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中国側のオバマ大統領に対する扱いが話題:強烈なメッセージ「アメリカがこれまでの態度を変えないならば、各国から相手にされなくなる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国側のオバマ大統領に対する扱いが、話題になっています。動画をご覧になると、G20サミットに出席するオバマに対し、中国側は航空機のタラップも、赤い絨毯も用意しなかったというのです。あり得ないミスとする人も居ますが、意図的なものでしょう。
 櫻井ジャーナルでは、“アメリカは特別だ”という幻想を打ち砕くことを目的としたものではないかとありますが、オバマ大統領、そしてアメリカが受けたマイナスのイメージは強烈です。アメリカの凋落は、もはや誰の目にも明らかで、暴力によって世界を支配しようとするアメリカに対し、中国側のメッセージは、中国が牽引役ではありつつも、皆で手を取り合って世界の繁栄を目指そう、というものです。アメリカがこれまでの態度を変えないならば、各国から相手にされなくなるという、強烈なメッセージだったと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米中職員が口論・・・オバマ氏「取材できることが大切」
配信元)

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中国で開催されるG20サミットに出席するため杭州の空港へ降りた米大統領に対する扱いの意味
引用元)
G20サミットに出席するため、各国の首脳が中国の杭州に集まっている。そのひとり、バラク・オバマ米大統領に対する中国側の扱いが話題になっている。タラップが用意されず、赤い絨毯も引かれていなかったのだ。オバマは航空機に格納されている階段で降り、そのまま自動車で空港を後にした。

(中略) 

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現在、アメリカの支配システムは大きく揺らいでいる。

(中略) 

メディアや映画を使ったプロパガンダ(一種の幻術)、自国の軍隊や情報機関だけでなく傭兵を使った暴力、投機市場(カジノ)を利用した資金操作、そして基軸通貨を発行できるという特権などでアメリカは維持されているのだが、庶民の生活は惨憺たるもの。統計数字の操作では騙しきれなくなっている。

しかも、すでにプロパガンダの実態は知られはじめ、暴力装置もロシア軍によって思惑通りには機能していない。カジノは新たな資金の流入がなければ破綻する。日本だけで支えられるものではない。

(中略) 

アメリカは自分たちが圧倒的な力を持ち、誰も逆らえないという幻想を作り出すことで他国を威圧してきた。今回、中国が行った行為はそうした幻想を打ち砕くことを目的としているのかもしれない。

(以下略)

[芳ちゃんのブログ]南シナ海 - 米国の影響力は衰退の一途(地政学の研究者トニー・カタルッチ氏の見解)

 中国が主張する南シナ海の「九段線」内の管轄権に対して、国際仲裁裁判所は「法的根拠がない」との裁定を下しましたが、これについて、中国の劉振民外務次官が、安保法制懇のメンバーの柳井俊二氏が"仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の裁判官を任命し、その裁判官らが審理を進めてきた"と述べていました。今回のトニー・カタルッチ氏の記事では、"実際には米国に本拠を置く「フォーレイ・ホーグ」と称する法律事務所のポール・S・ライクラー弁護士が陣頭指揮をとったもの"で、"本係争は「アジアにおける米国の優位」を維持するための手段として引き起こされたものである"と指摘しています。また、その青写真とも言える、外交問題評議会(CFR)が発行した「中国に対する米国の大戦略を改訂」と題した論文の要点を紹介してくれています。
 現在、西側諸国がどんどん米国から離反しつつありますが、東南アジア諸国も"財政支援を受け、貿易の相手国であり、文化的にも親密な大国(中国)を孤立化させようとは思わない"とあります。また、アセアン10カ国の中で米国にもっとも近しい同盟国と言われるフィリピンの大統領が、“中国の長老から推挙”されたドゥテルテ氏になったことで、よりいっそうネオコンの陰謀は破綻する方向へ加速しているのではないでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南シナ海 - 米国の影響力は衰退の一途
転載元)
(前略) 

