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[高井たかし議員] 衆議院予算委員会で消費税廃止と財源が国債発行の正当性を解説 / 野党に消費税減税法案で一致することを呼びかけ本気度を問う

 2025年5月12日の衆議院予算委員会で、高井たかし議員が唯一「消費税廃止」を訴える分かりやすい質疑を行っていました。「桃太郎+」さんの指摘にもあるように、消費税減税を訴える野党ですら財源論に囚われています。辰巳孝太郎議員は「国債を発行して財源に充てるという無責任な提案はしない。インフレになりかねない。」と述べ、これが本気の質疑なのだとしたら財務省の「ご説明」パワーはすごいのだなとグッタリでした。「既発債のインフレ効果は、すでに終わっている。日銀が国債を買い取ったところで、直接的なインフレ効果はない。(三橋貴明氏)」
 高井議員はまず「消費税が天下の悪税である理由」を復習しました。「1回の消費増税で起きる消費の落ち込みは『百年に一度』と言われたリーマンショックをはるかに上回る。それが30年の間に日本では4回起きたことになる。」とその影響の凄まじさを表しました。次に消費税の使われ方は社会保障費ではなく法人税減税の穴埋めなど大企業ばかりに恩恵があることを述べました。
 さらに「すでに3年前、立憲、共産、社民、れいわの4党で消費税一律5%減税法案を出している。野党はこの法案でまとまりましょうよ。野党第一党(立憲)の役割は野党をまとめることですよ。(中略)少数与党なのだから野党がまとまれば衆議院通りますよ。参議院で否決されたら即、不信任案出しましょう。」と真っ当な提案をして野党の本気度を問いました。
 「皆さんすぐ『財源ガー』と言うが財源は国債で十分だ。財政破綻はしない。」と述べ、テレビを見ている国民に向かって破綻しない理由を解説しました。財務の健全性を示す指標5つのうち4つは、G7のうち1位か2位、政府準利払費はOECD諸国のうちドイツより低く日本は極めて健全、それは債務をはるかに上回る資産があるから。日本政府は自ら通貨を発行できるから余計安全だ。財政破綻したアルゼンチンやギリシャとは全く違う。財務省のホームページでも認めている。」「なぜ国債発行しないのか?令和の米騒動も八潮市の道路陥没事故も財務省が予算を削りに削ったから起きたことだ。」「目の前で苦しんでいる人を救うために、国債をどのくらいまで発行できるのか、この場で国会でちゃんと議論しましょうよ。」と総理に訴えました。この有意義な提案を野党の安住予算委員長は時間を理由に締め切りました。徹夜してでも議論せんかい。
 高井議員の質疑の中で「食料品の消費税ゼロ」について、食料品価格が8%下がる保証はないこと、仕入れ税額控除を受けられない飲食店には増税になることが問題だと簡潔に解説されていました。他にも「食料品の消費税ゼロ」は、インボイス制度の固定化につながることや、海外ではすでに複数税率が失敗だったと判断していることなどが指摘されています
(まのじ)
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トランプの新しい政策は機能獲得を終わらせるものではなく実質的に「成文化する」もので、国内では同じ制限は適用されず、“彼らは実際にこの国で機能獲得研究(GOF研究)を正当化しようとしている”

