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14日、安倍凶悪政権は辺野古に違法な土砂投入を決行か 〜 トランプ大統領への工事中止の請願署名が始まっている 1月7日までに10万人!

 政府が辺野古に土砂を投入すると伝えた14日を目前に、沖縄県は沖縄防衛局に対し「違法な工事は容認できない、土砂投入など絶対に許されない」と厳しい態度で「行政指導文書」を渡しました。
 東京では、玉城知事が防衛省で岩屋防衛相に対し、埋め立て工事の違法性を説明し、工事の中止を強く申し入れました。
これほどまでに沖縄は正面から正当に抗議しているのに、国側は聞く耳を持たず14日の土砂投入という犯罪を決行する方針です。
 こうした状況を見かねるようにアメリカの地から日系の青年が、工事中止を求める請願の署名活動を開始しました。この請願サイトでは、1ヶ月で10万人の署名が集まれば、ホワイトハウスが検討をするというもので、沖縄の悲痛な民意を無視し続ける日本政府と米軍に抗議し、トランプ大統領に対して「工事を中止させて米国の真の偉大さを示すべし」と訴えています。
 デニーさんが県知事選で獲得した票数が39万票以上ですから、沖縄県民のみならず全国の基地反対を願う人が署名をすれば実現可能、私たちの意思表明ができます。
 ぜひ、情報の拡散と署名にご協力を!
英文サイトでの署名ですが、丁寧な画像での説明もツイートされているのがありがたい。署名を送信すると確認を求めるメールが届きますが、そのメールのクリックする場所も案内されています。
 辺野古に応援に行けないけれど、まのじもサインナウ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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玉城知事、防衛相に埋め立て中止を要請 国は方針変えず
引用元)
【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、玉城デニー沖縄県知事は13日午後、防衛省で岩屋毅防衛相と会談した

 玉城知事は、工事が県の埋め立て承認処分に付した留意事項に違反しているなどして「埋め立て工事を行わないよう強く申し入れる」と求めた。

 これに対し、岩屋氏は「普天間の危険性除去という点では国も沖縄も思いは一緒だが、辺野古移設に関する考え方については一致できなかった」などと説明し、14日に埋め立て土砂を投入する政府方針は変わらないとの考えを伝えた
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県が工事中止を求めて文書
引用元)
(前略)
沖縄防衛局を先ほど県の職員が訪ね、工事の中止を求める「行政指導文書」を沖縄防衛局に手渡しました
県辺野古対策課の多良間一弘課長は「沖縄防衛局が違法に工事を進めることは、断固として容認されず、ましてや土砂を投入することは絶対に許されない。ただちに工事を中止するよう強く求める」と話していました。
県は、沖縄防衛局が埋め立て承認撤回を無効にした執行停止の申し立てについて、「私人と同様の立場であるなどと言い逃れることはできない」と改めて批判
埋め立てに使う岩ずりの採取場所や搬入経路が、防衛局が工事の前に提出した内容と異なっていると新たに指摘しました。
(以下略)

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18/12/7 ソルカ・ファール情報:「嵐の前の静けさ」というトランプの不吉な警告に、CIAの最も恐れられた“フィクサー”が加わり、ワシントンの“死のカウントダウン”が始まる

 少し前のブレット・カバノー判事の任命のゴタゴタを覚えておいででしょうか(※ソルカ・ファール女史の翻訳記事はこちら)。例の女性スキャンダルはでっちあげ感満載でしたが、そんなことよりブッシュの尻拭いしていたことの方が大問題じゃないの、という批判を結構耳にしたのです。確かに、何故それでもトランプ氏が最高裁に送り込むのか非常に不思議でした。
 今回、その分り易い解説をソルカ・ファール女史がしてくださっていたので、訳すことにします。新たな司法長官候補もブッシュ派なのですが、経歴で注目すべきポイントが出ています。