Photo-1: 南シナ海の領有権問題 出典:D. Roserberg/ミドルベリー大学/Harvard Asia Quarterly/フィリピン政府

Photo-1: 南シナ海の領有権問題 出典:D. Roserberg/ミドルベリー大学/Harvard Asia Quarterly/フィリピン政府


中国が主張する南シナ海の領有権に関して最近下された「国際仲裁裁判所」の裁定は単に期待外れだったというだけではなく、あの裁定は米国の影響力が衰えつつあることを暗示するものでもある。さらに付け加えると、あの裁定は米国が何十年にもわたって活用し、乱用して来た結果、今や米国の信用を台無しにしている数多くの国際的な制度の正当性が減退してきていることを示すものでもある。

ニューヨークタイムズは「裁判所は南シナ海に関する中国の主張を退ける」と題した記事で次のように述べている: 

    ハーグの国際調停裁判所は、火曜日に、人工島の構築を含めて、中国の南シナ海における行動に関して激しく非難し、この海域で領土権を拡大しようとする中国の主張には法的な裏付けはないと述べた。

    フィリッピンによってもたらされたこの画期的な出来事は世界の強国としての中国の台頭に関してだけではなく、米国の競争相手という位置づけにおいても重要な岐路となるものと見られ、北京政府に対してはこの海域における中国の自己主張の多い戦術に関して見直しを強いることになるかも知れない。さもなければ、中国は「国際的ならず者」としてレッテルを貼られる危険性がある。中国が国際法廷システムに呼び出されたのはこれが初めてのことである。

ニューヨークタイムズはこの訴訟が「フィリピンによってもたらされた」と記述しているが、この訴訟は実際には米国に本拠を置く「フォーレイ・ホーグ」と称する法律事務所のポール・S・ライクラー弁護士が陣頭指揮をとったものである。南シナ海における係争は表面的には中国とその周辺諸国との間に起こったものとして取り沙汰されてはいるが、現実には、訴訟そのものと同様に、本係争は「アジアにおける米国の優位」を維持するための手段として引き起こされたものである。

「アジアにおける米国の優位」に対する脅威に直面: 

企業投資家らが資金を提供し、指揮を取っているシンクタンクの外交問題評議会(CFR)が発行した「中国に対する米国の大戦略を改訂」と題した論文は、ワシントン政府がブッシュ政権時代にアジアにおける覇権の維持に注力をしていた頃それに直接的に参画し、ロビー活動を行っていたロバート・ブラックウィルが書いたものだ。
このブラックウィルの論文は米国がアジアにおいて如何なる利害関係を持っているのかを明確に述べている: 

    中国を自由主義的国際秩序へ組み込もうとする米国の試みは今やアジアにおける優位を標榜する米国に新たな脅威をもたらし、これは結果として世界における米国の覇権に挑戦状を叩きつけることにもなりかねないことから、ワシントン政府は中国に対しては新たな大戦略を必要としている。この大戦略は中国の台頭を支援し続けるものではなく、むしろ中国パワーの台頭に対して均衡を図ることに重点を置くべきものとなろう。

このCFRの論文は、米国は「アジアにおける優位」を保持し、それを維持するべきだということを米国の政策立案者が公に是認するような性格を帯びている。メリディアン・ウェブスターによると、「優位」とは「もっとも重要で、もっとも強力である」と定義される。

米国はアジアとの間には広大な太平洋を挟んでおり、アジアからは大きく離れて位置している。その米国が自国をしてアジアにおいて「もっとも重要で、もっとも強力な」国家であるとする認識は、実際には、アジアにおいては中国の優位が現出するかも知れないと米国が言い張ると、そのような認識は国際平和や安定にとってはあらゆる点で脅威をもたらすことだろう。

もっともらしい理屈としての南シナ海「紛争」: 

もっと具体的に言うと、ブラックウィルは南シナ海紛争を、同紙が認めているように、衰える一方にあるアジアに対する米国のコントロールを強化するための主要な口実として論じているのかも知れない。

