコンの中じゃなくて、USBに置いてるみたいなんですよ。だから、悪気はないんですよ。USB挿して、それを持ち帰るなり、USBまで持って行かれると思ってなかったんだと思います。”と話していることから、後者の可能性が高いわけです。
しかし、そうだとすると「押収した日の午後にUSB等からPCにデータを取り込んで局長が公用PCを私物化した証拠を捏造した」という疑いが出てきます。しかし、9月6日の百条委員会で片山安孝副知事は、“パソコンだけを人事課長に持って帰るようにさせましたので、その時に私物と思われるUSBメモリーがありましたけども、それは取り外すように、指示をしたと思います。ですから、そういう風なUSBなどのものは持って帰っておらず、持って帰ったものはパソコン1台だけでした。（46分25秒）”と証言しています。片山安孝副知事が百条委員会で偽証をした可能性すら浮上してきました。
冒頭の動画をご覧ください。元朝日新聞記者・ジャーナリストの佐藤章氏は、“丸山穂高さんがね、元局長の公用パソコンデータをね、見たんですよね。それによればですね、7人のうち二人は女性、あとの5人は男性だというんですよ。そして猥褻な写真は存在しなかった、代わりに人事用の写真が2枚あるだけだ、ということを言っているんですね（21分）。…立花さんはね、ほんとにいい加減なのでね、言ってることがどんどん変化しているんですよ。最初に10人と言ってですよ、途中で7人にかえて、そして今なんて言っているかというと、7人のうち一人は不同意ということではない、合意だと。その人の顔写真、それから実名をX（旧ツイッター）に出してるんですよ。そして、残り6人については情報が取れていません。その6人については、これからも何も出さないということで、ご容赦頂きたい。そして、この件はこれで終わりです、という風に言ってるんですよ（23分50秒）。…立花さんは最初ね、局長は悪人だということで、その悪人が作った告発文書、そんなものは信じられない。全然そんなのは嘘っぱちだ、でたらめだと街頭演説で言っていたわけですよ。ところがですよ、昨日のXでなんて言っているかというとね、実は文書問題の7項目のうち9割は事実なんだ、ということを言い始めたわけですよ（37分38秒）。…兵庫県の皆さん、どうします、これ（40分）。”と言っています。
とても良くまとまった分かりやすい動画なので、2倍速でご覧ください。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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告発！斎藤元彦・兵庫県知事は刑事告発された。デマを広げ故人を侮辱し、プライバシーを破壊する行為をやめよ！。元朝日新聞・記者佐藤章さんと一月万冊
配信元）
YouTube 24/12/4
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配信元）
ファイル名見ると平成24年26年作成なのにタイムスタンプが全部2024年3月25日14時37分で原本のファイルじゃないよね。
— ベル⤴️米国株で億り人をめざす😀😱😵 (@bellbellbell819) November 30, 2024
こういうのってコンピュータに詳しい人がいなかったら偽造とか疑われることなく進んでたと思うとホント適当だなって思う。#智子写真館 #智子通信#県民局長の公用パソコンの中身 pic.twitter.com/YUBfQ0nWLp
※全文はツイッターをクリックしてご覧くださいパソコンが押収されたのは24年３月25日午前。
— 各務裕史 (@kuninosaiseiwo) November 30, 2024
ところが同日午後２時37分と３時２分に一斉に大量に書き換えられたファイルがある。… https://t.co/nlC9ErwTna pic.twitter.com/TbMpesTC5p
おっしゃる通りです。システム屋から言えば明らかに外部ドライブから一気にコピーした証拠。すぐにわかること。つまり県民局長から強奪した彼の私用USBの内容を副知事らの「公用PC」にコピーした証拠。局長の公用PCに入っていたファイルならこんな面妖な事は起こらない。
— 🇺🇦いちど@石破倒閣 (@Enthusiastic_MS) December 1, 2024
立花の自爆です。
