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閉会中審査の興味深かったシーン　〜加戸前愛媛県知事の発言が実にいい味〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　閉会中審査での興味深かったシーンを中心に、まとめてみました。安倍政権は、懸命に“加計ありき”ではなかったと言いたいわけですが、加戸前愛媛県知事の発言が、実にいい味を出しています。
　最後の動画は、オマケです。
（竹下雅敏）
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画像の出典: pixabay [CC0] 1 & 2

［そもそも総研］ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは限界！そもそもｱﾍﾞﾉﾐｸｽ以外に選択肢はないの…　〜社会保障費の財源確保と消費増税〜

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　玉川さんが二人の経済学者にインタビューをしていますが、一人目の井出英策教授の主張についてコメントしたいと思います。井出教授は、誰もが安心して暮らせる社会にするためには、増税によって社会保障費を確保すべきだと主張しており、特に消費税増税を言及しています。安倍政権下では「自助自立」のスローガンのもとに社会保障費がどんどん削られ、私たちのセーフティネットが破壊されている状況です。勿論これは是正すべきであり、社会保障費は拡大させる必要があります。一例を挙げれば、山本太郎議員が度々言及しているように、無利子や給付型の奨学金は増加させなければならないでしょう。他にも是正点は沢山あります。しかしその財源を確保する方法として、井出教授が言うような「消費税の引き上げ」は論外です。消費税増税という大衆増税を施せば、人々の購買力が低下するために消費が落ち込み、不景気になることは当然の帰結です。ＧＤＰが拡大すれば当然税収が増えますが、それには人々の購買力が増加する必要があります。リチャード・ヴェルナー氏が提唱しているように、全ての国民の口座に日銀が直接数百万円振り込むというのは手っ取り早い方法の一つでしょう。これは信用創造によって世の中に新たにお金が増えるということなので、名目ＧＤＰは確実に増加します。
　また税金ですが、これは取るべき所から取らなければなりません。山本太郎議員は、バブル期よりも儲かっている大企業から真っ当な納税をしていただくべきだと言っていますが、これは正論です。また、名だたる大企業がタックスヘイブンに脱税していることがパナマ文書で暴露されましたが、これを規制すれば巨額の財源が確保できます。また参院選で三宅洋平氏が主張しているのを耳にしましたが、富裕層の持つ金融資産500兆円に課税をすれば多額の財源確保となります。他にも挙げることができますが、このように、取るべき所はいくらでもあります。竹下氏も言及しているように、逆に消費税はゼロにすべきなのです。
（牛サマディー）
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ｱﾍﾞﾉﾐｸｽは限界！そもそもｱﾍﾞﾉﾐｸｽ以外に選択肢はないの...
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DailyMotion 17/7/13
井出英策教授の主張…1分44秒〜9分

安倍総理の「2017年1月20日」大嘘答弁は、東京地検特捜部の贈収賄容疑捜査逃れのため!?

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　安倍総理の「2017年1月20日に初めて知った答弁」の、あまりのぶっ飛びぶりが理解不能と、ゆるねと管理人さんも頭を抱えておられましたが、どうやら、その理由らしき事情が浮上しているようです。それによると、「大臣規範」という、2001年にできた国務大臣らの服務規範があり、その中にある「関係業者から饗応接待を受けることを禁じる」規定に抵触する可能性があるから、というのが、今回の答弁の理由だと見ています。
　しかし、その大臣規範は、法令ではないため、違反しても罰則はありません。事実、これまでも安倍総理の大規模政治資金パーティーや、麻生大臣のゴルフ会員権購入など、規範などどこ吹く風の、やりたい放題ですから、今回に限って規範を気にするというのは、説得力に欠けるような。
　むしろ板垣英憲氏の言う「東京地検特捜部の贈収賄容疑捜査を恐れる」という方が、まさに理由だと思われます。「行政各部を指揮監督する職務権限」を有する安倍総理大臣が、「腹心の友」「タニマチ」である加計氏から、頻繁に酒食のもてなしやゴルフ接待を受けて、「便宜供与」していた「贈収賄罪」を問われることこそ、本筋です。
　米国が戦後日本の司法を操作するツールであった特捜部ですが、ジャパンハンドラーの瓦解とともに、今、特捜部を動かせる存在が誰かと考えると、、安倍総理を本気で追求する可能性は大いにありそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍総理が「（加計が申請したのを）17年1月に初めて知った」と言い出した理由…加計氏との飲食ゴルフが“大臣規範抵触”の疑い大だから！？
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/7/26
(前略)　