この紛争で予期され、かつ、自分勝手な政治的意図が満載された施策に関して、同紙は箇条書きにしている。それらには下記の項目が含まれる: 

    ・フィリピン軍の防衛力を改善し、フィリピン政府がフィリピン領土への侵攻を抑止し、予防することが出来るように全面的な防衛力を開発する。
    ・合同軍事演習におけるジャカルタ政府の役割を強化し、その範囲を拡大する。これはジャカルタ政府がアジア太平洋地域の安全保障において中心的な地位を占めることがますます多くなっていること、空と海における軍事力の強化に向けた軍事援助や訓練を施し、インドネシアとの合同演習を行うことを象徴的に示すものである。
    F-16からF-35に移行することによって、シンガポール空軍の戦力を強化するよう支援する
    ・マレーシアが「拡散に対する安全保障構想」に全面的に参画するよう働きかける。同政府は2014年4月にこの構想に参画し、合同演習や防衛領域認識アーキテクチャ、等に積極的に関わることに同意した。
    毎年実施されている米・ベトナム海軍の合同演習においてはその活動範囲を拡大するよう求める。これには合同人道支援や災害時の救難活動、ならびに、捜索救助演習も含める。
    カムラン湾の港へはより頻繁に短期的な寄港をする。 
    軍隊を職業化することに主眼を置き、ミヤンマーに戦略的な「国際軍事交流訓練(IMET)」プログラムを構築し、ミヤンマー軍を統合して国際合同軍事演習への参画を拡大させる。  
    ・東南アジアにおけるIMETの実質的な拡大を推奨する。
    ・この地域においては各国が民主的な政治的能力を構築するように支援する。

米国が推奨しているこの地域全域における軍事力の強化は東南アジア各国の軍事力や政府、ならびに、主権そのものに対する米国の影響力を強化することに役立つばかりではなく、中国に脅威を与えるために必要となる膨大な量の米国製武器の調達さえもがあからさまに含まれている。事実、シンガポール空軍のF-16戦闘機の能力を引き上げるために、スキャンダルが多く、過剰な値札が付けられている例のF-35戦闘機を購入するようブラックウィルは大っぴらに推奨している。

この論文は全体で70ページで構成されており、中国を包囲し、封じ込めるという何十年にもわたってワシントン政府が推進して来た取り組みに関して最近の動きを非常に詳細にわたって説明をしている。こうして、中国に対する訴訟を如何にして米国がフィリピンの手を介してハーグの裁判所へ持ち込んだのかが明らかとなる。

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日露交渉で領土問題が棚上げとなったのは支配層(八咫烏)の方針転換の結果

竹下雅敏氏からの情報です。
 日露の会談で、“領土問題が除外されたことは重要”でした。領土問題はアメリカが仕掛けた罠で、ここにこだわる限り、日本が近隣諸国とうまくやって行くことは出来ない仕組みです。仲介役として、武力をチラつかせるアメリカの庇護を常に必要とするわけです。
 ところが今回の日露交渉では、領土問題が棚上げになっています。これは米国の介入を防ぐ意味でも、画期的なものでした。時事ブログでは少し前から、支配層の中枢である八咫烏がすでに改心していることを伝えています。彼らの方針転換は、ゆっくりと、彼らがコントロールする様々な団体を変化させて行きます。今回のロシアとの交渉が画期的なものであったのは、こうした支配層の方針転換の結果だと思います。
 おそらくプーチン大統領の狙いは、領土問題の棚上げでしょう。安倍政権は、2島返還を目指しているのかも知れません。鈴木宗男氏を呼び寄せたのは、このためではないかと思います。北海道は、今後のロシアとの繋がりに希望を見出すことが出来るようになります。鈴木宗男氏の選択は、あるレベルで見ると、支持者に対する裏切り行為ですが、大局的観点からは、十分に支持出来るものです。私は、彼が正しい選択をしたと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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クリル問題が初めて日露首脳会談のアジェンダから除外された
転載元)
770908
プーチン大統領と安倍首相の会談で象徴的な点の1つとなったのは、問題のあるクリル諸島問題ではなく、2国間の経済構成関係にアクセントが置かれたことだ。政治学博士でロシアについての多数の本の著者である筑波大学の中村逸郎教授が、RIAノーボスチ記者との対談でそのような意見を述べた。

