印刷
竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
配信元）
ソーシャルメディアへの投稿で懲役刑
— ShortShort News (@ShortShort_News) September 23, 2024
🇺🇸🇬🇧🇮🇱諜報機関と請負企業が推進
─陰謀事実調査ジャーナリスト ホイットニー・ウェッブ
元動画：https://t.co/Rx6KZBraMd pic.twitter.com/Q3mYv92IWI
アメリカ・ファースト主義のインフルエンサー Nick Fuentes @NickJFuentes
— ShortShort News (@ShortShort_News) September 22, 2024
トランプをもう支持できない・もう無理だhttps://t.co/22AYoN4mTa https://t.co/l61Gvbuvik pic.twitter.com/0jMNwlPqJV
————————————————————————
パランティア、AI ターゲティング技術で 1 億ドルの米国契約を獲得
引用元）
（ブルームバーグ）— パランティア・テクノロジーズ（PLTR）は、人工知能標的ツールへのアクセスをより多くの米軍人に拡大し、同社のデジタル戦争プラットフォームへのアクセスを可能にする1億ドルの契約を獲得した。
メイブン・スマート・システムと呼ばれるこのプラットフォームは、何千ものデジタル・スクリーンに同時に同じ戦場の映像を作成するのに役立ちます。このプラットフォームは米国の諜報データを利用し、コンピューター・ビジョン・アルゴリズムと他社のAI対応ソフトウェアを使用して、状況を理解し、敵を見つけるのに役立ちます。ブルームバーグによると、米軍は今年、中東での空爆のターゲットを特定するためにこのシステムを使用しています。
パランティアの防衛成長責任者であるシャノン・クラーク氏は、この契約により、メイブン・スマート・システムへのアクセスが陸軍、空軍、海兵隊、海軍、宇宙軍の5つの米軍すべてに拡大され、プラットフォームがさらに数万人の軍人に拡大されると述べました。
これまで、特定の場所の選ばれた部隊がシステムにアクセスできたと彼女は言いました。パランティアは 5 月に、特定の場所で軍事作戦を実行する戦闘司令部にメイブン・スマート・システムを拡大する4億8,000万ドルの契約を獲得しました。
メイヴンはパランティアとともに複数の請負業者やAIプロバイダーに依存しており、2017年にプロジェクトとして開始され、現在は主に国家地理空間情報局によって運営されている公式プログラムとなっている。国防総省はメイヴンが作戦上どのように使用されているかについてほとんど情報を公開していない。ブルームバーグは、米国がウクライナへの標的支援やイエメン、イラク、スーダンでの米軍作戦にメイヴンを利用している、と報じている。
（中略）
国家地理空間情報局の広報担当者はこの契約についてコメントしなかったが、同局はMavenをすべての軍とすべての軍司令部に拡大するべく継続的に取り組んでいると述べた。
（以下略）
メイブン・スマート・システムと呼ばれるこのプラットフォームは、何千ものデジタル・スクリーンに同時に同じ戦場の映像を作成するのに役立ちます。このプラットフォームは米国の諜報データを利用し、コンピューター・ビジョン・アルゴリズムと他社のAI対応ソフトウェアを使用して、状況を理解し、敵を見つけるのに役立ちます。ブルームバーグによると、米軍は今年、中東での空爆のターゲットを特定するためにこのシステムを使用しています。
パランティアの防衛成長責任者であるシャノン・クラーク氏は、この契約により、メイブン・スマート・システムへのアクセスが陸軍、空軍、海兵隊、海軍、宇宙軍の5つの米軍すべてに拡大され、プラットフォームがさらに数万人の軍人に拡大されると述べました。
これまで、特定の場所の選ばれた部隊がシステムにアクセスできたと彼女は言いました。パランティアは 5 月に、特定の場所で軍事作戦を実行する戦闘司令部にメイブン・スマート・システムを拡大する4億8,000万ドルの契約を獲得しました。