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドナルド・トランプ米大統領は5月5日に、ウイルスの感染力や毒性を高める「機能獲得研究」への助成金を停止する大統領令に署名しましたが、トーマス・レンツ弁護士は、“危険な研究を中止させるどころか、この政策は実際には研究拡大の土台を築いている”と言っています。
 トーマス・レンツ弁護士によれば、この新しい政策は機能獲得を終わらせるものではなく実質的に「成文化する」もので、国内では同じ制限は適用されず、“彼らは実際にこの国で機能獲得研究(GOF研究)を正当化しようとしている”ということです。
 トランプ政権の欺瞞がまた一つ明らかになったと言えるでしょう。イーロン・マスクに代表されるような人物が政権に関与している以上、人間の遺伝子を書き換えてより管理しやすくし、自分たち支配層は遺伝子を強化して超人になるための技術を止めるはずがありません。
 トランプ政権の欺瞞に関しては、トーマス・レンツ弁護士がこちらのツイートで、「FDAは、誰も聞いたことのないワクチンであるIxchiqの使用を一時停止するようです。このワクチンはわずか8万回しか配布されていません。17件もの副作用と2件の死亡が発生したことを受け、FDAとCDCは使用を一時停止しています。…これは冗談ではなく、本当にそうなんだ。mRNAのCOVIDワクチンによる何百万人もの負傷者や死者は大した問題ではないようだが、Ixchiqワクチンは極めて深刻な問題だ。」と指摘しています。
 こちらのShortShort Newsさんの動画で、アメリカのラジオ司会者でジャーナリストのキム・イヴァーセンさんは、“カッシュ・パテルFBI長官とパム・ボンディ司法長官、ファイルを提供すると言っていたエリートたちよ、ファイルはどこにある? ファイルが開示されていない。ファイルは開示されていないし、被害者は次々と死んでいる。”と言っています。
 この件についてトーマス・レンツ弁護士は、“エプスタインのリストに載っている人物が誰も投獄されていないのであれば、なぜ COVID 犯罪に対する正義が果たされることを期待できるのか”と言っています。
 人類が救世主願望から抜け出せないのはよくわかりますが、トランプ支持者は現実を直視した方が良いでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)
※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
トランプ大統領の機能獲得禁止は大きな勝利のように聞こえた。

私を含め、多くの人が歓喜した。

ところが、細かい文字を読んでみると、大きな危険信号が浮かび上がった。

米国は海外での機能獲得型遺伝子の研究を禁止しながらも、国内ではひっそりと保護していたのだ。

トランプ大統領の重要な側近の一人はファイザー社と関係があり、彼女は実際にCOVID-19に関する大規模な内部告発事件の阻止に協力している。

弁護士のトム・レンツ氏が詳細を解説し、トランプ大統領内閣内で明らかに不正行為を行っている人物を糾弾する。

トランプ政権の機能獲得に関する発表は大きな動きのように聞こえたが、それだけではなかった。

危険な研究を中止させるどころか、この政策は実際には研究拡大の土台を築いているのかもしれない。

※英文全文はツイッターをクリックしてご覧ください
弁護士であり、医療の自由を訴える英雄、トム・レンツ氏(@RenzTom)が、独占インタビューでその詳細を解説した。

彼によると、この新しい政策は機能獲得を終わらせるものではなく、実質的に「成文化する」ものだという。

簡単に言えば、米国は敵対国における機能獲得研究には資金を提供しないとしている。しかし、国内ではどうだろうか?同じ制限は適用されない。

「彼らは新しい規制の下でそれを許可するつもりだ」とレンツ氏は述べた。「そして、そうすることで、彼らは実質的に『現行のルールに従う限り、機能獲得は問題ない』と言っていることになる」

「つまり、彼らは実際にこの国で機能獲得研究を正当化しようとしている。これは本当に驚くべきことだ」と彼は付け加えた。

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25/5/5 フルフォード情報英語版:最後の教皇になるはずだったフランシス─本格化する熾烈な駆け引き

