究極の売国と言えるTPP交渉を積極的に進めている日本　

(前略)　

　日本は米国の草刈り場

　去年の１０月にアトランタで「大筋合意」が行われて、歴史的快挙だなどと言われたが、(中略…)他の国は、「あれほどの経済大国日本が、国民の利益をアメリカによくそこまで譲れるものだ。日本はアメリカの草刈り場みたいなものだ」と感心していたという。

(中略)　
　
　ＴＰＰで賃金は下がり、雇用は減る

　ＴＰＰがチャンスだというのはグローバル企業の経営陣にとっての話で、ＴＰＰで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難である。冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の１／２０～１／３０という下での投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げる。端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、中小企業、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがＴＰＰだ。

(中略)　

ＴＰＰによって日本のＧＤＰはＴＰＰがなかった場合よりも、今後１０年間で０・１２％低下し、雇用は７万４０００人減少すると推定されている。
　
　命と健康よりも企業利益が優先

　特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」ＴＰＰの本質が露呈している。

(中略)　

健康や環境よりも企業利益が優先されるのがＴＰＰだ。

(中略)　

遺伝子組み換え（ＧＭ）表示もその他の食品表示、安全基準も、「地産地消」運動などもＴＰＰの条文に緩和が規定されなくてもＩＳＤＳの提訴で崩される危険がある。

(中略)　

地域の産業を振興するための政策が不当な差別ということになれば、地方自治行政そのものが否定されかねない重大な事態になる。

(中略)　


　確かにＴＰＰによって関税が下がれば、米国から安い牛肉や豚肉が入ってくるため、牛丼や豚丼は安くなる。しかし、関税を下げれば当然関税収入も減る。日本の関税収入は、税収６０兆円の内の１・２兆円ほどだ。ＴＰＰによってその大半が減れば、他で補わなければならなくなるため、結局のところ消費者の税負担は増える。
　さらに問題なのは、米国やオーストラリアの牛肉や豚肉を食べ続けることは極めて健康リスクが高いということだ。米国では牛の肥育のために女性ホルモンのエストロゲンなどが投与されている。これは発癌性があるとして、ＥＵでは国内での使用も輸入も禁止されている。実際、ＥＵでは米国産牛肉の輸入を禁止してから六年間で、乳癌による死亡率が大きく下がったというデータもある。

(中略)　

　さらに、米国の乳牛には遺伝子組み換えの牛成長ホルモンが注射されている。米国ではこれが認可された１９９４年から数年後には、乳癌発生率が７倍、前立腺癌発生率が４倍という論文が出されたため、今やスターバックスやウォルマートでも、わざわざ「成長ホルモンを投与した牛乳・乳製品は扱っていません」と表示するようになっている。

(中略)　

　ＧＭのもう一つの懸念は、我々が大量に輸入しているＧＭ大豆やＧＭトウモロコシには発癌性が確認されているグリホサート系の除草剤がかけられていることだ。グリホサート系薬剤をかけても枯れないように遺伝子を組み換えたのがＧＭ大豆やＧＭトウモロコシなのだから。それを我々が食べているのだ。

(中略)　

　さらに、防カビ剤も大きな問題だ。日本では収穫後に農薬をかけることが認められていないが、米国のレモンなどの果物や穀物には、日本への長期間の輸送でカビが生えないように農薬（防カビ剤）をかけなくてはならない。そのため、半年経っても腐らずピカピカのままだったという話もある。

(中略)　

ＴＰＰ付属文書を見ると、日本政府が二年前に米国の要求に応えて規制を緩和すると約束したと書いてある。つまり、輸入農産物は、成長ホルモン（エストロゲン）、成長促進剤（ラクトパミン）、ＧＭ、除草剤（グリホサート）の残留、収穫後農薬（イマザリル）などのリスクがあり、まさに、食に安さを追求することは命を削ることになりかねない。このような健康リスクを勘案すれば、実は、「表面的には安く見える海外産のほうが、総合的には、国産食品より高い」ことを認識すべきである。

(中略)　

　米国の要求に応え続ける「アリ地獄」

　ＴＰＰ交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置についても、全滅である。

(中略)　

　一番わかりやすいのは郵政解体である。米国の金融保険業界が日本の郵貯マネー３５０兆円の運用資金がどうしても欲しいということで、「対等な競争条件」の名目で解体せよと言われ、小泉政権からやってきた。ところが、民営化したかんぽ生命を見てＡ社は、「これは大きすぎるから、これとは競争したくない。ＴＰＰに日本が入れてもらいたいのなら、『入場料』としてかんぽ生命はガン保険に参入しないと宣言せよ」と迫られ、所管大臣はしぶしぶと「自主的に」発表した。それだけでは終わらなくて、その半年後には、全国の２万戸の郵便局でＡ社の保険販売が始まった。これが「対等な競争条件」なのか。要するに、「市場を全部差し出せば許す」ということだ。これがまさに米国のいう「対等な競争条件」の実態であり、それに日本が次々と応えているということである。

(中略)　

　思考停止的な米国追従を止めない限り問題は永続する　

　米国では、いま誰もＴＰＰに賛成していない。

(中略)　

　そこで日本が動いている。駐米公使が「いま条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだ呑んで、米国の議会でＴＰＰ賛成派が増えるようにすることは可能だ」と漏らした。

(中略)　

一昨年の秋に米国議会で、オバマ大統領に一括交渉権限を与える法案がぎりぎり１票差で通った。あのとき、日本政府はロビイストを通じて、民主党のＴＰＰ反対議員に多額のお金を配って賛成を促したという。

(中略)　

これが「二枚舌」の「売国」の実態である。

(中略)　

　なお、大統領選後のオバマ政権のレームダック期間にＴＰＰが米国で批准される可能性は極めて低いが、クリントン大統領の場合は、「現状のＴＰＰには反対」なのだから、日本が一層譲歩させられてＴＰＰが成立することになりかねない。かたやトランプ大統領なら、「ＴＰＰには署名しない。二国間ＦＴＡでよい」ということだから、日本が一層譲歩させられた日米ＦＴＡが成立しかねない。米国で批准できそうにないから大丈夫との他力本願は通用しない。対米従属の呪縛から解放されないかぎり問題は永続する。

（以下略）