加計氏から供応 安倍首相に“大臣規範抵触”ゴマカシ疑惑　

見逃せないのは、安倍首相が、利害関係者である加計理事長と会食やゴルフをするだけでなく、供応まで受けていたことだ。本人が「先方が（代金を）支払うこともある」と認めている。「加計氏からの供応は大臣規範に抵触する可能性が高い」と指摘するのは、神戸学院大の上脇博之教授（憲法）だ。

大臣規範は〈国務大臣等は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、（中略）廉潔性を保持することとする〉と規定。関係業者から供応接待を受けることを禁じている。０９年に平田耕一財務副大臣（当時）が、規範抵触で辞任している。

「安倍首相は、加計氏が学校法人の理事長であることを知らないはずがありません。『関係業者』であることは明白です。会食の回数が多いこともあり、相当な金額の供応を受けた可能性もある。大臣規範に抵触する恐れがあったからこそ、１月２０日に初めて知ったとゴマカしたのかもしれません。いくら分の供応を受けたのか明らかにすべきでしょう」（上脇博之教授）

【日刊ゲンダイ 2017.7.25.】






(中略)　


(中略)　

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画像の出典: パブリック・ドメイン

中東は良い方向に…シリアでの敗北を認めたホワイト・ハウス　〜トランプ政権内の主導権争いに決着〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　中東は、良い方向に向かっているようです。トランプ大統領のシリアからの撤退宣言は、非常に評価できる決断です。記事では“これは正しい行動であり、この決断をしたことで、激しい反ロシア非難をトランプ大統領が受けるのは確実”だとして、トランプ大統領の行為が勇敢なものであると評価しています。私もそう思いますが、トランプ大統領がこうした決断に至った背景は、これまで政権内部で主導権争いをしていた軍部とバチカン勢力において、フランシスコ法王がついに完全降伏したことにあると思います。
　これまで、フランシスコ法王とイエズス会は、ハルマゲドンを熱望し、世界統一支配をあきらめてはいませんでした。しかし、今回のトランプ大統領の行動は、彼らがこれらを完全にあきらめたことを示します。彼らがこれ以上抵抗を続けるならば、小児性愛スキャンダルから逃れられなくなることを悟ったのです。
　トランプ政権は、以前にコメントしましたが、軍部とキッシンジャーのグループと、イヴァンカさんのグループが主導権争いをしていました。しかも、イヴァンカさんのグループはクシュナー氏を通じて、トランプ大統領を操ろうとするイエズス会勢力をコントロールしようとして来ましたが、なかなか上手くいきませんでした。しかし、ようやく現在、このグループがコントロール可能になったというわけです。
　これで、この3つのグループはいずれも、プーチン大統領の指示に従うことになります。なので、トランプ政権としては、今後大きな問題は起こらないと思います。これからのターゲットは、国内外のロックフェラー派とロスチャイルド家を追い詰めて行くことです。
　“続きはこちらから”以降の藤原直哉氏の一連のツイートを見ると、道筋はほぼ出来上がっていることがわかると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリアでの敗北を認めたホワイト・ハウス
転載元）
マスコミに載らない海外記事 17/7/25
Finian Cunningham
2017年7月21日
Sputnik

今週のトランプ大統領による、シリアの過激派に対するCIAによる秘密の武器供給を終わらせるという宣言は、敗北の告白だ。アメリカは、このアラブの国における政権転覆のための六年間にわたる戦争に敗れたのだ。

(中略)　

トランプの決断が実際に実行されるのかどうかはまだわからない。CIAを命令に従うよう御することが可能だろうか？ アメリカは、サウジアラビアなど地域の傀儡政権が、アメリカ兵器のシリア過激派に対する秘密裏の提供を強化するのを止められるだろうか？

(中略)　

それでも、アメリカ大統領が、シリアでの反政府反乱をあおるCIAの役割を終えると宣言したのは歓迎すべき動きと見るべきだ。これは正しい行動であり、この決断をしたことで、激しい反ロシア非難を彼が受けるのは確実なのだから、勇敢なものでもある。

