2024年10月26日 の記事

CNBCのリック・サンデリ氏「世界中で金利が上昇している中で言えることは、米国は巨額の財政支出の問題を抱えているということです。」、億万長者のポール・チューダー・ジョーンズ氏「我々は35兆ドルの借金を抱えています。税収は5兆ドルです。…そして、赤字は2兆ドル、今も2兆ドルです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 「FRBが利下げしたが、金利を高くしないと米国債が売れない状況」というのは見事な要約ですね。金は1%近く上昇、最高値を更新。銀は3%近く急騰し、35ドル台に乗せた。一方、金利は上昇を続け、10年債利回りは4.2%を超えた。
 CNBCのレギュラー・コメンテーター、リック・サンデリ氏は、“世界中で金利が上昇している中で言えることは、米国は巨額の財政支出の問題を抱えているということです。中国、EU、米国など、世界中の国々が国債を発行しており、競争が起こっています。つまり、現在進行中の大量発行に十分な需要を見出すためには、投資家の関心を集めるような適切な利回りを見つけなければならないのです。”と話しています。
 二つ目の動画で、アメリカの資産運用会社チューダー・インベストメント・コーポレーションの設立者で、1987年10月19日のブラックマンデーを正確に予測した億万長者のポール・チューダー・ジョーンズ氏は、“確かに市場は彼(トランプ)が勝つと言っています。…まずは現在の状況を整理しておくことが重要です。そして、今私たちがいるのは、アメリカの歴史のなかでも信じられないような瞬間なのです。…連邦政府レベルのGDPに対する債務残高は、わずか25年間で約40%からほぼ100%にまで増加しました。…そして、それは明らかに永遠に続くことはできませんし、続くこともありません。…考えてみてください。我々は35兆ドルの借金を抱えています。税収は5兆ドルです。…そして、赤字は2兆ドル、今も2兆ドルです。…問題は、この選挙後、アメリカ、アメリカの債券市場でミンスキー・モーメント(好調な経済において、それまで見えていなかったリスクが表面化し、資産価格が急落する瞬間)が起るかどうかです。…私は明らかに、これからは債権を保持するつもりはありません。そして、私は債権の長期債を空売りするつもりです。なぜなら、完全に間違った価格だからです。”と話しています。
 そして、次の動画で「私は金をロングで保有しています。ビットコインもロングで保有しています。…コモディティをロングで保有しています。」と話しています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。フィナンシャル・タイムズに掲載された経済学者のモハメド・エラリアン氏の記事『なぜ西側は金価格の上昇により多くの注意を払わなければいけないか』を紹介しています。
 モハメド・エラリアン氏は、以前、国際通貨基金(IMF)の副専務理事を務め、オバマ大統領や米財務省の顧問を務めていた主流派の人物だということです。
 ジャーナリストのベン・ノートン氏は、“モハメド・エラリアン氏はこの記事の冒頭で、過去1年間、金の価格に奇妙なことが起こったと指摘しています。…通常、インフレ率が高いときは、金はインフレヘッジとなるため、金価格は上昇する傾向があります。…しかし、インフレ率が低下しているにもかかわらず、金価格は上昇を続けています。…BRICS諸国や、脱ドル化に関心を持つBRICS加盟に関心を示す国の中央銀行が、金の大量購入を進めているのです。…また彼は、約80年間、国際的な枠組みの中核となってきたドルベースの決済システムに代わるシステムを、多くの国が模索していることを認めました。”と話しています。
 最後の動画は、アラン・グリーンスパン元連邦準備制度理事会議長の2011年の発言ということらしい。「アメリカ合衆国は、どれだけの債務も返済できます。なぜなら、我々はいつでもお金を印刷して、それを行うことができるからです。だから、デフォルトの可能性はゼロです。」と言っています。
 それはそうですが、代わりにハイパーインフレが起こり、人々の生活が破綻します。こうなると革命が起こり、富を再分配して経済を再起動しなければならなくなるわけですが、このチャンスを狙って支配層は「グレートリセット」を受け入れさせるつもりなのだと思います。
 しかし、キンバリー・ゴーグエンさんはそうはさせないと言っています。さて、どうなるのかは全く分かりませんが、我が家の生活はコロナパンデミックの前後でほとんど何も変わりませんでした。むしろ、いろんなレベルで良くなったと言えます。
 金融の混乱も、普通に生きている人たちにはほとんど影響がないというのが理想です。キンバリーさんはその為に頑張っているのだと思いますが、普通に暮らすには、食料の備蓄など、コロナパンデミック以上の準備が必要だと思っています。
(竹下雅敏)
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[X]猫が飛び乗る場所にアルミホイルを置いておくと…

