竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元)
籠池家、家宅捜索、大阪地検特捜部、撮影、大袈裟太郎さん 2017年7月31日 籠池夫妻逮捕後 https://t.co/0p5qJCdKhI @YouTubeさんから
— 壷阪道也 (@gomizeromirai) 2017年8月1日
ちなみに検察が僕を「こういう人たち」と言い、
— 大袈裟太郎 (@oogesatarou) 2017年8月1日
それに対して娘さんが「安倍首相みたいなことゆうてますやん」
と突っ込むところがまたグッとくる。 https://t.co/A9rLEvP3F1
あれ!?こんなところに昨日の籠池家ガサ入れキャス動画がアップされてるやんか!令状を読む前に執行する大阪地検特捜部の横暴、
— 大袈裟太郎 (@oogesatarou) 2017年8月1日
とくとご覧あれ。
歴史に残るスクープ映像。#人権返せ#ケータイ返せ https://t.co/VFtNvzcKIv
キャスト 籠池夫妻の逮捕に小西克哉「大阪地検特捜部というのは私の理解では巨悪を追求するんだと思う。豊中の市議が最初告発したのは財務省の職員。そこから始まってるのにいま籠池氏を逮捕してそれで終わるんだったら完全に僕らの税金返してくれと言いたい。やっぱり本丸に行っていただかないと」 pic.twitter.com/ytpoNgOakq
— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年7月31日
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検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか
引用元)
郷原信郎が斬る 17/8/1
昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。
(中略)
補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、(中略)…補助金適正化法は(中略)…「未遂罪」が設けられている詐欺罪と異なり、未遂を処罰の対象外としたものだ。(中略)…このような法律の趣旨からすると、国の補助金の不正受給である限り、詐欺罪が適用される余地はない。
しかし、それなのに、なぜ、大阪地検特捜部は、「小学生レベル」とも思える誤った逮捕を行ったのか。
(中略)
「森友学園は既に補助金を全額返還したこと」と報じられており、過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴された例はない(中略)…詐欺罪が適用されるはずのない「国の補助金の不正受給」に対して、詐欺の被疑事実で逮捕したのは、余程の事情があるからであろう。
(中略)
しかも、籠池氏夫妻に逮捕の要件である「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」が認められるのか。前者がないことは明らかだし(中略)…主要な物証は大部分が押収され、関係者の取調べも実質的に終わっているはずだ。
(中略)
法務・検察の幹部が関わっているとしか考えられない「告発受理」の大々的な報道の後始末として、何らかの形で事件を立件して籠池夫妻を逮捕せざるを得なくなったとすると(中略)…検察の常識として凡そあり得ない逮捕であり、過去に繰り返してきた数々の検察不祥事にも匹敵する「暴挙」だと言わざるを得ない。このような無茶苦茶な捜査からは直ちに撤退すべきである。
(中略)
補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、(中略)…補助金適正化法は(中略)…「未遂罪」が設けられている詐欺罪と異なり、未遂を処罰の対象外としたものだ。(中略)…このような法律の趣旨からすると、国の補助金の不正受給である限り、詐欺罪が適用される余地はない。
しかし、それなのに、なぜ、大阪地検特捜部は、「小学生レベル」とも思える誤った逮捕を行ったのか。
(中略)
「森友学園は既に補助金を全額返還したこと」と報じられており、過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴された例はない(中略)…詐欺罪が適用されるはずのない「国の補助金の不正受給」に対して、詐欺の被疑事実で逮捕したのは、余程の事情があるからであろう。
(中略)
しかも、籠池氏夫妻に逮捕の要件である「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」が認められるのか。前者がないことは明らかだし(中略)…主要な物証は大部分が押収され、関係者の取調べも実質的に終わっているはずだ。
(中略)
法務・検察の幹部が関わっているとしか考えられない「告発受理」の大々的な報道の後始末として、何らかの形で事件を立件して籠池夫妻を逮捕せざるを得なくなったとすると(中略)…検察の常識として凡そあり得ない逮捕であり、過去に繰り返してきた数々の検察不祥事にも匹敵する「暴挙」だと言わざるを得ない。このような無茶苦茶な捜査からは直ちに撤退すべきである。
どこかで聞いた名前だなと思っていたら、田中龍作さんの記事で紹介されていた、沖縄での活動で預金口座が凍結された方でした。現在、フルフォード氏が銀行口座を凍結されていますが、政府にとって都合の悪い人物は、今後こうした措置による嫌がらせを受けるようになり、最終的には、共謀罪で逮捕される可能性が高いように思います。まず狙われるのはフリージャーナリストの人たちで、政府から“こんな人たち”の範疇に入る人々は、誰もが同じように弾圧される可能性があります。
籠池夫妻の逮捕は、誰もが違和感を持っており、この件が籠池氏の逮捕のみで終わるならば、多くの国民は許さないだろうと思います。“もりとかけ”の問題はわかりやす過ぎて、その大多数が痴呆症にかかっていると思われる日本国民にも、忘れようがない事件です。
下の記事は、元検察官で現在弁護士の郷原信郎氏によるもので、やはり籠池夫妻の逮捕は無理があるようです。郷原氏によれば、“国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり…詐欺罪が適用される余地はない”とのこと。しかも、逮捕の要件である「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」を満たしておらず、“凡そあり得ない逮捕であり…「暴挙」だと言わざるを得ない”とあります。
やはり、法務・検察の幹部が、官邸の意向を忖度して、“このような無茶苦茶な捜査”をしているとしか考えられません。常識的には、このまま籠池夫妻だけが悪者にされて、事件は幕引きという形になると考えられるのですが、これまでの経過を見ると、籠池問題は常にブーメランが返っており、政権がこのまま無傷でいられるとはとても思えません。
今の流れでは、排除されるのはむしろ安倍政権の方であると見た方が、自然だと思います。