(中略)　

物事をわきまえた人ならだれでも、シリアでの暴力を止める最善の方法は諸外国が兵器をシリアに注ぎ込むのを止めることなのに同意するに違いない。

(以下略)　

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アメリカ軍司令官、「シリアにおける駐留は違法」
転載元）
ParsToday 17/7/24
アメリカ特殊部隊の作戦司令官が、シリアにおけるアメリカ軍の駐留が違法であることを認めました。

シリアのサナ通信によりますと、アメリカ特殊部隊のレイモンド・トーマス司令官は、２３日日曜、コロラド州で行われた安全保障会合で、「アメリカ軍のシリア駐留は、国際法規によれば違法であり、一方でロシア軍の駐留は、シリア政府の要請によるため、国際法規では合法性を有している」としました。

トーマス司令官はまた、国際法規は、アメリカがシリア駐留を続けることを妨げており、この軍事介入は、シリア政府の合意を得ていないとしました。

さらに、ロシアは、アメリカのシリア駐留を深刻な形で脅かす可能性があるとして、アメリカ軍の追放のために、その利点を利用する可能性があるとしました。

トーマス司令官は、アメリカ軍のシリアの軍事拠点に対する空爆やミサイル攻撃は、ロシアのとの通信切断の原因となり、最終的に、テロ組織のＩＳＩＳの敗北後、ロシアは法的なプロセスにより、アメリカのシリア撤退を進めることになるかもしれないとしました。

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アメリカ上院関係者がイランへの軍事介入が不可能なことを認める
転載元）
ParsToday 17/7/24
アメリカ上院の外交委員会のメンバーが、国内外における問題に触れ、アメリカ政府はイランに対する軍事介入はできないとしました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、アメリカ上院外交委員会のメンバー、クーンズ議員は、アメリカの中東研究所で、「アメリカは大変困難な状況の中にあり、今は、イランに対して行動するのにふさわしい時期ではない」と語りました。

クーンズ議員はまた、アメリカ政府と議会に対して、「イランに対抗する上での結果について考えるべきだ。近年のアメリカの行動は多くの失敗を伴っている」と忠告しました。

イランはくり返し、さまざまな分野における人々の支援と軍の能力により、アメリカなど、外国のいかなる軍事行動や脅迫に対しても、断固とした回答を示すと強調しています。

２０１７年３月、アメリカの艦船がペルシャ湾の海域でイランの軍事活動を監視しようとして、革命防衛隊の高速艇に接近する事件が発生しました。

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この記事には英語版があります:
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稲田防衛相への「報告」示す防衛省幹部の直筆メモが存在　〜絶体絶命の稲田防衛相、でも最悪のケースは…〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　破棄したと言われていたPKO活動の日報のデータが残っていた件で、新たに防衛省幹部の手書きのメモが出てきたとのことです。メモは、稲田防衛相が日報データの存在を幹部から報告され、自らが隠蔽に関与したことを強く伺わせるものになっています。
　もはや絶体絶命の稲田防衛相ですが、私としては、このままいつまでもジタバタと、大臣にしがみついていてもらいたい。その方が、安倍政権の支持率低下に貢献出来ると思うのです。最悪のケースは、サプライズの総辞職で、岸田とか谷垣が総理になる事。自民党の支持率が持ち直してしまいます。これでは、政権交代が遠のいてしまいます。なので、野党共闘の体制が整うまで、出来る限り安倍政権には、このままジタバタしてもらった方が、国民に愛想を尽かされるには、都合が良いと思うのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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稲田氏への「報告」示す直筆メモを入手
引用元）
FNN 17/7/25

引用元でご覧ください


FNNが入手した、防衛省幹部の手書きのメモ。2017年2月、稲田防衛相らが、南スーダンでのPKO活動の日報をめぐる問題について、大臣室で協議した際のやり取りを記したもの。このメモには、陸上自衛隊No.2の湯浅陸幕副長、そして、稲田防衛相を示す大臣という文字が書かれている。

陸自には存在しないとされていた日報が、実際には残っていたと説明を受けた稲田防衛相は、「明日なんて答えよう」などと話し、これまで報告を受けていないとしていた稲田防衛相の説明と食い違う内容が、ここには記されている。

(以下略)　

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