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ハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）が11月27日にシリア軍を奇襲攻撃 〜 ムスリム同胞団、アルカイダ、ISIS、アル・ヌスラ戦線、HTSなどの組織は、全てCIAの資産。シリアでのテロ組織の活動は、イスラエルが提唱し米国が支援する「新しい中東」構想の実現に向けた一歩！
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竹下雅敏氏からの情報です。
イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れ、60日間の停戦に合意し、現地時間11月27日午前4時（日本時間午前11時）に停戦合意が発効しました。
まさにこのタイミングでトルコ政府とウクライナの情報機関から支援を受けたスンニ派の武装集団、ハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）が11月27日にシリア軍を奇襲攻撃、州都を含むアレッポ県の大部分と北西部イドリブ県の南部を制圧しました。
HTSはアルカイダ系のアル・ヌスラ戦線を改名した組織で、アルカイダのシリア支部とみなされています。
トニー・ブレア内閣で1997年5月から2001年6月まで外務大臣を務めていたロビン・クック氏は、『テロとの戦いは軍事的手段では勝てない』という2005年7月8日の記事で、“ビンラディンは西側の治安機関による重大な誤算の産物だった。 80年代を通じて、ロシアによるアフガニスタン占領に対する聖戦を遂行するために、彼はCIAによって武装され、サウジアラビアから資金提供を受けていた。アルカイダは文字通り「データベース」であり、元々はロシアを倒すためにCIAの支援を受けて採用され訓練された何千人ものムジャヒディーンのコンピュータファイルであった。”と主張しています。
イスラムのテロ組織・武装集団は、ほぼ例外なく西側の傭兵組織であり、背後で糸を引いているのはアメリカだと思って差し支えありません。ムスリム同胞団、アルカイダ、ISIS、アル・ヌスラ戦線、HTSなどの組織は、全てCIAの資産です。こうした基本的なことを理解していないと、中東やウクライナで起きていることが分からなくなります。
イランのPars Todayは、“チュニジアの「人民の運動」党は声明の中で、シリアでのテロ組織の活動について、イスラエルが提唱し米国が支援する「新しい中東」構想の実現に向けた一歩だとの見方を示し、「テロリスト集団はイスラエルとアメリカ政府の指示で動く道具にすぎない」としました。”と報じています。
ハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）に対しては、イスラエルとアメリカはもちろんですが、トルコやウクライナも支援しているようです。
「トルコ軍がシリア内のISISに搬送していた武器、弾薬、燃料をロシア空軍が破壊」しています。また、ロシアのラブロフ外相は、“私たちは、ウクライナ情報機関の使者がシリア・アラブ共和国のイドリブ非エスカレーション地帯にいるという情報を得ました。アル・ヌスラ戦線の過激派がリクルートされている場所です。…彼らを新たなひどい特殊作戦に利用するためです。”と話しています。
まさにこのタイミングでトルコ政府とウクライナの情報機関から支援を受けたスンニ派の武装集団、ハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）が11月27日にシリア軍を奇襲攻撃、州都を含むアレッポ県の大部分と北西部イドリブ県の南部を制圧しました。
HTSはアルカイダ系のアル・ヌスラ戦線を改名した組織で、アルカイダのシリア支部とみなされています。
トニー・ブレア内閣で1997年5月から2001年6月まで外務大臣を務めていたロビン・クック氏は、『テロとの戦いは軍事的手段では勝てない』という2005年7月8日の記事で、“ビンラディンは西側の治安機関による重大な誤算の産物だった。 80年代を通じて、ロシアによるアフガニスタン占領に対する聖戦を遂行するために、彼はCIAによって武装され、サウジアラビアから資金提供を受けていた。アルカイダは文字通り「データベース」であり、元々はロシアを倒すためにCIAの支援を受けて採用され訓練された何千人ものムジャヒディーンのコンピュータファイルであった。”と主張しています。
