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離反の動きを見せている今井尚哉首相秘書官と谷内正太郎氏　〜小沢政権樹立のために動いている人物〜

＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　あべぴょんを支えてきた今井尚哉首相秘書官と国家安全保障会議（NSC）の谷内正太郎氏が、離反の動きを見せているとのことです。非常に面白い記事で、ほんの一部のみ引用していますので、引用元で全文をご覧ください。
　太字にした部分が、今井秘書官が切ったタンカです。“国民のために総理をお支えすることに命をかけている”と言うのは明らかに嘘。２つ目のツイートの写真は有名なもので、以前紹介しました。あべぴょんと今井秘書官らが、冬柴大氏が経営する「かき鉄」で会食した直後に、りそなから森友学園への巨額融資が決まりました。こうした采配は、今井秘書官によるものと考えるのが自然だと思います。
　もり・かけ問題のポイントは、“権力者による国家の私物化”です。あべぴょんのお友達に土地をタダ同然で払い下げ、そこに、明らかに不適切な学校が補助金付きで認可されるという無茶苦茶なものです。これが陰謀でないなら、何が陰謀なんだと思えるくらい、ひどい事件だと思います。それを“国民のために”と言えるところが、さすが“あべぴょんのお友達”だと感じます。
ところで、この2名。8月8日の記事の中で“実は安倍政権の内部に、少なくとも2名、小沢政権樹立のために動いている人物がいますが、公開出来ません”とコメントしました。この2名が今井尚哉氏と谷内正太郎氏のことだったのです。
　続きのコメントを読んでいただくと、その2名が“極めて頭の良い人物”だということを示唆していますが、この2名は、あべぴょんが政権内で最も信頼する頭の良い人たちであることが知られています。
　妻には、谷内正太郎氏は始めからですが、今井秘書官もすでに数カ月前から天皇陛下側に寝返っていることを話していました。元々、こうした情報を公開する気はありませんでしたが、日刊ゲンダイがこのような記事を出したことで、考えが変わりました。妻はこの記事を見て、驚いていました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相の懐刀も「辞めてやる」 三行半相次ぐ官邸の不協和音
引用元）
日刊ゲンダイ 17/9/5
（前略）
安倍官邸に、Ｊアラート並みの不協和音が鳴り響いている。第２次政権発足当初から安倍首相を支えてきた側近が、相次いで離反の動きを見せているのだ。



　そのひとりが、“陰の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相秘書官。（中略）…オフレコ懇談で語った内容のメモが出回り、政権内部に衝撃が走っている。
（中略）　

＜安倍総理が「最近今井さんが僕に厳しい」と最近漏らしたと聞いたから、俺は机を叩いて「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なんだったら今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた＞

（中略）　

三くだり半を突きつけたのは今井氏だけではない。安保政策の司令塔である「日本版ＮＳＣ」の谷内正太郎局長も辞任を願い出たというのだ。



「８月の内閣改造に合わせて、『お役御免をこうむりたい』と申し出たそうです。正式に辞表を出したという話も聞きますが、箝口令が敷かれている（中略）…」（官邸関係者）



　そんな状態で有事対応ができるのか。“腹心の部下”２人から見放され、要を失った安倍官邸は、内部崩壊し始めている。

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配信元）
Twitter 



画像の出典: Author:RYOTA-NAKANISHI-A-ONE-MAN-ARMY-RETURNS-TO-NO-MANS'

17/8/29 フルフォード情報英語版：ベンジャミン・フルフォードへの質疑応答

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　フルフォード・レポートの読者さんからの質問に答えた回のようです。
　これを見ていると、質問そのものが面白い。レポートを受け取る人ごとに、関心の対象や認識は異なっても、これからの時代への熱い期待と共感が感じられます。フルフォード氏の回答は至って簡潔明瞭。サムライですね！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベンジャミン・フルフォードへの質疑応答
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 17/8/29
投稿者：フルフォード


