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Meiji Seikaファルマがレプリコンワクチンに懸念を表明する団体、個人に対し名誉毀損で提訴を表明 / アーロン大塚氏「危険性に関するデータを提出させる民事訴訟が米国で可能」/ スラップ訴訟に対抗して人々が横に繋がる時代

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　10月8日、Meiji Seikaファルマは記者会見を開き、レプリコン・ワクチン「コスタイベ」に関して「批判を繰り返す団体を名誉毀損で提訴する」と発表しました。「医療従事者は客観的データに基づいて話すべきだ。誤った認識がこれ以上流布するのを防ぐため、訴訟はやむを得ないと判断した」と述べ、mRNAワクチン中止を求める国民連合 代表 後藤均氏、副代表 村上康文氏、及び ジャーナリストの我那覇真子氏、さらに日本看護倫理学会理事長 前田樹海氏を名誉毀損で提訴することを明らかにしました。
小林大吉郎社長は「確証バイアスのかかった一部の意見ではなく、専門家からの科学的根拠に基づいた報道が増加。厚労省や関係学会からも正確な情報発信が開始された」「非科学的な情報を否定し、安全性・有効性について言及されている」との認識ですが、mRNAワクチンの時と同様、厚労省や各学会などの権威が安全だと表明していることを声高に言いつつ、安全性への懸念に応える具体的な根拠を示さないことにうんざりします。
同席した共同開発の米アークトゥルス・セラピューティクス社ジョセフ・ペイン社長は、「何年もデータを集め、長期的な効果や安全性を文献で発表したい」と述べ、ネット上では「これから 何年もデータ集めるのかよ… マジで 日本人をモルモット扱いじゃん」と突っ込まれていました。
　アーロン大塚氏は、この提訴を逆手に取って「米国の連邦法で日本での訴訟に関連する情報開示の訴訟を米国でできる」と提案されています。「日本の訴訟に関連する証拠を得るための、証拠調べの民事訴訟ができる。その他の方法もあるが、これが一番手っ取り早い。」「危険が無いというなら、危険性に関連するデータを全て出す義務がある。専門証人の前提になる。」なるほど。
　その小林社長は、メディアの前で最初のコスタイベを接種しました。こんな方法で安全性をアピールするのではなく、「mRNAワクチン中止を求める国民連合の安全性検証に関する公開質問状に答え、 レプリコンの複数のロット実物を懸念を示している科学者や医者に提供し、中身を精査するべきだ」と我那覇真子氏は指摘しています。
　武術研究者の甲野善紀氏は、小林社長の「法律上の対応も考える」という高圧的な態度を知って「『いったい、この人の何がこういった言葉を吐かせているのだろう』と、ひどく暗い気持ちになった。」「本当に日本はこれから、問題意識を持った者同志の横の繋がりしか、この時代に対応する方法は無さそうだと、あらためて思った。」と書いておられました。
　また旧ツイッター/Xから締め出されたエリザベスさんが、インスタグラムで日本の薬害の歴史と闇をガツンと解説されています。
（まのじ）
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