イスラムのテロ組織・武装集団は、ほぼ例外なく西側の傭兵組織であり、背後で糸を引いているのはアメリカだと思って差し支えありません。ムスリム同胞団、アルカイダ、ISIS、アル・ヌスラ戦線、HTSなどの組織は、全てCIAの資産です。こうした基本的なことを理解していないと、中東やウクライナで起きていることが分からなくなります。
イランのPars Todayは、“チュニジアの「人民の運動」党は声明の中で、シリアでのテロ組織の活動について、イスラエルが提唱し米国が支援する「新しい中東」構想の実現に向けた一歩だとの見方を示し、「テロリスト集団はイスラエルとアメリカ政府の指示で動く道具にすぎない」としました。”と報じています。
ハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）に対しては、イスラエルとアメリカはもちろんですが、トルコやウクライナも支援しているようです。
「トルコ軍がシリア内のISISに搬送していた武器、弾薬、燃料をロシア空軍が破壊」しています。また、ロシアのラブロフ外相は、“私たちは、ウクライナ情報機関の使者がシリア・アラブ共和国のイドリブ非エスカレーション地帯にいるという情報を得ました。アル・ヌスラ戦線の過激派がリクルートされている場所です。…彼らを新たなひどい特殊作戦に利用するためです。”と話しています。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
米国とNATOはテロリストに武器を供給し、代理戦争でWW3を行っている
— ShortShort News (@ShortShort_News) December 2, 2024
─シリア🇸🇾アサド大統領 https://t.co/RkC6VyUd6y pic.twitter.com/69vsanYhgK
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シリアを奇襲攻撃したHTSの指導者がロシア軍の空爆で死亡
引用元）
《櫻井ジャーナル》 24/12/02
アル・カイダ系武装集団のハヤト・タハリール・アル・シャム（HTS）数千人が11月27日にシリア軍を奇襲攻撃、ハマの制圧には失敗したものの、アレッポの全域に戦闘員が入ったと言われている。
2022年当時からウクライナへ西側諸国が供与した武器弾薬の一部が中東へ横流しされていると言われていたが、11月初旬、ウクライナ情報機関はHTSに武器と資金援助を提供したとも伝えられていた。
それに対してシリア軍の支援部隊が11月29日にアレッポへ到着、ロシアとシリアの空軍も反撃を開始したという。そうした空爆で、HTSの指導者とされるアブ・ムハンマド・アル・ジュラニがイドリブにある拠点で会議中にで死亡、その際にトルコやウクライナの将校も死亡したと伝えられている。シリア政府はHTSの戦闘員1000名が戦死したとしているが、数百人は殺されたようだ。ただ、トルコのハカン・フィダン外相はHTSの攻撃に関与していないとしている。
2022年当時からウクライナへ西側諸国が供与した武器弾薬の一部が中東へ横流しされていると言われていたが、11月初旬、ウクライナ情報機関はHTSに武器と資金援助を提供したとも伝えられていた。
それに対してシリア軍の支援部隊が11月29日にアレッポへ到着、ロシアとシリアの空軍も反撃を開始したという。そうした空爆で、HTSの指導者とされるアブ・ムハンマド・アル・ジュラニがイドリブにある拠点で会議中にで死亡、その際にトルコやウクライナの将校も死亡したと伝えられている。シリア政府はHTSの戦闘員1000名が戦死したとしているが、数百人は殺されたようだ。ただ、トルコのハカン・フィダン外相はHTSの攻撃に関与していないとしている。
（中略）
HTSの奇襲攻撃がレバノンでの停戦開始に合わせ、11月27日に実行されたことも注目されている。その前、11月20日にはイスラエル軍がアメリカ軍の協力をえてパルミラを攻撃、その際にイスラエルの戦闘機はシリア東部にアメリカ軍が違法建設したアル・タンフ基地から発進したという。（以下略）
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脱税と違法な銃の購入で有罪判決を受けた息子ハンター・バイデンを恩赦したジョー・バイデンと、脱税などで有罪判決を受けた長女イバンカ氏の義理の父親、チャールズ・クシュナー氏に恩赦を与えていたドナルド・トランプ
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竹下雅敏氏からの情報です。