ベンジャミンへ
あなたのレポートを読んで、沢山の人たちが知りたがっている点について幾つか質問させてください。



問１．米軍が国民に代わって、自分たちの政府の領域へ介入することを許可するよう求めた書類は、ハーグに提出されたのですか？　（参照のメール類は下記）。オルタナ【＝主流ではない】メディアのキャンペーンは米軍の励みになっていますか？

　回答：私はどの情報筋からもハーグへ書類を申請したなどという話は聞かされていませんが、トランプ政権が事実上の暫定的軍事政権であり、米軍が既に動いていることは断言できます。


問２．カバールが自分たちのところの銀行を下支えするために石油価格を釣り上げてやろうと、HAARPのテクノロジーを使ってヒューストンの嵐を作り出した可能性はありますか？

　回答：はい、可能性はあります。出来事を調査するときには、「Cui Bono」つまり誰が得をするのか、と常に問うことが大切です。



問３．実はケシ畑や麻薬取引を破壊するために、アフガニスタンの米軍が増派されるということでしょうか？

　回答：いいえ、米軍はケシ畑を守るために駐留しています。年１．６兆ドルの収益をもたらすからです。



問４．ジョージ・ソロスの逮捕を阻んでいるのは何ですか？

　回答：ジョージ・ソロスが逮捕されないのは、既に殺害されているからです。カバール関係者たちは彼が生きているかのような幻影を作り出しています。ロスチャイルド家などの本物の役者を隠すために、彼のような看板が表向き必要なのです。



問５．なぜアンティファ【＝反ファシズム主義】とBLM【＝「黒人の命も尊重されるべき」という運動】はテロ組織として認定されないのですか？

　回答：既に認定されていますし、彼らは検挙の過程にあります。

8/21フルフォード情報英語版より
右翼グループ(中略)が、南北戦争の南部連合側将軍ロバート・Ｅ・リーの銅像を撤去する計画への抗議デモを申請し、許可された。
デモ参加者が集まるや否や、彼らは警察によって、使用済みタンポンや使用済みコンドーム、火炎放射器・糞便・酸といった物をぶつけてくる「左翼の」抗議活動者たちの挑発の中へと移動させられたそうだ。
右翼の演説家の一人は、彼に対して投げ付けられた酸によって生涯目が見えなくなった。同筋曰く、企業メディアが言及しなかった点である。
攻撃の後で緊急事態が宣言され、右翼は平和的にシャーロッツヴィルを出て行った。これで午後はがら空きとなり、抗議活動をする人々にバンが突っ込むものまで含めた、プロ工作員の扇動家たちによるヤラセ事件の場となった。
NSA【※米国国家安全保障局】筋によると、抗議していた者の大半はプロであり（その多くは共産主義のアンティファ【＝反ファシズム主義】の旗印の下で働いている）、時給25ドルでこれらのイベントに参加していたのだ。
さらにこの白龍会の証言者の指摘によると、シャーロッツヴィルにいた「ブラック・ライヴズ・マター【※白人だけでなく、黒人の命も尊重されるべきだという主張】」運動家は全員白人だった。しかも、地元の黒人たちから罵倒されていたそうだ。


問６．中国とロシアはいつになったら現物の貴金属の価格設定への権威づけを確立するのですか？

　回答：現在進行中です。水面下での実際の話し合いでは、いつ、どうやって、あるいは本当に、帳簿外の金塊が貨幣化されるのか否かが焦点になっています。これは複雑な問題なのです。



問７．大量逮捕に踏み切れないのは核兵器や生物兵器や其の他のテロの脅威のせいでしょうか、またそれは一時的なものでしょうか？

　回答：既に多くの逮捕が行われていますが、確かに一部の強大な役者は依然として野放しにされています。何故なら彼らは自身の軍隊に守られており、大量破壊兵器を行使できる立場にあるからです。



