印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】コメ増産こそが自給率を向上させる～輸入小麦をコメで代替すれば49%
引用元）
JA.com 25/7/10
（前略）
これからは、生産調整から需要創出へ切り替えなくてはいけない。日本の水田をフル活用すれば、今の700万トンから1,300万トンにコメ生産を増やせる。コメ需要はないというのは間違い。備蓄が消費量の1.5 か月分では少なすぎる。備蓄は安全保障上の需要だ。
そして、小麦やとうもろこしの輸入が滞るリスクも高まっている中、コメのパンや麺、飼料米を増やすのは安全保障上のコメ需要で、貧困層増大の下でのフードバンクや子ども食堂を通じたコメ支援も必要だ。備蓄とそれらを合わせたらコメ需要は膨大にある。かつ、コメの活用で自給率は大幅に向上できる。
（以下略）
これからは、生産調整から需要創出へ切り替えなくてはいけない。日本の水田をフル活用すれば、今の700万トンから1,300万トンにコメ生産を増やせる。コメ需要はないというのは間違い。備蓄が消費量の1.5 か月分では少なすぎる。備蓄は安全保障上の需要だ。
そして、小麦やとうもろこしの輸入が滞るリスクも高まっている中、コメのパンや麺、飼料米を増やすのは安全保障上のコメ需要で、貧困層増大の下でのフードバンクや子ども食堂を通じたコメ支援も必要だ。備蓄とそれらを合わせたらコメ需要は膨大にある。かつ、コメの活用で自給率は大幅に向上できる。
（以下略）
————————————————————————
｢米を増産せよ｣の大号令に｢今さら無理｣と農家の怒り 9割が「経営が苦しい」崖っぷちの事情
引用元）
AERA DIGITAL 25/7/12
（前略）
石破茂首相は7月1日、政府の「米の安定供給等実現関係閣僚会議」で、「令和7年産から増産を進めていく。不安なく増産に取り組める新たな米政策に転換する」と表明した。
（中略）
だが、米を増産するには作付面積を増やさねばならず、増産規模に合わせた新たな農業機械も必要になる。吉成さんはこう話す。
「高齢化が進む米農家が、増産を目指していまさら農業機械を買えるわけがないでしょう。農機がどれほど高額か、知っていますか」
（中略）
「年をとってトラクターが壊れても、400万円を支払って買い替えない」。機械が壊れたら、そこで米作りを引退する小規模農家は多いという。そんな小規模農家が今後、作付面積を増やしたり、リスクを取って農業機械を新たに購入することはまずないだろう。
（以下略）
石破茂首相は7月1日、政府の「米の安定供給等実現関係閣僚会議」で、「令和7年産から増産を進めていく。不安なく増産に取り組める新たな米政策に転換する」と表明した。
（中略）
だが、米を増産するには作付面積を増やさねばならず、増産規模に合わせた新たな農業機械も必要になる。吉成さんはこう話す。
「高齢化が進む米農家が、増産を目指していまさら農業機械を買えるわけがないでしょう。農機がどれほど高額か、知っていますか」
（中略）
「年をとってトラクターが壊れても、400万円を支払って買い替えない」。機械が壊れたら、そこで米作りを引退する小規模農家は多いという。そんな小規模農家が今後、作付面積を増やしたり、リスクを取って農業機械を新たに購入することはまずないだろう。
（以下略）
————————————————————————
［特集］注目・水稲の再生二期作 各地の実践例や課題は
引用元）
日本農業新聞 25/7/10
（前略）
一度刈った稲をもう一度伸ばして、収穫を二度行う「再生二期作」の機運が高まっている。
（中略）
これまでは温暖な西日本で取り組みが先行してきたが、東日本の主産地でも米を安定調達したい卸業者も参画した試みが動き出している。産地からは「米価の回復もあり、機運が高まっている」との声も上がる。
（中略）
離農の進行で生産基盤の弱体化が懸念される中、再生二期作を含め「農家の生産性を高めていくことが、米の長期的な安定確保につながる」（米卸）との声が上がる。
一方、再生二期作には注意すべき点もある。長期的に見れば地力が落ち、農機の燃料代などコストが増える可能性があるとの声も出ている。多発するイネカメムシへの対応も求められる。
各地の実践事例を共有・分析し、安定栽培に向けた知見を積み重ねる必要がある。食味はどうかや、米の全体需給にどれほどの影響があるのかも含め、まずは再生二期作の実態把握から始めよう。
一度刈った稲をもう一度伸ばして、収穫を二度行う「再生二期作」の機運が高まっている。
（中略）
これまでは温暖な西日本で取り組みが先行してきたが、東日本の主産地でも米を安定調達したい卸業者も参画した試みが動き出している。産地からは「米価の回復もあり、機運が高まっている」との声も上がる。
（中略）
離農の進行で生産基盤の弱体化が懸念される中、再生二期作を含め「農家の生産性を高めていくことが、米の長期的な安定確保につながる」（米卸）との声が上がる。
一方、再生二期作には注意すべき点もある。長期的に見れば地力が落ち、農機の燃料代などコストが増える可能性があるとの声も出ている。多発するイネカメムシへの対応も求められる。
各地の実践事例を共有・分析し、安定栽培に向けた知見を積み重ねる必要がある。食味はどうかや、米の全体需給にどれほどの影響があるのかも含め、まずは再生二期作の実態把握から始めよう。
現在枯渇してしまった備蓄米を貯え、常に輸入が途絶えるリスクのある小麦やトウモロコシに依存しないための「コメのパンや麺、飼料米」にシフトすることは安全保障上のコメ需要ですし、「貧困層増大の下でのフードバンクや子ども食堂を通じたコメ支援」のための需要も合わせるとコメ需要は膨大にあるそうです。そして、コメを活用すれば自給率は大幅に向上すると試算されていました。現在カロリーベースで37.6％の自給率ですが、輸入小麦をコメで代替した場合の自給率は、それだけで48.8％になります。「コメの増産と活用が食料自給率向上に大きな効果がある可能性が確認できる。」と期待されていました。
政府は４月にコメ農政の転換を図り「増産」に舵を切りました。石破首相は７月に「不安なく増産に取り組める新たな米政策に転換する」と表明しました。
しかし、コメ農家さんの立場からすると「米を増産するには作付面積を増やさねばならず、増産規模に合わせた新たな農業機械も必要になる」。高齢化が進む農家さんは新たな機械に投資できず、結局、大規模農家でないと利益が出ない構造だそうです。日本のコメ農家の８割が小規模農家で「赤字経営」でがんばっておられるそうです。政府がどんなに増産を推進しようにも所得保障がない限り、現場では無理な状況です。
ところで日経が「増産の手段として脚光を浴びている再生二期作」を紹介していました。通常の二期作のように収穫の後にもう一度田植えをして収穫するのではなく、収穫後の株を残しておいて再生した稲を収穫するようです。「作業量を減らし、労働力や資材コストを抑えることができるため、効率的な農業経営を実現する手段としても注目されている」とのことでした。
しかし日本農業新聞では、再生二期作の注意点として「長期的に見れば地力が落ち、農機の燃料代などコストが増える可能性があるとの声も出ている。多発するイネカメムシへの対応も求められる。」と指摘しています。