「退任するジョー・バイデン大統領が、脱税と違法な銃の購入で有罪判決を受けた息子ハンター・バイデンを恩赦した」という驚くべきニュースです。人間はここまで睾丸母乳、いや厚顔無恥になれるものなのかと驚きました。
息子の罪を恩赦できるなら、大統領は自分自身の罪も恩赦出来るのではないかと思いましたが、『バイデン氏、息子の減刑に大統領権限を使うことはないと言明』というBBCの記事によれば、“大統領が自らにも恩赦を与えられるのかどうかは、憲法学者の間でも見解が分かれている。もしドナルド・トランプ前大統領が11月の大統領選挙で勝利し、なおかつ連邦裁判所で審理される2件の刑事事件のいずれかで有罪とされた場合、自身に恩赦を与えようとする最初の大統領になるかもしれない。”とあります。
RTの記事によれば、そのドナルド・トランプは、ジョー・バイデンが息子のハンター・バイデンを恩赦したことについて、「なんという司法の乱用と誤りだ！」と言っています。また、トランプのスポークスマン、スティーブン・チャン氏は「司法制度は修正され、すべての米国人のために適正手続きが回復されなければならない。これはまさに、米国民の圧倒的な支持を得てホワイトハウスに戻ったトランプ大統領が行うことだ」と言っています。
しかしNHKの報道によると、“そのトランプ氏も大統領として1期目の任期を終える前の2020年12月…脱税などで有罪判決を受けた長女イバンカ氏の義理の父親、チャールズ・クシュナー氏にも恩赦を与えていました”ということです。
ドナルド・トランプは、駐フランス米国大使にチャールズ・クシュナーを指名しています。現在70歳のチャールズ・クシュナーは、2004年に18件の脱税、証人買収、違法な選挙献金などの罪で懲役2年の判決を受け服役しています。
証人買収の罪状は、チャールズ・クシュナーが認めた卑劣なもので、選挙資金調査で連邦捜査官に協力していた義弟を誘惑するために売春婦を雇い、その様子をビデオに撮って妹である義弟の妻に送り、自分に不利な証言をさせないように仕向けたのです。
司法制度の回復が、ホワイトハウスに戻ったトランプにできるとは到底思えませんね。
息子の罪を恩赦できるなら、大統領は自分自身の罪も恩赦出来るのではないかと思いましたが、『バイデン氏、息子の減刑に大統領権限を使うことはないと言明』というBBCの記事によれば、“大統領が自らにも恩赦を与えられるのかどうかは、憲法学者の間でも見解が分かれている。もしドナルド・トランプ前大統領が11月の大統領選挙で勝利し、なおかつ連邦裁判所で審理される2件の刑事事件のいずれかで有罪とされた場合、自身に恩赦を与えようとする最初の大統領になるかもしれない。”とあります。
RTの記事によれば、そのドナルド・トランプは、ジョー・バイデンが息子のハンター・バイデンを恩赦したことについて、「なんという司法の乱用と誤りだ！」と言っています。また、トランプのスポークスマン、スティーブン・チャン氏は「司法制度は修正され、すべての米国人のために適正手続きが回復されなければならない。これはまさに、米国民の圧倒的な支持を得てホワイトハウスに戻ったトランプ大統領が行うことだ」と言っています。
しかしNHKの報道によると、“そのトランプ氏も大統領として1期目の任期を終える前の2020年12月…脱税などで有罪判決を受けた長女イバンカ氏の義理の父親、チャールズ・クシュナー氏にも恩赦を与えていました”ということです。
ドナルド・トランプは、駐フランス米国大使にチャールズ・クシュナーを指名しています。現在70歳のチャールズ・クシュナーは、2004年に18件の脱税、証人買収、違法な選挙献金などの罪で懲役2年の判決を受け服役しています。
証人買収の罪状は、チャールズ・クシュナーが認めた卑劣なもので、選挙資金調査で連邦捜査官に協力していた義弟を誘惑するために売春婦を雇い、その様子をビデオに撮って妹である義弟の妻に送り、自分に不利な証言をさせないように仕向けたのです。
司法制度の回復が、ホワイトハウスに戻ったトランプにできるとは到底思えませんね。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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トランプ氏、ハンター・バイデンの「衝撃的な」恩赦を非難
転載元）
RT 24/12/2
退任する米国大統領は、息子のために介入しないという公約を撤回した。
ドナルド・トランプ次期米大統領と共和党議員らは、退任するジョー・バイデン大統領が、脱税と違法な銃の購入で有罪判決を受けた息子ハンター・バイデン氏を恩赦したことを激しく非難した。両事件の判決は今月予定されていた。