問８．CIAとFBIは今ではトランプの支配下にあるのでしょうか、それともカバールのために動いているのでしょうか？

　回答：彼らは両方の派閥に分かれています。ですがトランプ派が今では優勢です。



問９．何らかの大きな動きが差し迫っているのでしょうか、それとも徐々に（例えば二年ほどかけて）移行させていく方向になったのでしょうか？

　回答：ゆっくりとした移行はもう始まっています。一番の問題は、実行可能な代替案も準備せずに現行の制度をハードランディングで崩壊させてしまうと、凄まじい規模の混沌と流血と苦難が待ち受けていることです。



問10．私たちが耳にするアンティファによる武装闘争の訓練はどうでしょうか？

　回答：アンティファ活動家たちは検挙されているところです。



問11．現時点では何が最も希望の持てる方策だと御自身は考えていますか？　オルタナ・メディアでインタビューを受けることはいかがでしょう？

　回答：白龍会は第二次世界大戦後に設置された国際的な構造を改良し、場合によっては挿げ替えるべく、トップレベルの交渉を推奨し、同時に携わっています。それから勿論、私は喜んでインタビューに応じます。

Benjamin Fulford(CC BY-SA 2.0)Flickr




翻訳：Yutika

註：【　】内は訳者の解説部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。



※見出し・画像は編集者によるものです。

お願い
フルフォード氏本人から快く許可をいただき、英語版レポートをシャンティ・フーラで翻訳して転載させていただいております。ただ、フルフォード氏の活動を支えるためにも有料の日本語版メルマガを購読して応援してもらえると有難いです。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2

北朝鮮の水爆実験は、北朝鮮を核保有国として認め、平和条約締結に向けた計画のひとつ

/ ＊政治経済, アジア, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　北朝鮮の水爆実験で大騒ぎをしていますが、あべぴょんにとっては、この騒ぎはありがたいものでしょう。下手をすると、もり・かけ問題が、核実験で吹き飛んでしまうかも知れないからです。
　北朝鮮が水爆を持っているのは以前から知られていたことで、時事ブログでは、北朝鮮が所有していると思われるタングステン水爆について、何度か記事を紹介したと思います。今回、北朝鮮は水爆を所有していることを、公式に発表したわけです。
　大騒ぎしているのは、北朝鮮の核兵器所持によって、韓国の国民が、事実上、北の人質になってしまったということだと思います。先のミサイル発射実験と今回の水爆実験を合わせると、高高度の核爆発によって韓国、アメリカを機能停止に追い込む力を北朝鮮は有していることになります。
　ただこうしたことは、戦争にはつながらないと思います。北朝鮮が核保有国であることを国際社会が認めるというシナリオに沿ったもので、下の記事にあるように、板垣英憲氏はこうしたシナリオを予め公開していました。なので、平和条約締結に向けての計画に沿った出来事だと思われます。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮の核実験に中露も大激怒！アメリカは最大級の批判！レッドライン超えも！「殲滅も選択肢」
転載元）
情報速報ドットコム 17/9/4

９月３日に北朝鮮が行った核実験について、中国やロシアが強い批判の声明を発表しました。先日のミサイル発射で北朝鮮に自粛を呼び掛けていた立場ということもあり、核実験でメンツを潰されて両国も大激怒する形になっています。

報道記事によると、ロシア外務省は「北朝鮮自身が深刻な結果を受ける」とのコメントを発表し、続いて中国政府も「中国政府は断固反対し、強く非難する」と北朝鮮を強く批判したとのことです。
アメリカのトランプ大統領は「北朝鮮が重大な核実験を行った。彼らの言葉や行動は引き続きアメリカにとって敵意に満ちあふれ危険なものだ」と述べ、北朝鮮と取り引きを行っている国を含めて貿易停止処置を検討中だと表明。

アメリカは前々から核実験がレッドラインと言われていたことから、今回の行為で一気に関係が劇的に悪化したと言えるでしょう。

(中略)　

