[Sputnik ほか]ドル制度を拒否のBRICSが迎えうる地政学的な激変 / ソロス財団がハッキングされNWO戦略が世界中に公開・パナマ文書はプーチンを陥れる罠

竹下雅敏氏からの情報です。
 BRICS諸国がAIIBを設立し、新金融システムへ向けての確実な歩みを始めています。問題は、スプートニクにある通り、ドル以外の“別の主導的通貨を作り出すこと”です。おそらく、いくつかの主要通貨の通貨バスケットになるはずです。
 記事にある通り、米国はこれまで、サダム・フセインやカダフィ大佐の例にある通り、ドル以外での決済を行なおうとした者に対して“手段を択ばないやり方”をして、ドル・システムを維持して来ました。しかし、世界の流れはもはや止めようもなく、ドル覇権は歴史の必然として終わります。
 ただ、悪人どもが素直にこの権力を手放すはずが無く、仮に新金融システムに世界が移行するにしても、その時に自分たちが権力の中枢に残るための様々な努力をしていると考えられます。
 下にあるジョージ・ソロスの役割は、そうした部分が大きいと思います。パナマ文書の暴露は、プーチン大統領を攻撃するためだとウィキリークスは主張しており、これはこれで正しいと思いますが、要は、新金融システムをBRICS側の思うようにさせないという思惑だと思います。
 しかし、どうも私が見る限り、パナマ文書の暴露の背後に居たロスチャイルド家は、一族として話し合いに応じるつもりになっていると思えます。彼らが最終的に全面降伏するとなると、今後の展開はかなり早くなると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドル制度を拒否のBRICSが迎えうる地政学的な激変
転載元)
金融分野を専門とするジャーナリスト、エルンスト・ヴォルフ氏はいわゆる移行経済期にある諸国の経済ポテンシャルはまだ使い果たされていないとの見方を示している。BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)は世界経済の国際舞台でプレーヤーとしての確固とした地位を築いている。これによってドルは圧力を感じ始めており、これによって地政学的な激変が起きるかもしれない。

ヴォルフ氏「その通りです。この新開発銀行は徐々に発展しており、米国はすでにこれに懐疑的な目を向け始めています。

問題なのは新開発銀行はドルのシステム内で作業をしているためにドルシステムを尊重せざるをえない。

我々が忘れてはならないのは、国際金融システムはドルのシステムだということです。そして世界で唯一ドルを印刷する権利を有している機関が米国の連邦準備銀行です。米国はここ数年で実際に、全世界が米国を尊重せねばならない仕組みを作り上げることに成功しています。」

スプートニク「米国の金融経済からのしがらみを断ち切り、別の主導的通貨を作り出すことは可能ですか?

ロスチャイルド卿「人類を対象にしたグローバルな金融実験が行われている」 

ヴォルフ氏「これを米国人は全力で阻止しようと必死です。このシステムから抜け出そうという試みは今までもありましたが、これは血塗られた結末を迎えました。たとえばサダム・フセイン氏は自国の石油をドルではなくユーロで売ろうとしましたが。カダフィ大佐も金で兌換できる通貨を開始しようとしました。その結果がどうなったでしょう。今この2人ともがこの世に存在していません。表現を変えれば、米国は自国システムを維持するためならあらゆる手段を択ばないのです。」

スプートニク「ロシアもまたトルコと組んで独自の経済回廊を作る試みを開始していますが。」

ヴォルフ氏「そうですね。トルコとの発展プロセスは関心を呼んでいます。プーチン、エルドアン両大統領は先の会談で両国の取引をルーブル、リラ建てで決済することを合意しました。これは米国に対する宣戦布告であり、サダム・フセイン、カダフィ大佐が行おうとしたことに類似しています。これがどうなっていくか、私には興味がありますね。

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ソロス財団がハッキングされNWO戦略が世界中に公開・パナマ文書はプーチンを陥れる罠
転載元)
ジョージ・ソロスのOSFがハッキングされ、数千のファイルがネット上で公開される
Soros hacked, thousands of Open Society Foundations files released online

8月14日【RT】 https://www.rt.com/usa/355919-soros-hacked-files-released/ より翻訳


億万長者ジョージ・ソロスが運営するオープンソサエティ財団などの機関がハッキングされ、2,500件以上のファイルが盗まれて暴露された。

DC leaksというハッカー組織が土曜日に漏えい・公開した資料にはソロス・グループの複数の部署から数百の内部文章が含まれていたが、中でもオープンソサエティ財団からの漏えいが目立っていた。

漏えいされた文書は地理的地域や世界銀行、あるいは大統領執務室など各セクションにグループ分けされ、2008年から2016年までのものが含まれており(The Daily Caller)、ソロスによる事業計画や戦略、優先事項やその他の活動などが明かにされており、ヨーロッパの選挙や移民、亡命に関する報告書が含まれている。

(中略) 

ソロスのオープンソサエティ財団は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に資金を提供しているが、同団体は今年、パナマ文書の公開の際に世界中からの注目を集めていた。モサック・フォンセカ法律事務所(パナマ)に保管されていた同文書には、富裕層がタックスヘイブンをどのように利用しているのかを明らかにする数百万の記録が含まれている。

パナマ文書が公開された当時には、この一連の漏えい作戦はロシアおよびウラジミール・プーチン大統領を攻撃するためにアメリカ政府およびソロスによって資金提供されたものだとウィキリークス側は主張していた。

(以下略)

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