 フルフォード氏は「新教皇の選出に協力するため、5月8日、イルミナティからローマに招待された」そうです。選出のための「議論の焦点は新教皇ではなく、『新たな時代』そのものへと移っている。その影響は、多くの人々が想像する以上に甚大なものとなる可能性がある。私たちを永遠に家畜のように扱おうとしてきた現支配層は、今まさに打倒されつつある。人類が自らの未来を自分たちで決められるのは、数千年ぶりのことだ。」と言っています。
 フルフォード氏を招待したイルミナティは、「北欧のトゥーレ協会、ブラックサン、ナチス、秘密宇宙軍を代表し…新しい金融システムを支援することを申し出ている」と言っています。また、イルミナティの秘密史などについても紹介し、「バチカンの最高位のシオニストであり、偽ローマ法王フランシスコとジョー・バイデンの操り主でもあるピエトロ・パロリン枢機卿が病に倒れた」との情報も載せています。
 トランプの最大の切り札は米国秘密宇宙軍であり、「この組織こそ、国防総省の予算から消えた21兆ドルの背後にいる存在」で、「この莫大な資金が他の惑星の植民や、超高速列車で結ばれた170の巨大地下基地に投入されていた」と言っています。
 小児性愛犯罪についての情報としては次のものがありました。
  • ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、保健福祉省(HHS)が子供の人身売買に関与していると非難した。…その関係者の特定に乗り出している
  • ロシア側もまた、150万人のウクライナ人男性の殺害および6万5千人のウクライナの子供たちの拷問・殺害に関与したウォロディミル・ゼレンスキー政権の関係者を積極的に追及している。
  • サルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、MS-13ギャングのメンバーが赤ん坊を悪魔の生贄に捧げたと証言している。
 AFPは、「米国で9日、今年に入って麻疹(はしか)と確認された感染者が1000人を超え、これまでの死者は3人に上ることが州や郡の統計で明らかになった。」と報じています。この件についてロバート・F・ケネディ・ジュニアは「この20年間で麻疹(はしか)による死亡は国内で4人しかいない。それに対して、自閉症は年間10万人も発症しており、現在、子供の38%が糖尿病かその予備軍である。本来、こうしたことこそがニュースの一面を飾るべきなのだ。」と言っています。そして、「麻疹の恐怖を煽るのは、子供たちにさらに有害なワクチンを打たせるための広告キャンペーンに過ぎない」とフルフォード氏は指摘しています。
 以下、その他のトピックです。
  • フランスのロスチャイルド家にはもはや降伏する以外に道はない。なぜなら、米国はウクライナという奴隷国家のためにロシアと戦うつもりはないからである。
  • 英国とその背後にある300人委員会は…中国およびアジア諸国と地球運営の新体制に関する合意に達している。…現在、中国と英国は、カナダがトランプと進めている交渉を積極的に支援している。
  • (カナダの)【マーク・】カーニーとトランプは今週の会談で多くの議論を交わすだろうが、最終的には、ファイブ・アイズ傘下での何らかの北米統合が避けられない…アルバータ州がカナダと決別し、トランプと合流する準備を進めている
  • ロシア側は、ウクライナ政権とそれを支持した国防総省一派によって起こされた、生物兵器とワクチンによる数千万人の大量殺人に対する正義を求めている。
  • 米国議会は、イスラエルへのボイコットに参加した米国人に最大100万ドルの罰金または最長20年の禁錮刑を科す可能性があった法案を撤回せざるを得なくなった。
  • ドイツの国内情報機関は、ドイツのための選択肢党(AfD)を正式に『極右過激派グループ』と認定し、それが国の民主主義を損なっていると結論付けている。
  • 中国はアメリカおよび西側諸国の全債務を完全に帳消しにする用意があると表明している。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:最後の教皇になるはずだったフランシス─本格化する熾烈な駆け引き
転載元)

なぜ筆者がイルミナティに招かれてローマに行くことになったのか


Francis was supposed to be the last Pope so, serious horse trading has begun
By
Benjamin Fulford
May 5, 2025
19 Comments
Your correspondent was invited by the illuminati to Rome on May 8th to help select the new Pope. The issue is Francis was supposed to be the last Pope. So the talks are not about a new pope but about a new age
筆者は新教皇の選出に協力するため、5月8日、イルミナティからローマに招待された。ただし問題なのは、フランシスが最後の教皇になるはずだったという点にある。したがって、議論の焦点は新教皇ではなく、『新たな時代』そのものへと移っている。

The implications could be far bigger than most people can imagine. The current rulers -who have been trying to turn us into factory farm animals for the rest of eternity- are being overthrown. For the first time in thousands of years humanity will be able to decide its own future. The possibilities are mind boggling. The fact is we now have the technical ability to become immortal super-beings who can turn this planet into paradise. This is what was promised by our ancestors after the last pope ends his rule. We now need to set up the institutions to chart our course into paradise on earth. That is what is being negotiated in Rome this week. その影響は、多くの人々が想像する以上に甚大なものとなる可能性がある。私たちを永遠に家畜のように扱おうとしてきた現支配層は、今まさに打倒されつつある。人類が自らの未来を自分たちで決められるのは、数千年ぶりのことだ。その可能性はまさに計り知れない。事実として、私たちは今や、不滅の超存在となり、この地球を楽園へと変える技術的能力を手にしている。それこそが、「最後のローマ教皇の支配が終わった後に実現される」と先人たちが約束していた未来である。今こそ私たちは、地上の楽園への道を切り拓く制度を整えなければならない。そのための交渉が今週、ローマで進められているのだ。