＜北朝鮮核実験＞「ＢＲＩＣＳ」初日　メンツつぶされた中国　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00000075-mai-int

　北朝鮮の６回目の核実験は、１０月の中国共産党大会に向けた重要な外交行事と位置付ける新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の初日にぶつけて行われた。中国の習近平国家主席はかつて副市長を務めた福建省アモイに１０カ国首脳を招き、大国外交の成果を示す場にするはずだったが、開幕式の約４時間前に核実験の一報が入った。北朝鮮は昨年９月と今年５月にも中国がホスト国を務めた国際会議の当日に相次いでミサイルを発射しており、今回またもやメンツをつぶされた格好だ。

米国防長官「北朝鮮の全滅望んでいないが多くの選択肢ある」　
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170904/k10011125721000.html

アメリカのマティス国防長官は３日、ホワイトハウスでトランプ大統領が招集した安全保障に関する会議に出席したあと、記者団に対し、トランプ大統領から北朝鮮に対してどのような軍事的な選択肢があるのか、一つずつ説明するよう求められたことを明らかにしました。

核実験「非常に敵対的」＝北朝鮮取引国との貿易停止も－米大統領　
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090300543&g=prk

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３日、北朝鮮が核実験を強行したことについて、ツイッターに「北朝鮮の言動は引き続き、米国に対し非常に敵対的で危険だ」と書き込み、非難した。その後の投稿で「北朝鮮とビジネスを行うすべての国との貿易停止も考慮している」と表明した。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮「労働新聞」が社説で、「わが国は堂々たる核保有国となった」と米国が認めていることを全世界に堂々アピール
転載元）
マスコミに出ない政治経済の裏話 17/8/27
◆〔特別情報１〕

朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は８月２５日付の１面の社説で、「わが国は堂々たる核保有国となった」と主張、「核戦力を中心とする自衛的国防力を１００倍、千倍に強化していかなければならない」と宣言した。これは、キッシンジャー博士の部下であるジョン・ボルトン元国連大使を団長とする学者グループ８人が５月８日から１０日までノルウェーの首都オスロで北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）米州局長らと行った秘密会合の合意内容を踏まえたもので、米国が北朝鮮を「核保有国」と認めていることを全世界に堂々とアピールするのが、狙いだ。同時に、「米朝和平」（米朝国交正常化・国交樹立・平和友好条約締結→朝鮮半島統一）を「年内実現」に向けてのお膳立てが、水面下でかなり進んでいることを証明している。
画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2

17/8/28 フルフォード情報英語版：ハザールの支配基盤が瓦解するにつれ、米国内は非常に奇妙な状況に

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　判断に苦しむ「奇妙な出来事」が続出しているようです。それらは、これまでの権力基盤が崩壊しつつあるために起こっていると見られますが、昨日の時事ブログ解説にあったように「真相は全く別のところにあります」という状況なのかもしれません。また、「気象操作によるハリケーン」「音波攻撃」「支配層による麻薬資金ネットワーク」など、これまで正面切って扱われなかった事柄が、メディアに乗り始めたことは画期的です。
　タイのタクシン元首相は、クーデターにより海外逃亡中ですが、実妹のインラック・シナワットラ前首相も急きょ逃亡したようです。ワシントンDCに連動して、タイもこの秋に政変がありそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ハザールの支配基盤が瓦解するにつれ、米国内は非常に奇妙な状況に
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 17/8/28
投稿者：フルフォード

気付いている人々は世界の――特にアングロサクソンの世界の――情報網上で非常に奇妙なことが起こっていると感じていることだろう。矛盾や奇怪な出来事が度重なっているのだ。これらは全て権力基盤が崩壊しつつある印である。ソ連が瓦解した当時と似たようなものだ。


ハリケーン・ハービーはブッシュ一族への報復か


先週起こった出来事の中でとりわけ顕著だったのは、まず何より2005年以来初のハリケーンが米国を襲ったことだ。アメリカ大統領ドナルド・トランプはハリケーン・ハービーを表現するのに、天候戦争における暗号「500年に一度」という言い回しをツイートした。