息子の事件には介入しないと公言していたにもかかわらず、大統領は約束を反故にし、日曜の夜に恩赦を発表した。大統領は有罪判決を「不当な判決」と呼び、ハンター・バイデン氏が大統領とのつながりゆえに「標的にされた」と主張した。
ホワイトハウスの声明によると、恩赦は2014年1月1日から2024年12月1日までの間に犯された、または犯された可能性のあるすべての犯罪に適用される。この期間には、中国とウクライナでの違法とされる商取引の際にハンター・バイデン氏が父親の「運び屋」として行動したという共和党による非難も含まれる。大統領と息子はこれらの主張を否定している。
バイデン政権が政治的動機に基づく訴追を行っていると長らく非難してきた共和党は、恩赦を非難した。
「トランプ大統領に対する魔女狩りの失敗は、民主党が支配する司法省やその他の過激な検察官が司法制度を武器にしているという罪を犯していることを証明した」と、トランプ大統領のスポークスマン、スティーブン・チャンは声明で述べた。
「司法制度は修正され、すべての米国人のために適正手続きが回復されなければならない。これはまさに、米国民の圧倒的な支持を得てホワイトハウスに戻ったトランプ大統領が行うことだ」と、同氏は付け加えた。
トランプ氏は大統領の息子に対する扱いを、2020年の大統領選挙の結果を覆そうと2021年1月6日に米国議会議事堂を襲撃した自身の支持者に対する訴追と比較した。「ジョーがハンターに与えた恩赦の中に1月6日の事件で何年も投獄されている人質は含まれているのだろうか？ なんという司法の乱用と誤りだ！」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルに書いた。
議会の共和党幹部の多くは愕然とし、チャック・グラスリー上院議員はバイデン氏の決定に「衝撃を受けた」と述べた。
「この恩赦は、ハンターが犯罪者であることをジョー・バイデンが認めたものだ」と、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員はXに書き込んだ。アンディ・ビッグス下院議員は、「ジョー・バイデンはアメリカ史上最も腐敗した大統領の一人として記憶されるだろう」と主張した。
「これは法の支配に対するとんでもない乱用だ。すべては、アクセスと影響力を売るバイデン家のビジネスを守るためだ」と、ジョシュ・ホーリー上院議員はXに書いた。
共和党が多数派を占める下院監視・説明責任委員会は声明を発表し、「ジョー・バイデンの前例のない権力の乱用は、米国大統領の名誉に汚点を残した」と述べた。
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Trump slams ‘shocking’ pardon of Hunter Biden — RT World News https://t.co/umlBBekboL pic.twitter.com/4BpSDCOtuR
— Sia Majidi (@MajidiSia) December 2, 2024
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2024年2月28日、ワシントンD.C.にて、米大統領ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンが、米議会での証言に出席。 © Samuel Corum / Getty Images
ドナルド・トランプ次期米大統領と共和党議員らは、退任するジョー・バイデン大統領が、脱税と違法な銃の購入で有罪判決を受けた息子ハンター・バイデン氏を恩赦したことを激しく非難した。両事件の判決は今月予定されていた。
息子の事件には介入しないと公言していたにもかかわらず、大統領は約束を反故にし、日曜の夜に恩赦を発表した。大統領は有罪判決を「不当な判決」と呼び、ハンター・バイデン氏が大統領とのつながりゆえに「標的にされた」と主張した。
ホワイトハウスの声明によると、恩赦は2014年1月1日から2024年12月1日までの間に犯された、または犯された可能性のあるすべての犯罪に適用される。この期間には、中国とウクライナでの違法とされる商取引の際にハンター・バイデン氏が父親の「運び屋」として行動したという共和党による非難も含まれる。大統領と息子はこれらの主張を否定している。
バイデン政権が政治的動機に基づく訴追を行っていると長らく非難してきた共和党は、恩赦を非難した。