 まぁ要するに、アメリカでブッシュ一家が極悪人なのは周知の事実ですし、トランプと同じ共和党だから後回しでもいいとして、ヒラリー・クリントンは洗脳された左派リベラルが感情的に擁護しており、非常に厄介だということです。
 加えて先週の翻訳記事では、パナマ文書の法律事務所関係者3名が身柄を拘束され、ヒラリーに不利な話をペラペラしゃべっているとのことでしたが、今回の記事によると本丸クリントン財団のCFO(最高財務責任者)アンドリュー・ケッセルまで証言しているとのこと。
 資金洗浄のしっぽを掴まれ、ヒラリー包囲網が狭まりつつあります。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:「嵐の前の静けさ」というトランプの不吉な警告に、CIAの最も恐れられた“フィクサー”が加わり、ワシントンの“死のカウントダウン”が始まる
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

死のカウントダウンが開始


本日午後、クレムリンに出回っている驚愕的かつ恐ろし気な言葉遣いの【ロシア連邦】安全保障会議SC)の新報告書によると、この日は1941年12月7日日本帝国によるアメリカ合衆国奇襲攻撃の77周年

第二次世界大戦として知られる黙示録的な紛争の恐怖のどん底へと導いた攻撃で、この当時ワシントンD.C.は両軍勢のどちらが生き残るかを決める“死のカウントダウン”を開始したそうですが、【今】再び同じことが再開されたようです。

――【カウントダウンは】10月5日ドナルド・トランプ大統領軍の最上層部とその妻たちに囲まれ【今の】アメリカは「嵐の前の静けさ」だと不吉かつ謎の宣言をしたときから始まりました。

――そしてつい数時間前に、トランプウィリアム・P・バーを次期司法長官として指名する準備を整えていると発表し、恐ろしい雷の第一撃が炸裂したのです。

――彼は長年の実績が示しているようにCIAの最も強力な“フィクサー”です。

――これは種々の調整、とりわけ非合法的だったり、胡散臭い類のものを他者のために取りまとめる人物を表現するアメリカの言い回しです。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【CNNの特報で「ホワイトハウス:『嵐の前の静けさ』とはどういう意味なのか、『様子見といこうじゃないか』」
※サラ・サンダース報道官による官邸記者会見の様子で、『 』はどちらも前日のトランプ大統領の台詞です。】

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オムレツ大臣崩壊せり 〜 深刻なのはマスコミの責任放棄「強きを助け弱きを挫く」のはジャーナリズムではない

 オムレツ君がいよいよ重症です。お身内の記者クラブの質問にすら答えず、すかして「次の質問どうぞ」4連発で、世間を呆れさせています。安倍内閣の閣僚中「誰が一番〇〇か」競争をやっているとしか思えん。
 11月の日露首脳会談で「2島返還で進展があった」と報じられた後に、ロシア側からは「日ロ首脳会談では、島の引き渡しは一切議論していない」と声明が出され、いつものごとく面目丸潰れの外務省ですから、確かに、まともに答えると袋叩きとの警戒なのかもしれません。
彼らに国民の公僕という意識はなく、心性は日本株式会社の取締役、国民の99%は非正規社員と思っているのでしょうから、不都合なことをまともに答えてやる必要もない、といったところでしょうか。
 しかしこの件の問題は、痴れ切ったオムレツ大臣ではなく、リテラの解説通りマスコミに焦点があると思えます。
 今回の傲慢な質問飛ばしに対し、記者クラブが文書で抗議をしたようですが、国民からすれば何を今更で、菅官房長官のこれまでの何年にも渡る暴君回答を記者クラブは放置し、助長してきたではないか。国民の代わりに追求すべきことを全て放棄してきたのに、なぜ河野外務相には抗議できたのだろう。
ツイートでは分かりやすく彼らのダブルスタンダードを「強きを助け弱きを挫く」と明快に説かれていました。
 そうか、オムレツ君、軽く見られてたんだね。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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[Twitter]いったい、どこ?