首脳会談の目に見える結果となったのは、領土問題を「平和条約締結は経済協力」というパッケージの枠外に置いたことだと、中村教授は述べた。 中村教授は次のように指摘する。

平和条約締結は安倍首相の願いで、経済協力はプーチンの願いだ。この点が両方同時に検討されるようになった。このセットから領土問題が除外されたことは重要だ

中村教授は従来の日本の対露関係の立場の点で、経済相互関係の方向へと大きな動きを見ている。

今年12月15日からのプーチン大統領の日本訪問に対する中村教授の予想は、日本ではプーチン「ブーム」が起き、目に見えて2国関係の雰囲気がよくなるだろうというものだ。

中村教授は次のように述べた。

「おそらく、これ(プーチン大統領の日本訪問)のおかげでわれわれの関係の状態は戦後最良のものとなるだろう
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ロシア上院議員「露日関係発展の主なベクトルは経済」
転載元)
露日関係の発展の主なベクトルは経済協力に関わるものであり、日本は米国の圧力の下で課したロシアへの制裁を撤回することができるようになる。ロシア議会下院国際委員会のウラジーミル・ジャバロフ副委員長が述べた。

ウラジオストクでプーチン大統領は安倍首相と2国間の協力の展望について議論し、ロシアは決然たる、しかしよく準備された行動をとる用意があると述べた。日本首相は、関係の新時代の開始をロシア大統領に呼びかけ、またウラジオストクで年次会合を開催することを申し出た。

「大方、両国の関係の発展のベクトルは、第一に、経済協力に関するものとなる。日本は今や米国の圧力の下でロシアに対して導入された制裁を撤回することができるようになる」と上院議員。

[Sputnik]“ロシアと日本の間にエネルギーブリッジを構築するプロジェクト”を実現すべく動いている 〜支配層は、原発を廃棄する方向に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、“ロシアと日本の間にエネルギーブリッジを構築するプロジェクト”を実現すべく動いているようです。写真の扱われ方を見ると、三井物産のオオサンショウウオと(ここだけで)言われている目黒裕志氏が、プロジェクトの中心人物のようです。どうやら、こうしたプロジェクトを日本が真剣に考えだすきっかけになったのは、3.11での原発事故のようです。さすがに原子力発電の未来が無いことは、彼らにも良くわかっていることだからです。
 記事を見ると、ロシア企業「ルスギドロ社」の水力発電で得られる電力は、“世界で最も安価”だということです。やはり、世界の支配層は、原発を廃棄する方向に動き出しているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本はロシアとの協力発展に全力を尽くす―安倍首相(動画)
転載元)
日本はロシアとの協力発展に全力を尽くす用意がある。ロシアのプーチン大統領との会談で、安倍首相が述べた。

「日本は地域におけるロシアとの協力発展に全力を尽くす用意がある。前回の会談以来我々はウラジーミル(プーチン大統領)の日本訪問に向けた準備作業を行っている」と安倍氏。

今や二国間の問題を最大限に広い範囲で議論する準備ができている、と同氏。「どうもありがとう、晋三」とプーチン氏。

安倍首相によれば、ロシア極東は巨大な発展ポテンシャルを秘めている。


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目黒祐志・三井物産株式執行役員CIS総代表「ロシアと日本の間にエネルギーブリッジを構築するプロジェクトは将来的に可能」
引用元)
他国からの電力の購入を禁止する日本の法律は将来変更される可能性がある。三井物産株式執行役員CIS総代表の目黒祐志がウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムにおけるスプートニク特派員の取材で述べた。 


