2024年10月10日 の記事

バングラデシュの政変はやはり米国が仕掛けたカラー革命だった! / アパレル製品工場国バングラデシュのあまりにも想像を絶する驚愕の実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 バングラデシュ関連の記事を二つ紹介します。
 8月7日の記事で、バングラデシュで政変が起こり、8月5日に延べ20年以上に渡って首相を務めたシェイク・ハシナ氏が辞任し国を脱出したことをお伝えしました。
 この時に、“今回のバングラデシュの政変は「米国が仕掛けたカラー革命であることがほぼ確実」だ”とコメントしましたが、このことが裏付けられました。
 グラミン銀行の創設者で2006年にノーベル平和賞を受賞、バングラデシュ暫定政府の首席顧問に就任したムハマド・ユヌス氏は、米国訪問中のクリントン財団でのスピーチで、バングラデシュのカラー革命について、「突然起きたことではありません。そんなはずはありません。非常に良く練られています。」と話していました。
 また、この時の記事の中に、“新聞は日本企業の心配をしているけど、生産費が安いからユニクロなどはバングラデシュに進出している。”というアジア記者クラブ(APC)さんのツイートがありました。
 下のYouTubeの動画は、そのアパレル製品工場国バングラデシュの驚愕の実態を明らかにしたものです。
 動画の冒頭で、“これはですね、あらゆる洋服を着ている皆さんに関係のある話で、皆さんが今着ていらっしゃる洋服は、恐らくここで製造されているでしょう。皆さん、見てください。働いている人は、ほとんど子供です。”と言っています。
 1分50秒以降のバングラデシュの首都ダッカの様子は、あまりにも想像を絶するもので文章では表現できません。
 “バングラデシュ全体の約70~80%を占める主要産業がアパレル産業で、ここダッカにある5000以上のスラム街には、日本のメーカーを含め、世界で有名なファッションブランドが密集しており、アパレル関連事業に関わる約400万人のうち、約8割の労働者が女性または未成年の子供だそうです。(2分35秒)”と言っています。
 10分27秒のところで紹介されている13歳の姉と10歳の弟は、2人とも働いており、母親は夜の10時に帰ってくると言っています。女の子は朝の10時から夜中の1時まで、1日15時間ミシンの縫製の仕事をして、1日に20~30タカ(約23~35円)を稼いでいるということです。
 「ホンマにこれが僕たち日本人が住んでいる地球と同じ世界なのかって、考えさせられますよね。(13分23秒)」
 “問題なのは、この社会が大量生産して安く作って安く売って、消費者は安く買うことができるシステムになってしまっているということ。…僕たちが普段目にしている安い値札の裏の裏をたどれば、世界のどこかで犠牲になっている場所がある(17分)”と言っています。
 この動画は世界の腐敗が凝縮したような、圧倒的なリアリティを感じさせるものになっています。低価格の背後にある問題に思いを馳せることもなく、少しでも利益を上げようとする業界と、少しでも安いものを買おうとする消費者の愚かさと醜さが、地球上で地獄を生み出しているのです。
 私は大学2年の時に一度だけユニクロで服を買って以来、二度とユニクロの商品に手を出していません。まるで服のコンビニエンスストアのような服の手触りが嫌いだからです。私はコンビニが嫌いなので、コンビニで物を買うことはありませんが、ユニクロも同じです。
 商品の値段は適切な金額でなければなりません。我が家では安すぎる商品、特に衣類は絶対に買いません。そこに搾取があることは明らかだからです。商品は安い方が良いとか、お金はいくら持っていても腐りはしないという考えは、愚かさの極みです。商品の値段も、所有する資産も適切であるべきで、使いきれないお金を所有していること自体が「悪」だと私は思っています。人類のほとんどは、気が狂っているように見えます。
(竹下雅敏)
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メディアで報じられないアパレル業界の驚愕の闇...
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[X]カンフー母さん

竹下雅敏氏からの情報です。
おっかあのキレがスゴイ。
(竹下雅敏)
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Meiji Seikaファルマがレプリコンワクチンに懸念を表明する団体、個人に対し名誉毀損で提訴を表明 / アーロン大塚氏「危険性に関するデータを提出させる民事訴訟が米国で可能」/ スラップ訴訟に対抗して人々が横に繋がる時代

 10月8日、Meiji Seikaファルマは記者会見を開き、レプリコン・ワクチン「コスタイベ」に関して「批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する」と発表しました。「医療従事者は客観的データに基づいて話すべきだ。誤った認識がこれ以上流布するのを防ぐため、訴訟はやむを得ないと判断した」と述べ、mRNAワクチン中止を求める国民連合 代表 後藤均氏、副代表 村上康文氏、及び ジャーナリストの我那覇真子氏、さらに日本看護倫理学会理事長 前田樹海氏を名誉毀損で提訴することを明らかにしました。
小林大吉郎社長は「確証バイアスのかかった一部の意見ではなく、専門家からの科学的根拠に基づいた報道が増加。厚労省や関係学会からも正確な情報発信が開始された」「非科学的な情報を否定し、安全性・有効性について言及されている」との認識ですが、mRNAワクチンの時と同様、厚労省や各学会などの権威が安全だと表明していることを声高に言いつつ、安全性への懸念に応える具体的な根拠を示さないことにうんざりします。
同席した共同開発の米アークトゥルス・セラピューティクス社ジョセフ・ペイン社長は、「何年もデータを集め、長期的な効果や安全性を文献で発表したい」と述べ、ネット上では「これから 何年もデータ集めるのかよ… マジで 日本人をモルモット扱いじゃん」と突っ込まれていました。
 アーロン大塚氏は、この提訴を逆手に取って「米国の連邦法で日本での訴訟に関連する情報開示の訴訟を米国でできる」と提案されています。「日本の訴訟に関連する証拠を得るための、証拠調べの民事訴訟ができる。その他の方法もあるが、これが一番手っ取り早い。」「危険が無いというなら、危険性に関連するデータを全て出す義務がある。専門証人の前提になる。」なるほど。
 その小林社長は、メディアの前で最初のコスタイベを接種しました。こんな方法で安全性をアピールするのではなく、「mRNAワクチン中止を求める国民連合の安全性検証に関する公開質問状に答え、 レプリコンの複数のロット実物を懸念を示している科学者や医者に提供し、中身を精査するべきだ」と我那覇真子氏は指摘しています。
 武術研究者の甲野善紀氏は、小林社長の「法律上の対応も考える」という高圧的な態度を知って「『いったい、この人の何がこういった言葉を吐かせているのだろう』と、ひどく暗い気持ちになった。」「本当に日本はこれから、問題意識を持った者同志の横の繋がりしか、この時代に対応する方法は無さそうだと、あらためて思った。」と書いておられました。
 また旧ツイッター/Xから締め出されたエリザベスさんが、インスタグラムで日本の薬害の歴史と闇をガツンと解説されています。
(まのじ)
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