国会では野党の切れ味の良い質問が続いています。国民に届けられるはずの支援金、例えば、家賃支援金は２兆円の予算に対して未だに申請の２割足らずの給付、持続化給付金に至っては申請者に対して「不備解消依頼書」という恫喝的な打ち切り通知まであったと国会で指摘されていました。野党合同ヒアリングや原口一博議員のZOOMミーティングで、書類不備など無いのに長期間放置され、ついに諦めて声をあげられなくなってしまった人々の実態が明らかになっています。梶山経産相の答弁はその実態を切り捨て、届かない支援金を無視するものでした（11/5参院）。
　そこにDFR様からの投稿が入ってきました。
10代の女性を支援する「colabo」の活動をされている仁藤夢乃さんのツイートで、非正規雇用の人が正社員就職を目指すための「専門人材育成訓練制度」を利用して月10万円の給付を受け、それを生活費にしながら学んでいた学生さんのケースが紹介されていました。その方はコロナの濃厚接触者となり保健所から自宅待機を要請されました。欠席は給付金の条件を左右します。学生さんは不安を抱えながらも給付金について学校やハローワークと相談しながら自主的に授業を休みました。ところが出席日数たった1日の不足で給付金が出なくなってしまったというのです。仁藤さんが細かに状況を確認された結果、保健所やハローワークなどの制度の硬直的な運用が、なんの落ち度もない給付生を絶望に追いやっていました。不正受給などありえないことは客観的に十分確認できるのに、生活費のためのわずか10万円が給付されません。他にも同様に諦めてしまった人がいるのでは、と仁藤さんは懸念されていました。
　国会で厳しく問うている持続化給付金などの支援と全く同じ、本当に困っている人々に国の支援が届いていない。菅政権の「自助」政策で、様々な冷たい切り捨てが実行されているのではないか、声すらあげられない人が増えているのではないか。暖かな弾力的な運用がなされるべき時ではないのか。