2日朝、三井物産はロシア企業「ルスギドロ」との技術提携契約を締結した。両社間の経済関係は相互利益的パートナーシップに基づくものとなる。「ルスギドロ社の水力発電所で生成されるエネルギーは世界で最も安価なものだ」と目黒氏はスプートニクに語った。三井物産は安価なエネルギーをロシアにおける自らのプロジェクトの実施に用い、ソ連時代に建設され老朽化したルスギドロの水力発電所の近代化に参加し、さらにはロシアから他国への電気の輸出プロジェクトにも参加する。エネルギーが日本、中国その他の国に供給されるかどうかは、まだ不明。今日、東方経済フォーラムにて、将来的にプロジェクト実現に着手するための最初の契約に調印がなされた。

「我々がこのプロジェクトについて話すと、メディアは何かがすぐに起こるだろうと期待する。しかし、それはそうではない。我々も、我々のパートナーであるルスギドロも、まだ具体的なことについては何も話せない。しかし、我々は、プロジェクトが実現されるようともに働いていく。このプロジェクトは日本の国際協力銀行(JBIC)の参加を得て実施される。このような形で日本はプロジェクトのリスクを取り、また利益をも得る」と目黒氏がスプートニクに述べた。

「日露経済関係の発展のポテンシャルはまだ十分に発揮されていない。ウラジオストクに日本の安倍首相が到着した。12月にはロシアのプーチン大統領が日本に来るはずだ。私は、これら2つの出来事は、日露の経済的な結びつきを前進させると思う。ビジネスフォーラムの後で日本企業の代表者らと国家首脳らが夕食をともにすると聞いた。私はそれは非常に良いことだと思う。かつて実業界の代表らが安倍首相とプーチン大統領と一緒に会ったことはない」。目黒氏が、ウラジオストクで今日開催の露日ビジネスフォーラム後、露日の経済関係はどう変わっていくかとの質問に答える形で述べた。

 © 写真: SPUTNIK 日本 / ANNA ORALOVA 三井物産株式執行役員CIS総代表の目黒祐志


© 写真: SPUTNIK 日本 / ANNA ORALOVA
三井物産株式執行役員CIS総代表の目黒祐志



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ガスプロムと三井物産、アジア太平洋諸国向け船舶燃料補給について覚書に調印
引用元)
ガスプロムと三井物産、アジア太平洋諸国向け船舶燃料補給について覚書に調印

ガスプロムと三井物産は船舶の燃料補給で協力することで合意した。東方経済フォーラムでガスプロムのアレクセイ・ミレル社長が述べた。 「三井物産と我々は今日、ロシア極東、日本、シンガポール向け船舶の燃料補給について協力することに関する覚書に調印した。我々には良い見通しがある。この方面の協力について短い期間、経済・市場調査を行う。そして、間違いなく、この方向性は、アジア太平洋地域におけるビジネスの方向性のひとつとなる」と同氏。

(以下略)

[Sputnik]ウラジオストク 客人を迎える(動画)

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウラジオストクは、綺麗な街ですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウラジオストク 客人を迎える(動画)
転載元)

© Sputnik/ Vitaliy Ankov

© Sputnik/ Vitaliy Ankov



ロシア極東ウラジオストクで9月2日と3日に第2回東方経済フォーラムが開かれる。

フォーラムには、中国、日本、韓国、インド、ベトナム、オーストラリア、米国、シンガポール、その他の国の代表団を含む約2400人が参加し、投資家のための可能性や、ビジネス支援のためのメカニズムや手段、インフラプロジェクトやエネルギープロジェクトなどが話し合われる見込み。

東方経済フォーラムは、ルースキー島にある極東連邦大学で行われる。通信社「スプートニク」の記者が伝えた。



2015年の9月に開かれた第1回東方経済フォーラムでは、総額1兆3000億超の80件の大規模投資契約が締結された。 極東連邦大学は、今日においてロシア極東最大の高等教育機関であり、アジア太平洋地域で最もダイナミックに発展する科学教育センターの一つ。学生数は4万人以上。 ルースキー島の校舎は、2012年に開かれたロシアAPECに向けて建設された。