10月11日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞したと発表されました。被団協の方々や広島や長崎の市井の人々からも驚きと喜びの声が上がりました。ノーベル委員会からは「広島と長崎の原爆を生き抜いた被爆者は核のない世界の実現に向けた運動や、目撃者の証言を通じて“核兵器が二度と使われてはならない”と訴えてきました」「身体的な苦痛や、つらい思い出にもかかわらず被爆者全員が犠牲を伴った経験を生かして、平和への希望と誓いを醸成してくれたことをたたえます」と賛辞が送られました。その表明には強く同意するものの、違和感もありました。
　少し前、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が「ノーベル委員会は今年の平和賞授与を見送るべきだ」と提案していました。世界でかつてない激しい戦闘や殺人が続いている中、「該当者なし」の判断は「現在の世界政治の欠陥」への「非常に強いメッセージになる」との理由からでした。
　しかし大方の予想に反して日本の被団協が受賞し、米エマニュエル駐日大使は、すぐさま「核兵器は二度と使われてはならない」とSNSで祝意を述べ、ウクライナ外務省は「ロシアは核の脅しをやめなければならない」とコメントしました。
　これに先立つ9月25日、プーチン大統領が世界情勢の急速な変化を受けて、核兵器使用に関するドクトリン（基本原則）の改定を発表し「ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性がある」と西側諸国に対し警告していました。この時さらに日本を念頭に置いたものと思われる「非核保有国による、核保有国の参加または支援を受けたロシアへの侵略は、ロシアへの共同攻撃と見なす」とも述べています。この流れを受けて西側メディアは「核の脅威を仕掛けるロシアのプーチン大統領」と言い募り、これに対する牽制にノーベル平和賞が政治利用されたのではないかという疑念がネット上でも散見されました。被爆者の願いを愚弄するだけでなく、日本とロシアを無益な敵対に巻き込むものです。ロシアの核攻撃を誘発させているのは誰かを伝えないのは、西側メディアのいつもの手口です。