注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した翌年、言論関係者を中心に60名以上が逮捕され、30名以上が有罪判決を受けるという「横浜事件」があった。
(中略)
この事件がでっち上げだったことは間違いない。「共謀」の疑いがあったから摘発したのではなく、一部の支配層が主導権を握るために反対勢力を潰しにかかったのだ。その「陰謀」の中心には思想検察出身の平沼騏一郎たちがいた、あるいは東条英機の懐刀と言われた唐沢俊樹がシナリオを書いたとも言われている。
この弾圧を実行したのは思想を取り締まった特別高等警察(特高)だが、その活動を統括していたのは内務省の警保局長。その警保局長を1932年から36年にかけて務めたのが唐沢だ。事件当時は内務次官で、警保局長は町村金五だった。ちなみに、平沼騏一郎の兄、叔郎のひ孫が衆議院議員になった平沼赳夫であり、町村金五の息子が町村信孝である。金五は1952年に衆議院議員、59年に北海道知事、71年には参議院議員、そして第2次田中角栄内閣では自治大臣に就任した。唐沢は1955年に衆議院議員になって岸信介内閣の法務大臣になる。
(中略)
中曽根や小泉は「規制緩和」や「民営化」を叫び、新自由主義を日本へ導入、社会を破壊していった。その路線を岸の孫にあたる安倍晋三も推進している。新自由主義が最初に導入されたチリを見ても明らかなように、この「経済政策」は破壊と殺戮を伴う。
新自由主義は市場を絶対視するが、その市場は一部の巨大資本が支配する場にすぎない。つまり、強力な私的権力に対する規制を弱め、国家を上回る力を与えようとする政策だとも言える。そうした体制をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと呼んだ。
(中略)
安倍政権が共謀罪とTPPを推進しようとしているのは必然である。
この果てしない疑獄は、一日一日拡大していく。
— 脱原発.com (@battlecom) 2017年3月21日
日本会議=安倍友勢力が進める
「共謀罪」
「改憲」
は、安倍友勢力の不正への抗議と批判のすべてを圧殺するための
現在の治安維持法であり大安倍国憲法でしかない!#ヤバすぎる緊急事態条項 #共謀罪反対 #改憲反対#日本会議解体 pic.twitter.com/1TGfoJkWPi
ったく恐ろしいなあ
— 盛田隆二(@product1954) 2017年2月24日
たとえばLINEで積極的に異議を述べないと共謀成立。さらには「目くばせ」だけで共謀罪が適用される場合も。
警察は「通信傍受」「位置探知」やり放題。まさに独裁政権下の秘密警察。ここまでしないと五輪は本当に開けない?→https://t.co/0fAeZFKn3A pic.twitter.com/3vtcmQhISZ
端的に言えば、共謀罪を使えば政府に批判的な団体を容易に潰せるという事です。冗談交じりの他愛の無い会話さえ処罰される可能性があり、まさに「物言えば唇寒し」の時代が訪れるでしょう。内側からは密告の恐怖、外側からは盗聴の恐怖に怯えながら、健全な表現の自由が保たれ得る筈がありません。
— 異邦人(メディシス) (@Medicis1917) 2017年3月20日
テロ等準備罪というか共謀罪って、「とりあえず、懲役4年以上の刑になる罪を共謀したらアウトな」っていうやつだから、著作権も入っちゃうんだよねえ。
— 磁気猫 (@coredumpcat) 2017年3月21日
著作権違反が非親告罪化されるようなことがあったら、それこそ最凶の市民取り締まり法になるんだよ。
首相の加工画像を使うことは総理を侮辱しているのでテロ未遂、という解釈もありえるでしょう。なにしろ「安倍総理大臣から寄付金をもらいました」と感謝したはずが「総理を侮辱した!証人喚問で正してやる!」となるトンデモ国家ですから https://t.co/LERsM9pQzr
— 日本の裏側bot (@hidden_jp) 2017年3月21日
当然ながらこれはツイッターやブログなどにも当てはめてくるだろう。ネットで拾った総理の写真などを使って揶揄したりすれば共謀罪でパクられるかもしれないわけだ。共謀罪はテロのためなどでは無く、国民は政府に対し究極の忖度を求められることになる。なんとも美しい国になるのだ。 https://t.co/qGnmviSWvi
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2017年3月21日
①あなたは共謀罪に著作権法が含まれていて、著作物の無断使用や二次利用を行おうとしただけで共謀罪に当てはまることを知っていましたか? #共謀罪
— 日本の裏側bot (@hidden_jp) 2017年3月20日
櫻井ジャーナルでは、過去のでっち上げ事件について触れ、陰謀の中心にいた人物を指摘しています。彼らの子供や孫が同じ事を繰り返そうとしているのです。こうした連中の言う自由とは、支配層の一族が好きなように悪事が出来る自由のことを言うのです。記事では、新自由主義の経済政策は、“破壊と殺戮を伴う”とあります。彼らの政策は著しく貧富の格差を拡大し、国民の不満を押さえ込むために警察国家となり、国民の監視を強めます。それでも不満が収まらないとなると、敵を作り出し戦争へと突き進んでいきます。櫻井ジャーナルでは、こうした強力な私的権力による支配体制をファシズムと呼んでいます。安倍政権が目指しているのは、憲法改正をして、天皇を神輿に担いだファシズムです。
ツイートをご覧になるとわかるように、共謀罪が適用されると、政府に異議申し立てができなくなってしまいます。例えば、沖縄の基地建設反対運動は、直ちに取り締まりの対象になると思われます。
テロを未然に防ぐことと、著作権法に何の関係があるのかと思いますが、これが国民の言論の自由を奪うためのものだとすれば、当然、共謀罪に著作権法が含まれるでしょう。
安倍政権とその背後にいる連中は、ナチスと同根であるとずっとコメントしてきたのですが、国民は出来るだけ早く、この政権の凶悪さを認識しなければなりません。