読者の方からの情報です。
トランプのクイーンはどこ?
これってトリックなんでしょうか……気~に~な~る~っ!
(Yutika)
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配信元)

ゲノム編集食品がとうとう解禁に!〜安全性に疑問の残るゲノム編集食品を国民に、そしてアジアの国々から種子の権利を奪い、知財化したゲノム編集の種子を世界に売り込もうという安倍政権!

 遺伝子組み換え食品(GMO)の安全性についての審議もまともにしないまま、とうとうゲノム編集食品までもが解禁されてしまうことになるようです。
 農家の人は、ゲノム編集された種子と知らずに栽培してしまうかもしれないし、私たちもゲノム編集された食品とわからずに食べてしまうかもしれません。
 ゲノム編集食品に表示義務がなく、さらに遺伝子組み換え食品の表示も実質できなくなるとしたら、食品の安全性はその表示では確かめようがなくなってしまうわけです。そして、待ってました!とばかりに、アメリカからはもうすぐゲノム編集された大豆がどっと日本にやって来ます。大豆におけるグリホサートの規制緩和は既に済んでしまっていますから、実に用意周到なものです。
 そもそも、安倍政権による統合イノベーション戦略というシナリオに基づいて、ゲノム編集に関するスケジュールは進められていると思われます。ですから安全性について、時間をかけて議論を尽くした審議をするなどということは二の次なわけです。パブリックコメント募集などの申し訳程度のことはひっそりと行い、ろくな審議もしないで何かに間に合わせるかのような強引な進め方は、国会の強行採決をみるかのようです。
 そしてRCEPという自由貿易協定の名の下、アジアの国々から種子の権利を奪い、知財化したゲノム編集の種子を世界に売り込もうというのが狙いのようです。
 もしかしたら周回遅れの道中には、あべ叫喚地獄という悪夢が本当にあるのかもしれません。日本人の気づきのための傷として。

追記。
 EUではゲノム編集において、ノックイン、ノックアウト(*)はどちらも遺伝子組み換えとしています。
 アメリカでは、米国農務省によるとノックアウトのゲノム編集作物は遺伝子組み換え作物ではないとの判断をしています。しかし全米有機認証基準委員会は、ゲノム編集(ノックインもノックアウトも)は遺伝子操作由来として、従来の遺伝子組み換えと同じように、有機食品としては認めない!と決議しています。ですから、有機栽培された(ノックアウトの)ゲノム編集作物が果たして有機農産物として容認するのか?ということで注目されているようです。
 日本ではアメリカ同様、ノックアウトのゲノム編集作物は遺伝子組み換え作物ではない!として表示の検討を始めているとのことです。
 ですから有機かどうかも大事ですが、どちらにしてもアメリカ産のゲノム編集作物は、GMOではないとしてこれからバンバン入ってくるとおもわれます。

(*)ノックイン…必要とする他の遺伝子を入れ込む。
ノックアウト…目的とする遺伝子の機能を欠損させる。他の遺伝子は入れない。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム編集食品、性急な結論に不安の声 厚労省調査会方針
引用元)
 ゲノム編集技術で操作した生物の法的位置付けについて、政府は今年6月に閣議決定した「統合イノベーション戦略」で年度内に明確化する方針を示し、厚生労働省と環境省が夏以降、食品衛生法と生態系保全に関するカルタヘナ法での扱いを一気にまとめた。だが、議論は半年にも満たず、性急な結論に消費者団体や研究者から不安の声も上がる。(中略)
 一方、日本消費者連盟の天笠啓祐・共同代表は「遺伝子組み換えかどうかだけを検討し、該当しなければ全て規制しないのは乱暴だ。安全性審査の対象から外れれば、ゲノム編集食品と表示されず、消費者は知ることも選ぶこともできなくなる」と批判する。

 政府は高額の予算をつけた「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」で、収量の多いイネなどゲノム編集による品種改良を進めており、「知財化して海外展開も狙う」などと期待している。【千葉紀和】
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