メイヴンはパランティアとともに複数の請負業者やAIプロバイダーに依存しており、2017年にプロジェクトとして開始され、現在は主に国家地理空間情報局によって運営されている公式プログラムとなっている。国防総省はメイヴンが作戦上どのように使用されているかについてほとんど情報を公開していない。ブルームバーグは、米国がウクライナへの標的支援やイエメン、イラク、スーダンでの米軍作戦にメイヴンを利用している、と報じている。
（中略）
国家地理空間情報局の広報担当者はこの契約についてコメントしなかったが、同局はMavenをすべての軍とすべての軍司令部に拡大するべく継続的に取り組んでいると述べた。
（以下略）
インパクト・セオリーのディスカッションの中で、調査ジャーナリストのホイットニー・ウェッブ氏は、“ビル・バーがトランプ政権で司法長官だったときのことなんですが、彼はDEEP【破壊・早期関与プログラム】と呼ばれるプログラムを導入しました。これは、司法省が罪を犯す前の段階で訴追できるような枠組みを作ったんです。つまり、ソーシャルメディアへの投稿を理由に、人を起訴したり逮捕したりできるという考えです。そして、それ以来、アメリカでは実際に何度かそういうことが起きています。さらに最近では、イギリスでも同じ政策が導入されていて、ソーシャルメディアへの投稿などを理由に、20ヶ月の懲役刑が言い渡されたケースもあります。…トランプ大統領はソーシャルメディアのプラットフォームに対し、ユーザーのプロファイリングを行い、潜在的な銃撃犯が犯行に及ぶ前に特定するよう求めました。…結局、それは実現しませんでしたが、とても問題のあることです。…そしてこの政策は、アメリカの民主党の一部からも支持されています。…実際、アメリカの諜報機関であるFBIやシークレットサービス、イギリスとイスラエルの諜報機関も巻き込んだ、より広範な取り組みが行われています。世界経済フォーラムに拠点を置く「サイバー犯罪対策パートナーシップ」と呼ばれるものです。…つまり、オンラインでいわゆる誤情報を発信した場合…サイバー犯罪者とみなされる可能性があるものもあり、私はそれを非常に懸念しています。さらに彼らは、インターネットへのアクセスにデジタルIDを必須にするべきだと主張しています。…これはつまり、私たちのオンライン生活とオンライン活動に対する、前例のない監視の枠組みを実際に作っているということです。…それには、例えば、政権に関係なく多くの契約を獲得している政府請負企業であるパランティアなども含まれます。彼らはCIAに代わって、一般のアメリカ人を対象に、数十年にわたってオンライン活動に基づいたプロファイリングを行ってきました。”と話しています。
ShortShort Newsさんのツイートには元動画へのリンクがあります。Alzhacker氏の記事『エリートはいかにしてローマのようにアメリカを崩壊させるか： ブラックロック、トランプvsカマラ、市場暴落｜ホイットニー・ウェブ』に全体の翻訳があります。
ホイットニー・ウェッブ氏は、政府請負企業であるパランティアがCIAに代わって、一般のアメリカ人を対象にプロファイリングを行ってきたと言っていましたが、パランティアの創業者で現会長はピーター・ティールです。
そして、トランプ陣営の副大統領候補であるJ.D.ヴァンスは、ピーター・ティールの弟子なのです。
二つ目の動画をご覧ください。ニック・フエンテス氏は、アメリカの極右政治評論家およびライブストリーマーということですが、“正直なところ、もうトランプに勝ってほしくもないんです。移民問題について、彼がどんなに正論を言っているように聞こえても、どうでもいいんです。…私たちはイスラエルの属国であり、トランプは属国の王様のように立候補しているのです。…この政権のメリットは何なのでしょうか？…J.D.ヴァンスの仲間です。…「トランプが当選すれば、ハイテク検閲に強気になるだろう」という人もいる。トランプは、いわゆるインターネット上の反ユダヤ主義を撲滅するために政府を使うとほのめかしている。…だから、実際には、民主党政権下よりも、トランプの方が言論の自由を許してくれるかどうか、自信がなくなってきた。”と話しています。
“続きはこちらから”の記事をご覧ください。米軍は今年、中東での空爆のターゲットを特定するために、パランティアの「メイブン・スマート・システム」を使っているが、AIターゲティング技術をより多くの米軍人に拡大するために、パランティアと1 億ドルの契約を行ったということです。
ホイットニー・ウェッブ氏の情報を考慮すれば、AIターゲティング技術が政府に反対する一般市民に拡大されることは必然のように見えます。