「トランプ大統領に対する魔女狩りの失敗は、民主党が支配する司法省やその他の過激な検察官が司法制度を武器にしているという罪を犯していることを証明した」と、トランプ大統領のスポークスマン、スティーブン・チャンは声明で述べた。
「司法制度は修正され、すべての米国人のために適正手続きが回復されなければならない。これはまさに、米国民の圧倒的な支持を得てホワイトハウスに戻ったトランプ大統領が行うことだ」と、同氏は付け加えた。
トランプ氏は大統領の息子に対する扱いを、2020年の大統領選挙の結果を覆そうと2021年1月6日に米国議会議事堂を襲撃した自身の支持者に対する訴追と比較した。「ジョーがハンターに与えた恩赦の中に1月6日の事件で何年も投獄されている人質は含まれているのだろうか？ なんという司法の乱用と誤りだ！」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルに書いた。
議会の共和党幹部の多くは愕然とし、チャック・グラスリー上院議員はバイデン氏の決定に「衝撃を受けた」と述べた。
「この恩赦は、ハンターが犯罪者であることをジョー・バイデンが認めたものだ」と、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員はXに書き込んだ。アンディ・ビッグス下院議員は、「ジョー・バイデンはアメリカ史上最も腐敗した大統領の一人として記憶されるだろう」と主張した。
「これは法の支配に対するとんでもない乱用だ。すべては、アクセスと影響力を売るバイデン家のビジネスを守るためだ」と、ジョシュ・ホーリー上院議員はXに書いた。
共和党が多数派を占める下院監視・説明責任委員会は声明を発表し、「ジョー・バイデンの前例のない権力の乱用は、米国大統領の名誉に汚点を残した」と述べた。
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また、5月2日の編集長の記事では、NTTの「IOWN（アイオン）」と呼ばれる次世代情報通信基盤について触れていました。この記事の動画では、“半導体は電気のオンオフをしていました。つまり使われているのは電気です。この電気よりも早いのが光ですよね。この細やかな回路を走るのが電気ではなく光でできないかと研究してるんですよ。もしこれが完成すると、今の半導体のなんと125倍もの性能が出ると言われてるんですね。…回路に電気が走ると熱くなりますが、光の場合は熱を発しません。バッテリーがほとんどへらないのでスマホの充電は年に1度ぐらいで済むらしいんですね。まだまだありますよ。どれだけ離れた場所にアクセスしても、全て光で通信することができれば遅延がほとんど起こらないんですよ。タイムラグがないので遠隔手術や完全自動運転の技術にも大いに貢献するでしょう。そんな夢のような技術を開発して実現させかかっているのが日本のNTTなんですよ。”と説明していました。
半導体を制する者が世界を制することが分っているので、外資がNTTを手に入れたいと思うのも無理はありません。そうした売国のお手伝いをして来た政治家がいるわけですが、『〇〇失脚で政府NTT法廃止論に希望の光が！？』で深田萌絵氏は、“NTT法廃止についてもですね、萩生田さんが言い出しっぺ。TSMCにしても萩生田さんが言い出しっぺなんですが、萩生田さんはですね、その業界のこと全然わかんないんですよ。ただの田舎の番長なので、自分の家がボットン便所なのが嫌で政治家になった人ですから、権力以外に興味がない人なんです。なのでですね、（衆院選落選で）甘利さんがいなくなると、総務省をグリップできなくなってしまった。そして新内閣、石破内閣で総務族の村上さんがですね、総務大臣になったということで、旧裏金チームはですね、村上さんのことかなり叩いてるんですけれども、村上さんが総務大臣になってしまうとですね、実はNTT法廃止が難しくなるっていうことを見込んでいたわけです”と話していました。
このように石破政権で村上誠一郎氏が総務大臣になった事で、「NTT法廃止」が棚上げになると予想されていたのですが、総務省の有識者会合は12月2日に最終答申案を取りまとめ、NTT株式の政府保有や外資規制、固定電話の提供義務を維持する方針を盛り込みました。
冒頭の動画で安藤裕氏は、“自民党の中でも、もう廃止論言う人はいないっていうことですよ。ということで、おそらくこのままNTT法は維持をされて、政府が株を持たなきゃいけないという方針もそのまま維持され、それから外国資本に買わせちゃいけないという規制もこのまま維持されるという方向ですね（3分10秒）”と言っています。