Let us start with why I was invited by the illuminati to Rome. Many of you know this story but many do not, so I will summarize: まず、なぜ私がイルミナティに招かれてローマに行くことになったのかについて話そう。この話をご存知の方も多いだろうが、そうでない方もいるので要点をかいつまんでお伝えする。:

My involvement began when I started trying to convince the Japanese government to use the $7 trillion it had earned through exports to eliminate poverty and stop environmental destruction. This led to a murder contract being put out on me by the Khazarian Mafia, or Chabad death cult. They needed the $7 trillion to finance their planned Gog versus Magog war to kill 90% of humanity and enslave the rest. This is not something I read about on the internet; I was offered great wealth and the job of finance minister of Japan if I went along with this plot. I have the tape recordings to prove this. 私が関わることになったのは、日本政府に対し、輸出で得た7兆ドルを使って貧困をなくし、環境破壊を止めるよう働きかけ始めたことがきっかけである。このことが原因で、ハザール・マフィア/ハバド・デス・カルトによって私の暗殺指令が出されることになった。彼らはその7兆ドルを、90%の人類を抹殺し、残りを奴隷化する『ゴグ・マゴグ*戦争』の資金として必要としていた。これはインターネット上で読んだ話ではない。この陰謀に加担すれば、日本の財務大臣の地位と莫大な富を与えると持ちかけられた。私はそのやり取りを録音したテープを所持している。

Next, I was offered protection by an Asian secret society that has roots going back 6000 years to the earliest trading ships of the Pacific Ocean. その後、太平洋の初期の交易船にルーツを持ち、6000年の歴史を有するアジアの秘密結社から保護を申し出られた。

Following these encounters, a whole range of secret societies got involved including the Russian FSB, British MI6, the CIA, the Pentagon, the Black Sun, the Assassins, various Freemason groups, the Dragon family, the red and the blue, the three legged crow etc. etc. Again this was not from the internet but via face to face meetings. これらの出来事の後、ロシア連邦保安庁(FSB)、英国MI6、CIA、ペンタゴン、ブラックサン、アサシン、さまざまなフリーメイソン系グループ、ドラゴンファミリー、レッド・アンド・ブルー、八咫烏など、実に多くの秘密結社が関係してくることになった。繰り返すが、これもまたインターネット上の話ではなく、すべて対面での会合を通じて起きたことである。

Over the years a consensus has been built among these groups around the idea of creating a council representing seven regions to deal with issues that affect the whole planet. These regions are Africa, the Americas, China, East Asia and Oceania, Europe including Russia, India and the Muslim world. Decisions would be by majority vote and vetoes would be restricted to the region or regions vetoing. これまでの年月を経て、これらのグループ間で、地球全体に影響を及ぼす問題に対処するために、7つの地域を代表する評議会を創設するという構想について合意が形成されてきた。この7つの地域は、アフリカ、アメリカ大陸、中国、東アジアおよびオセアニア、ロシアを含むヨーロッパ、インド、そしてイスラム世界である。決定は多数決で行われ、拒否権は当該地域のみに限定される。

This would prevent deadlock like we have seen in the UN where Israel and its slave state the US have consistently blocked the entire world with their veto. これにより、イスラエルとその奴隷国家であるアメリカが拒否権を行使して世界全体を妨害してきた国連で見られたような行き詰まりを防ぐことができる。

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[SAMEJIMA TIMES]今後確実に起こる政界再編のその方向性 ~「自民党から見れば、立憲と国民が手を握り合う可能性がほとんどない以上、立憲・国民のいずれか1つを自公連立政権に引き込めば良い」