Hurricane Harvey [public domain]

これがブッシュ一族の故郷であるテキサス州、それもヒューストン市を壊滅的な洪水と共に襲来したという点から見るに、ニューオーリンズ市を攻撃したハリケーン・カトリーナというブッシュ家の企みに対する何らかの報復だった可能性が高い。


16人もの外交官へ「音波攻撃」か


またこれは、キューバ駐在のアメリカとカナダの外交官16名が、何らかの「音波攻撃」によって脳に損傷を負ったということとも関連があるかもしれない。キューバ経由で洗浄していたブッシュ一族の麻薬資金の断絶に関わったがために、彼らは攻撃された可能性がある。

更に今や「音波攻撃」が世界中のメディアで報道されている点も興味深い。“アルミホイル帽を被っている”人々【※頭にアルミホイルを巻くことで電磁波やマインドコントロールの危険から防衛しようとする人、つまりは陰謀論者】の妄想だと一蹴されなかったのだ。
http://www.zerohedge.com/news/2017-08-25/mystery-deepens-after-us-confirms-16-diplomats-suffered-traumatic-brain-injury-cuban
どちらにせよ、これら全ては高度かつ難解な権力闘争が続いていることを示唆している。


マケインを巡る奇妙なニュースと急変する政権人事


この権力闘争は、米国上院議員ジョン・“ダーイッシュ”・マケインを巡る奇妙で矛盾したニュース発表にも表れている。

マケインが悪性脳腫瘍だと診断されたという少し前のニュースを覚えているだろうか？　その直後にはマケインが恢復し、トランプのオバマケア撤廃計画を阻むために上院をまとめあげたとの報道があった。その次には米駆逐艦「ジョン・マケイン」が貨物船と衝突し、多くのアメリカ人船員を死なせた。そして今度は、マケインがホワイトハウスを盗聴し、トランプ政権の計画の全てを敵対的なメディアに流していると言い出しているのだ。

http://itmakessenseblog.com/2017/08/27/the-rat-in-the-white-house-that-has-been-leaking-was-just-exposed-look-who-it-was-omgjohn-mccain/

使い古された言い回しが的確に表現している如く、「作り話にしてはありえない」話な訣で、それでも二つの敵対する陣営がでっち上げているかのような様相を呈している。

狂人マケインの矛盾したニュース以外にも、ワシントンDCで高度な権力闘争が繰り広げられていることを示す其の他多くの兆候が見てとれる。

トランプ政権内部では、スティーブ・バノン排除に続き、今度はセバスチャン・ゴルカという側近が追放された。彼らは“イスラム過激派”（＝ハザール工作員）や中国に対する強硬路線を推し進めていた連中だ。

今や政権内の「アメリカを再び偉大な存在に」というオルタナ右翼の派閥が巻き返している。ペンタゴン筋によると、トランプの首席補佐官ジョン・ケリー大将は「雪辱を果たし、トランプの基盤をなだめるべく、グローバリストの民主党員であるゲイリー・コーンやジャレッド・クシュナーやディナ・パウエルを解雇するよう迫られることになるかもしれない」のだそうだ。

「ジャレッドは調停役として失敗して非難を浴びている。エジプトからもパレスチナからも、そしてイスラエルすらからも相手にされず、1967年境界線に基づいた二国間の解決策をどことも示せなかったからだ」と同筋は語っていた。

「ゴールドマン【・サックス】所属のゲイリー・コーンは辞任するよう相当な圧力を既に掛けられている。ファイナンシャル・タイムズとのインタビューで、彼は自分の身内を贔屓し、関税に反対し、アンティファ【＝反ファシズム主義】とユダヤ系フェイクニュースのメディアを支持し、トランプを激怒させたのだ」とも付け加えていた。

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画像の出典: Wikimedia [CC BY-SA]

