「ロシア在住です」さんが日露関係の悪化を懸念する投稿をされていました。これまでの流れを受けて、今、ロシアがどのような態度を表明しているかがよく分かります。
　最初に、9月24日に岸田首相がウクライナ最高位の勲章を授与されたというニュースを取り上げています。日本人にとってこのニュースは「ウクライナの金ヅルになってくれてありがとう」という意味でしかありませんが、岸田首相は「日本は引き続きウクライナ支援を全力で進めていく」と、さらに日本のお金をつぎ込む気です。
これについてロシアのノズドレフ駐日大使は「今の日露関係は戦後最低レベル」と評価しました。中立国でいられるはずの日本は「客観的に見て、わざわざ日露関係を悪くする方向に持っていっている」ことの例として、2023年8月に与野党国会議員の有志がロシア反体制派の人間を招いて「プーチン後のロシア」というフォーラムを開催し、ロシアの解体と分割を協議したことを挙げています。この挑発的な行動に「（例えば）海外で日本の解体と分割を協議していたら、完全な内政干渉」と適切に指摘されています。
　この動きを受けてロシアは「関東軍の731部隊の機密文書に関する」声明を出しました。日本の戦争犯罪を全面的に認めてください、という内容です。ロシアが日本に対してこのような表明をするのは「多分初めて」だということです。さらに昨年「日本の軍国主義に対する勝利と第二次世界大戦の終結の日」という9月3日の祝日が制定されたそうですが、今年はそれがロシア保守派によってクローズアップされているそうです。そこに持ってきて9月5日にはベラルーシで日本人スパイの特別番組が放映されました。ベラルーシとウクライナの国境は「一触即発」の状況で、国境付近の鉄道や橋や空港などインフラは軍事標的になります。この日本人がウクライナの諜報機関の依頼によって9000枚もの写真を撮っていたとすると、日本は「鉄道オタク」ではすみません。
「“日本が軍国主義に向かっている”というフレーズもひんぱんに聞くようになりました。」という背景には、日本の軍事費の増大、西側の兵器工場の増加に加えて、アメリカのタイフォン中距離ミサイル発射システムが日本国内に配備されようとしていることを重く見ています。そうなれば米国の軍事インフラがロシアと中国の国境に近づくことになります。日本は国内全土がアメリカの前哨基地として利用されます。
日本のメディアはロシアの報復措置のみを取り上げるため、「因果関係が有耶無耶にされている」とあるように、日本が危機に巻き込まれていることを正しく伝えていません。
　動画では2023年10月の国際討論フォーラム「バルダイ会議」での、プーチンの発言を紹介しています。「（対話のドアや窓を）閉ざした側から申し出があれば、対話する準備はできている」