編集者からの情報です。
アルミにはじき飛ばされてる!?
(まのじ)
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自民党が外資ハゲタカファンドの手先となって日本企業を弱体化させ、売り払ってきた 〜 自民党政治による日本の経済植民地化を止めさせる選挙に

読者の方からの情報です。
ハゲタカとその手先の日本人が何をしているかわかりやすいお話でした。
(匿名)
 映像配信では、日本経済の意図的な破壊が、実は数十年かけて仕組まれていたことを見てきましたが、その一端とも言える日本の経済植民地化を経済安全保障アナリストの平井宏治氏が解説されています。
 約10年前から「対日直接投資推進会議」を通じて、大手外資系企業が日本に進出するときには、副大臣が外資の窓口になって、外資の要望に応えて政策に反映させることが制度化されています。
典型例が2022年4月27日萩生田経産大臣の発言で「外国資本による日本企業のM&Aを円滑に進める方策について検討する」と述べ、その翌月、岸田首相がロンドンで「インベスト・イン・キシダ」「安心な日本企業は買いだ」とアピールしました。
そして2023年8月31日、経産省は「敵対的であってもハゲタカファンドであっても、コストカットして見かけ上の利益を上げるのであれば、M&Aを拒否してはならない」という新しい指針を出しました。それまでの日本企業は外資系ファンドによるコストカット経営を警戒していましたが、経産省は「敵対的買収」という言葉は無くし「同意なき買収」に、「買収防衛策」を「買収への対応方針」に変えてM&Aに道を開いています。
 このようなことを決めた経産省の検討会の委員には、弁護士やブラックロック、ハゲタカファンドのカーライル、証券会社などM&Aで儲かる利害関係者の連中が並んでいました。日本政府が率先して外資のM&Aを推し進め、不採算部門を売却し、見かけ上の利益が上がったところで企業を売り抜き、利益を山分けにする流れです。
2016年から現在も進行中の「セブン&アイ」の解体を例に上げていました。
アメリカのサード・ポイント、香港ファンドのオアシス・マネジメント・カンパニー、アメリカの投資ファンドのバリューアクト・キャピタルから次々と売却要求があり、2023年ついにアメリカの投資ファンドのフォートレス・インベストメントに西部とそごうを売却しました。
そしてそこに2023年の経産省の新しい行動指針が出ました。カナダのコンビニ大手アリマンタション・クシュタールが「セブン&アイ」を売却を提案し、これまでは「敵対的買収」を理由に拒否できていましたが、今後買収が仕掛けられる見込みです。外資が買収すれば、現在イトーヨーカ堂に雇用されている日本人のことは無視して、儲からない事業は売却し、株価が上がれば売り抜ける。「どうしてこんな理不尽なことが行われているかというと、外資系ファンドってウォール街です。ウォール街っていうのは米国の金融業界、つまり米国民主党の支持基盤の利益になることを日本人を犠牲にして、雇用を犠牲にして、(日本人が)本当に首切られて血を流すわけですよ。こういうことをしてでもハゲタカファンドを儲けさせようってやったのが、岸田文雄だったんです。」
平井氏は本編の動画で、「外資系に買われたら何が起きるかというと、日本企業は弱体化する。利益を無理に出しても配当で全部海外に吸い上げられる。日本人は給料をもらって働いているだけで、儲からなくなったら外国人は帰国し会社は精算される。」と言っています。
 自民党政治による日本の「経済植民地化」を止めなければいけません。
(まのじ)
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【切り抜き 闘論!倒論!討論!】衆院解散!石破政権と米大統領選、そして何処へ[桜R6/10/14]
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