政府、厚労省による国民への横暴が常軌を逸しています。"ワクチン被害はない。つべこべ言うな"という姿勢です。
　一つは、1月26日ワクチン副反応検討部会です。藤江成光氏が怒りの解説をされていました。新型コロナワクチンの12歳以上の死亡例に関する資料が、今回からガラリと変更になりました（YouTube動画3:05〜）。
これまで各製薬会社ごとに死亡例の累積数が掲載されてたものが、2023年9月20日以降はオミクロン株XBB1.5対応ワクチンに一本化されたことから、そのワクチンの9月20日から10月29日までの死亡報告12件だけが掲載され、この安全性のみを審議することになります。これまでのファイザー1878件、モデルナ236件は審議対象から外れました。「つまり、これまでの2000人超の死亡事例をガン無視する」資料となりました。
そこで藤江氏は独自に、従来の武漢型、BA1、BA4/5の死亡例についても、前回からの増加分をあわせて見ることができる表にまとめられました（7:45〜）。すると、ファイザーで26人、モデルナで８人、合計34人の死亡増加が今回の部会で無視されてしまったことが確認できます。
　しかも、この無視されてしまった武漢型、BA1、BA4/5の死亡増加分は、次回からは更新されず、部会でも諮られないと決まったそうです。その理由を厚労省は「これらの接種について重大な懸念は認められないという評価がされてきた」からだと述べています。
　藤江氏による過去の全ての死亡報告のまとめでは、現在2168人で、そのうちの2153人は今回から弾かれた人々です。しかしその中の99.4%にあたる2140人は「ワクチンとの因果関係が評価不能」とされた人々です。「重大な懸念が認められない」のか？ 藤江氏が「鬼畜の所業」と抗議される所以です。
　二つ目は、原口一博議員が昨年11月15日に国会で提出した「新型コロナワクチン接種の効果及び副反応による健康被害救済に関する質問主意書」に対する国の答弁です。原口議員はざっくりと次の4つの質問をしました。「今でも国費全額負担で新型コロナワクチンの接種をしている国はあるか」「ワクチンの有効性を示す論文は日本人にも当てはまるのか、重症化予防効果を示すデータはあるのか」「RNAワクチンの長期の安全性は担保されているのか」「健康被害救済制度の処理が進んでいない"滞留"は解消されたか」誠実にデータを開示し回答すればワクチンの犯罪性が明らかになる質問ばかりです。こちらのツイッター・スペースで解説された国の回答は腹を立てずに聞くことが不可能でした。国会議員の後ろにいる私たち国民をこれほど馬鹿にし、軽んじている国が他にあるだろうか。
　原口議員は一方で、日本政府を動かせるのは国民だけだという希望を示されていました。（こちらの4:45あたりから）
以前から「選挙が近いので国会議員が街頭に立っていると思います。地元の議員たちに、ワクチンの問題やパンデミック条約や世界保健規則の問題を知っているか、声をかけてください」と呼びかけておられましたが、「国会議員の反応が少しずつ変わってきた。皆様のお陰様で。」「皆さんが街頭やいろんな会合で議員に言ってくださるおかげです。」と手応えを語っておられました。これは効果的。身近な国会議員に問いかけて売国奴でない候補者を見極め、私たちの主権を取り戻そう。