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「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案へのパブコメがすでに開始されていた 〜 締切は連休明けの5月7日18時まで、通常の半分の期間で閣議決定に持ち込む姑息な政府に抗議の意見を
弁護士の楊井人文先生は「一言でいえば『封じ込め』ありきで『歯止め』がない。政府と専門家に広大な裁量を与え、社会の空気感にあわせて長期間の行動制限を可能とする内容」と指摘されています。4月22日公表のパンデミック条約草案からは「言論統制に利用されかねない『偽情報対策』条項が削除された」にもかかわらず、日本の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案には事実上の「偽・誤情報」対策条項が入っています。世界各国の人々はパンデミック条約の拘束を逃れても、日本人だけは、たかが閣議決定だけで治験の犠牲にされてしまいます。内閣感染症危機管理統括庁(統括庁)や国立健康危機管理研究機構(JIHS)が公衆衛生を理由に、国や都道府県への指示権限を強化し、例えば泉大津市が行ってきたような独自の優れた取り組みを許さない体制にする危険があります。
崩壊寸前の連中に私たちの自由と健康を侵害させるわけにはいきません。すでにいろんな方々がパブコメの参考意見をアップしておられます。それらを元に抗議の意見を送り、国民の意思を示しましょう。4つのPDFファイルと、1つのXLSファイル全てをクリックしなければ「全部確認しました」のチェックボックスが反応しないそうです。
【拡散:日本政府の言論統制に関するパブリックコメント】
— 【公式】カナダ人ニュース (@debutanuki_yt) April 28, 2024
昨日のポッドキャストでも言及しましたが、
現在、日本政府は「公衆衛生」を口実にした「言論統制」を可能にしようとしています。…
「新型インフル等対策計画」改定案。
— 東北有志医師の会 (@tohokuyushiishi) April 29, 2024
一番の問題は これまでのコロナ禍対策の検証や反省なしに、法的根拠を加え政府の権限を強化していく姿勢です。これは医学・科学への冒涜です。
当会は引き続き科学的姿勢を貫き、本来の医学、薬学のあるべき姿を問いかけてゆきます。https://t.co/aZGKR3RmRC pic.twitter.com/MWckM7hT5J
昨日公表の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案、懸念どおり問題が極めて大きい。追って詳しく記事化するが、一言でいえば「封じ込め」ありきで「歯止め」がない。政府と専門家に広大な裁量を与え、社会の空気感にあわせて長期間の行動制限を可能とする内容。5/7までのパブコメを経て閣議… https://t.co/ya5gQUiShU
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) April 25, 2024
政府が(あるいは政府が選任した専門家が)真か偽か、科学的に正しいかどうかを判断して監視し、事業者と連携して対処することを認めていいのか。政府が法的根拠に基づき対処することと、民間が言論として検証しあうこととは、意味が全く異なる。まさか中露など権威主義国家がやってきたようなことをこ… https://t.co/IEwuvloXO1 pic.twitter.com/PB4c0SGgKz
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) April 29, 2024
コロナ禍では「広報」という(ヌエ的)名目で誤情報等への「対処」を大手PR会社に指示・委託しておきながら、実施した「対処」内容の情報公開を全面拒否。このままでは、政府行動計画に基づく「偽・誤情報への対処」も隠密に行われる可能性(写真は厚労省が大手PR会社に発注した「仕様書」の一部)… pic.twitter.com/i6f3HtCtbE
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) April 29, 2024
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[X]まるでソプラノ歌手のように歌うミソサザイ
まるでソプラノ歌手のように歌うミソサザイ。ほれぼれする🎵https://t.co/YEg33AtgUW pic.twitter.com/Lo8hSxlEiu
— Green Pepper (@r2d2c3poacco) April 6, 2024
[X]レストラン配膳ロボの脱走
デリバリーデビュー中なのかは不明。
人々に浸透しているらしい新NISA 〜 岸田首相が目論む日本人の金融資産2000兆円をブラックロックに献上 / 金融所得とマイナンバーとの紐付けで社会保険料が増額の可能性も
一方で4月からはマイナンバーと預貯金口座の一括紐付けを推進する口座管理法が施行されます。あいひんさんは「災害と相続を理由にしているが、明らかに課税と国民の金融資産を把握するのが目的。」とコメントされ、自民党が「所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた」ことを取り上げておられました。新NISAに非課税のメリットがあっても利益が上がれば社会保険料が増額され、逆に損失が発生しても給与所得などと損益通算できないそうです。どこまでもしぼり取るつもりの岸田政権。しぼり取った先はブラックロックに献上です。「証券投資売買の掟 誰かの損失は、誰かの利益になる。」というコメントがありました。これはヤマ・ニヤマに反する利得ではないか。
🎙️ハゲタカは貴方の個人資産を狙ってる🎙️
— KEI _ 2020 SPACE ODYSSEY (@hiro0725) April 25, 2024
【特集】
バーゼル3など新金融制度の影響によって金融業界の不振は今後増大する中、ブラックロックのラリー・フィンクCEOは2000兆円近い日本の個人資産を奪おうとしている。NISAなんて刑務所に金を預けるようなもので流動性ゼロであることをお忘れなく。 https://t.co/i8ezjeg61C
『株価大幅下落で新NISA「損切り民」が続出?』という見出しだが、非課税に惹かれて始めた人は「損切り」という言葉すら知らない人が多い。岸田総理は「詐欺に気をつけろ」と言うが所得倍増を金融所得倍増に変更し、医療・介護保険料の算定に株式配当などの金融所得の反映を検討。詐欺師が政権を運営。 pic.twitter.com/mvCriVM5nO
— あいひん (@BABYLONBU5TER) April 25, 2024
新NISAで円安ドル高を助長し、医療・介護保険料の算定に株式配当などの金融所得の反映を検討する自民党。そして、マイナンバーと預貯金口座の一括紐付けを推進する口座管理法を4月1日に施行。災害と相続を理由にしているが、明らかに課税と国民の金融資産を把握するのが目的。https://t.co/vFOcK62Jje
— あいひん (@BABYLONBU5TER) April 25, 2024
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