竹下雅敏氏からの情報です。
 この二つの動画は非常に分かりやすい。今後、政界再編が起こることはほぼ 確実ですが、その方向性を理解するためにもこれを見るとスッキリします。
 SAMEJIMA TIMESは、“与野党が入り乱れる今の日本政界。けれども一歩引いてみれば、実は4つの勢力に収れんされつつあります。それは自民党、立憲民主党、国民民主党、そしてれいわ新撰組です。(56秒)”と言っています。
 1分58秒のところで、これらの4つの政党の立ち位置を示す「政界マトリクス」が示されます。左右の軸は、右が保守で左がリベラル。上下の軸は、上が増税で下が減税です。自民党は右上、立憲民主党は左上に位置します。国民民主党は右下、れいわ新撰組は左下です。
 “(横軸は)右へ行くほど憲法改正・防衛力強化、そして原発再稼働などに賛成です。左へ行くほど選択的夫婦別姓に賛成、そして外国人やLGBTなど少数者の人権を重視します(2分6秒)。…(縦軸は)上へ行くほど増税派・緊縮財政派、財政規律を重視するのは、実は大企業やお金持ち、そして蓄えのある高齢世代に有利な政策です。つまり上級国民の味方と言えるでしょう。下へ行くほど減税派・積極財政派、景気を重視して減税や現金給付で一般大衆の暮らしを底支えする(2分44秒)”と説明しています。
 公明党と共産党はもともと庶民の政党で、共産党は左下、公明党は右下に位置していた。しかし、公明党は次第に右上の自民党に接近し、与党が長くなる中で上級国民化し、今では自民党と変わらない右上の政党になってきた(8分1秒)。共産党は高学歴のエリート主義が強く、党中央の体質は限りなく左上であり、財政規律を重視してきたことも左上と親和性がある(8分50秒)と話しています。
 二つ目の動画で「マトリクスの対角線にある政党同士は決して組めない(3分50秒)」と言っています。自民党とれいわ、立憲民主党と国民民主党の組み合わせは、重なり合う部分がほとんど無いためになかなか成立しない。
 “自民党から見れば、立憲と国民が手を握り合う可能性がほとんどない以上、立憲・国民のいずれか1つを自公連立政権に引き込めば良いわけです。これは自民党が明らかに有利。右上の自民党が左上の立憲民主党と組めば、まさに上の勝利。増税大連立政権が出来上がります。右上の自民党が右下の国民民主党と組めば、これは右の勝利。まさに右派連立政権ができると言えるでしょう。(6分35秒)”と言っています。
 「増税大連立政権で経済が沈没するか、右派連立政権に参政党と保守党と維新が加わって憲法改正に突き進むか、どちらかを選べ」と言われているような感じですね。私はどちらも拒否します。
(竹下雅敏)
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左右対決はもう古い!減税派台頭で上下対決へ!政界新地図をマトリクスで徹底解説!
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自民/立憲/国民/れいわの“立ち位置”が見えた!次に組むのは誰と誰!? 政界マトリクス大解析🔥
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5月6日に死去したことになっているジャパン・ハンドラーのジョセフ・ナイは処刑されていた ~ディープステートに属し、ブラックサン騎士団のメンバーだった

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャパン・ハンドラー(知日派)のリチャード・アーミテージが4月13日に肺塞栓症で死去したのに続いて、ジョセフ・ナイが5月6日に死去しました。直観では、間違いなく処刑されています。
 あべぴょんが2022年7月8日、ヘンリー・キッシンジャーが2023年11月29日、ジェイコブ・ロスチャイルドが2024年2月26日、フランシスコ教皇が2025年4月21日に死去したことになっています。
 琉球放送は、“ナイ氏は1994年にクリントン政権の国防次官補に就任し、東西冷戦後の日米安全保障を再定義し、同盟強化を進める政策に取り組みました。また今年4月に亡くなったアーミテージ元国務副長官らと共に作成した政策提言「アーミテージ・ナイ報告書」は、日米外交や東アジアの安全保障に大きな影響を与えました”と報じています。
 「こやつこそ、95年頃日米安保を同盟へと格上げさせ自衛隊を海外でコマに使えるよう仕向けた張本人。」という的確なツイートがありました。
 英語版のウィキペディアによると、ジョセフ・ナイはローズ奨学生としてオックスフォード大学エクセター校で哲学、政治学、経済学(PPE)を学んだ後、1​​964年にハーバード大学で政治学の博士号を取得、三極委員会北米支部の議長、外交問題評議会(CFR)の会員戦略国際問題研究所(CSIS)の理事も務めました。
 経歴からディープステートに属する人物であることは明らかです。リチャード・アーミテージは凶悪で、パパ・ブッシュが総統だったナチスのメンバー、イルミナティ、そしてCIA工作員でしたが、ジョセフ・ナイはこれらのいずれでもなく、ブラックサン騎士団のメンバーだったようです。
(竹下雅敏)
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沖縄の基地問題とも深い関わり 米国クリントン政権の元国防次官補ジョセフ・ナイ氏が死去 88歳
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