注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
野党側は「労働者は7千万人いるのに、十数人にしか聞いていない。国民をばかにしている。きちんとニーズを把握すべきだ」と追及。加藤氏は「(厚労相の諮問機関の)労働政策審議会で議論を積み重ねた」と反論した。
加藤氏は「高度専門職の人は能力を有効に発揮したいと考えている」と述べた。
高プロは、導入理由からしてごまかしだし、報道も不正確なものが多いし、国会答弁もめちゃくちゃという、本当にひどい状況だ。法案は、高プロをまず撤回して、この制度についての必要性を含めてじっくりと議論した方がいいと思う。そのくらい強烈な制度だよ。労働時間規制を完全に外す制度だから。
— ささきりょう (@ssk_ryo) May 16, 2018
高プロが適用された直後に連続6日24時間働かされるぞ。だって、合法だもの。
— 飯塚盛康/デイーセントワークへの扉 (@matchosharoushi) May 16, 2018
勤務時間なんて把握していないので過労死しても労災認定はされないぞ。
残業代無しで、死ぬまで働かせても合法だ。
こんな法律が成立するぞ。
今、止めないと過労死が激増する。止めよう! https://t.co/qVg5rhbx8L
裁量労働制が適用された直後に徹夜を含む連続36時間の勤務があったのかよ…。
— つしまようへい (@yohei_tsushima) 2018年5月16日
IT社員過労死:残業月87時間超 裁量労働制適用 - 毎日新聞 https://t.co/NdjLCiUBRC
裁量労働制の28歳過労死 制度適用後すぐ36時間勤務(朝日) https://t.co/hMbD7lkdP6
— 大野たかし (@koredeiinoka) May 16, 2018
裁量労働ですらこうやって過労死します。裁量労働より長時間労働が野放しにされてしまう高度プロフェッショナル制度が実現したら、このような悲劇が一層増えることは確実です(画像はしんぶん赤旗日曜版より) pic.twitter.com/m4H8X1Lt10
衆院厚労委。
— 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) May 16, 2018
年収1⃣0⃣7⃣5⃣万なんてオレには関係無い、と思っている人に見て欲しい。
1075万位で法律を通し、後は省令で好き勝手にその基準を変えていけるのが今回の高プロ制度。📢事実、加藤は「これからそれを決める」と発言している。(1分22秒) pic.twitter.com/gJaytCx3vi
高プロ会席? https://t.co/PplaSwtpOE
— mko (@trappedsoldier) May 16, 2018
2018.1.09(月) 18:31~20:19(1h48m)
— 総理!今夜もごちそう様! (@today_gochisou) 2018年1月9日
紀尾井町のホテルニューオータニ内料亭「千羽鶴」にて、経団連の御手洗冨士夫名誉会長様、榊原定征会長様、三村明夫日本商工会議所会頭様、小林喜光経済同友会代表幹事様らと総理はご会食なされました。https://t.co/xeLkatXBO8
総理!今夜もごちそう様でした! pic.twitter.com/NHdaVsWuvG
財務省の説明に対して野党側は「約束はきちんと守れ」と激しく反発している。
(中略)
共産党・穀田国対委員長「今出せるやつはある訳でしょ。何で精査する必要があるのか」
(中略)
与党側は財務省の文書提出が遅れるのを受けて、安倍首相が出席する集中審議も再来週に先送りする考え。その一方で、働き方改革関連法案は来週中に衆議院を通過させる方針。
(以下略)
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長が5月16日に東京都内で会談し、学校法人「森友学園」問題での財務省の改ざん前の決裁文書の公表時期を予定していた18日から23日まで延期することを野党に確認することなく勝手に「了承」しました。しかも、財務省の提示した理由が「文書が膨大で、非公表部分の黒塗りが間に合わない」というなんとも国民を馬鹿にしたもの。
(中略)
そもそもこの改ざん前決算文書の「5月18日まで」の公表は、自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が国会正常化の条件として5月7日に合意していたもの。
(中略)
与党は文書の公表を受けた予算委集中審議も、当初予定の21日から28日へ遅らせる方針で、約1ヶ月後に近づく国会会期末に向けてなりふり構わぬ逃げ切り工作に出ています。
加えて改ざん前決済文書を公表する23日には働き方改革関連法案の衆院の委員会採決を目指し、防衛省もイラク日報問題の調査結果を同じ23日にぶつけて公表することを検討するなど、印象を薄めて批判をかわそうと躍起です。
(以下略)
まさかこのために、わざと遅らせたのですか?
— 日本共産党 (@jcp_cc) May 16, 2018
「与党側は財務省の文書提出が遅れるのを受けて、安倍首相が出席する集中審議も再来週に先送りする考え。その一方で、働き方改革関連法案は来週中に衆議院を通過させる方針。」
森友改ざん前文書 財務省“提出時期変更” https://t.co/6iCj2Lpgrs
野党側が、“国民をばかにしている”と発言していますが、この法案のありえないほどの“ひどい状況”を国民が本当に知れば、ほとんどの国民は激怒するのではないかと思います。
このようなふざけた答弁がまかり通るのは、犬HKをはじめとするメディアが、まともな報道をしないからです。
犬HKの職員たちは、この法案が自分たちに適用され、今以上の仕事をさせられて、年収が400万円程度になってもよいのでしょうか。多くの国民は生活するのが精一杯で、政治の世界で何が起こっているのかを知る術が限られています。メディア関係者の場合はそうではないはずで、そう考えると、真性のバカはどちらなのかという気もします。
“続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、経団連の強い要望から、この高プロだけは強行採決に持ち込むつもりのようです。それを改ざん前決裁文書を公表する23日に合わせ、しかも、イラク日報問題の調査結果も同じ日にぶつけてくるとのこと。自民、公明の悪党ぶりが際立ちます。