米国務省によるロシア領事館の閉鎖決定：無茶苦茶な行為の表向きと真相は？ 〜 アメリカの内戦状態とロシア領事館関係者の保護

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカ国務省は、サンフランシスコにあるロシア総領事館とワシントン、ニューヨークにある領事館を、2日以内に閉鎖するよう命令しました。もはや無茶苦茶で、櫻井ジャーナルでは、“一般社会でも許されない行為だ”としています。
　これは、2016年12月に、オバマ前大統領がロシア人96名を追放したことから始まっています。トランプ大統領は議会の圧力に負けて、対ロシア追加制裁に署名をしました。これに対してロシア側は、ロシア駐在のアメリカ外交関係者を減らすという報復措置を講じました。今回のアメリカ国務省の暴挙は、ロシア側の報復に対するさらなる報復だと見られています。
　実は、これは表向きのことで、真相はまったく別のところにあります。実のところ、現在のアメリカは内戦状態になっています。今回の措置は、ロシアの領事館の関係者の命を守るためのものです。これまで、何度かアメリカでのドブ掃除（ハザールマフィアの駆逐）が、9月の半ば頃には決着がついているだろうとコメントしてきましたが、まさにそうした水面下での激しい戦いが始まろうとしているのです。
　絶対に勝てない戦いを前にして、それでも降伏しない愚かな連中に対して、ロシアのラヴロフ外相が、“アメリカの政府関係者に精神的な問題の兆候が見られる”と発言しているのです。
　私がほぼ予想する通りに動いていると考えています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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ロシア外相、「アメリカ政府関係者は精神的な問題を抱えている」
転載元）
Pars Today 17/9/2
ロシアのラブロフ外務大臣が、アメリカによるロシアの３つの外交施設を閉鎖する決定は、アメリカの政府関係者が精神的な問題を抱えていることを示すものだとみなされるとしました。
イルナー通信によりますと、ラブロフ外務大臣は１日金曜、アメリカの政府関係者に精神的な問題の兆候が見られるとして、ロシアは、サンフランシスコ、ワシントン、ニューヨークにおける同国の外交施設閉鎖に関するアメリカの決定に対し、断固たる回答を与えるとしました。
アメリカは３１日木曜、ロシア駐在のアメリカの外交関係者の人員数百人を減らし、ロシアにおけるアメリカの外交施設数件を閉鎖した最近のロシアの決定に反応する中で、２日土曜から、ロシアはサンフランシスコにある総領事館を閉鎖しなければならないと発表しました。アメリカ国務省によるこの発表によれば、ロシアは同時にワシントンとニューヨークの領事館を閉鎖しなければなりません。
（中略）
アメリカとロシアの関係は、昨年の大統領選の後、緊張が倍増しています。
ロシアは、昨年の大統領選でトランプ大統領を支持し、干渉を行ったとして、アメリカの政府関係者、特に民主党から非難されています。
ロシアはくり返し、アメリカの大統領選への干渉を否定しています。
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オバマ大統領の始めたロシアとの外交関係を悪化させる工作をアメリカ国務省が再開した先に核戦争
引用元）
櫻井ジャーナル 17/9/3
アメリカ国務省は8月31日、サンフランシスコにあるロシア領事館とワシントンDCやニューヨーク市にある関連施設から9月2日までに立ち退くように命令、その領事館や館員の自宅をFBIなど当局が捜索するともしている。40時間足らずで明け渡せということで、一般社会でも許されない行為だ。


言うまでもなく、この動きは2016年12月にバラク・オバマ大統領（当時）が外交官35名を含むロシア人96名を追放したことから始まる。アメリカとロシアとの関係を改善すると宣言していたドナルド・トランプ次期大統領（当時）に対する置き土産だった。

それに対し、ロシア側は米露の駐在外交官数を均衡させるとしてロシアで活動しているアメリカ外交官を455名まで減らさせた。
（以下略）
この記事には英語版があります:
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