注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
米国の多方面への貿易戦争宣言
ドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争をほぼ誰とでも【するぞ】という宣言は、実のところトランプが米国の【連邦破産法】第11章的方式の破産を交渉しているだけである。もう少し好意的に言うと、グローバリストな財閥連中の意向を受けて自国の人々から略奪行為を繰り返してきた国際システムに対して、米国は抵抗しているのだ。或いは更に別の言い方をすれば、世界がオイルダラー体制の交代を交渉しているということだ。
いずれにせよこういった交渉が進むにつれ、より一層の怒鳴り合いやらハッタリやら、おまけにひょっとしたら核の一つや二つまで飛び交う可能性がある。
表向きには、この口論が第二次世界大戦の終結以降、欧洲勢と米国間における最大の不協和だと認識出来なくもない。フランスやドイツやEUの指導者が公けに欧米間の戦後同盟関係の終結を訴えているのだ。米国側も、欧洲諸国に対する制裁を公然と脅迫している。【しかし】水面下では、これを従わない欧洲指導層に対する米国の暗殺キャンペーンと【見る】のもあながち間違いではないだろう。
We could be looking at a genuine trade war ― and it would be Trump’s achievement. https://t.co/OaF6V10kcz
— HuffPost (@HuffPost) 14 May 2018
イラン核合意ではなくイランの石油
直接的なきっかけとなったのは、イラン核合意から撤退するというトランプの決断である。勿論、本当は何が起こっているのかを追いかけている人間には、イラン核合意から撤退するというトランプの決断は核兵器とは何ら関係のないものであって、実のところはイランが行ったオイルダラーの代わりにユーロ建てで欧洲に石油を売るという発表を巡ってのことだというのは明らかだ。
表面的なレベルで物事がどう進んでいるのかをまずは少し見てみよう。トランプは「我々からもっと購入しないのであれば、我々もそちらから購入するのは止めさせて頂こう」と言っている。また彼は「イランの石油を買うのにオイルダラーの使用を止めるのであれば、こちらもイランと通商関係にある欧洲の国は我々と貿易が出来ないようにする」とも言っている。
欧洲勢は「そっちは買った分の支払いもせず借金を踏み倒しているのだから、購入を停止しようが誰が気にするというのだ!」と言っている。彼らはまた「そちらの対イラン制裁に従うような欧洲の会社はどれも処罰していく」とも言っている。
https://www.reuters.com/article/us-iran-nuclear-europe/eu-commission-says-launches-measures-to-protect-eu-business-in-iran-idUSKCN1IJ100?utm_campaign=trueAnthem%3A+Trending+Content&utm_content=5afecf8804d301091704743b&utm_medium=trueAnthem&utm_source=facebook
公けの場で目撃された最も深刻な脅迫行為は、米国がドイツに対してパイプライン「ノルド・ストリーム2」を続行するのであれば制裁を科すと脅したことだ。このパイプラインにより、ドイツはハザール傀儡国家のウクライナを通す必要なく、直接ロシアからより多くのガスを輸入出来るようになる。要するにトランプは「そちらが我々から(2割上増しで)ガスを買わないのであれば、我々もそちらの車を買うのを停止する」と言っているのだ。
https://www.zerohedge.com/news/2018-05-17/trump-gives-merkel-ultimatum-drop-russian-gas-pipeline-or-trade-war-begins
https://www.zerohedge.com/news/2018-05-17/eu-launches-rebellion-against-trumps-iran-sanctions-bans-european-companies
中国の人民元と米国ドルの戦い
欧米の内輪もめで誰もが分かっていながら口にしないのは、中国【の存在】と、【これまでの】大西洋同盟からアングロ・サクソン勢力を世界の権力構造の周辺に【追いやる】ユーラシア同盟へと置き換える動きだ。今のところ、中国勢が勝利を収めている。欧米の内輪もめは人民元建ての原油先物取引を後押しすることとなり、故にオイルダラーの代替候補としてオイル元を強化しているからだ。
https://www.zerohedge.com/news/2018-05-17/china-oil-futures-thundering-action-after-trump-exits-iran-deal
これが恐らくトランプが、もし欧洲・中国・残りの世界【の国々】との貿易戦争で自分が勝てなければ、武力戦争【に出る】と暗に脅すのにNATOとの会合を選んだ理由だろう。以下が彼の発言内容だ:
#NATO SecGen Stoltenberg concerned that US & Europe have "serious differences on serious issues, as we now see on trade, the Iran nuclear deal, climate, and also in other areas” https://t.co/gSudlZulII #Trump pic.twitter.com/H4kJQh4knm
— NATOSource (@NATOSource) 24 May 2018
「ですが、我々はこれ以上その【ような事態】を容認することは出来ません」とトランプは付け加えた。
【引用元:】 https://www.cnbc.com/2018/05/17/trump-says-he-doubts-china-trade-negotiations-will-succeed.html
世界統一政府を支持する中国の世界観
だがしかし、中国の秘密結社筋に言わせると、彼らは実はもっと大きなゲームに興じているのであって、望んでいるのは……
世界政府なのだ。中国のこの世界観は彼らの歴史によって作り上げられた。中国が分裂していた戦国時代、当然の帰結は人口の減少と貧困と惨めさだった。彼らは紛争と貧困を終わらせるには、かつての中国がそうしたように、今の世界が統一されるべきだと信じている。西洋から見た場合、当然この未来像で問題となるのは、もし誰もが中国の奴隷と化すというのが世界平和の代償なのであれば御免被りたい、となることだ。
しかしながら、西洋が黙示録的な未来像を抱くシオニスト連中を西洋の将来設計の支配【構造】から排除出来ない限り、時が経つにつれ中国の代替案はますます不可避なものとなっていく。
終末論を支持する西洋の一神教世界観
であるが故に、西洋は一神教と、それを支配する家系を何とかしなければならないのだ。はっきりさせておきたいのだが、【幾つかの】家系の集団が競い合いながら、競合状態にあると思しき【幾つかの】一神教の宗教を支配している。この中に【含まれるの】は:
これら諸グループの外側には、グノーシス・イルミナティがいる。彼らはこの惑星を創造した者が何であれ邪悪な存在で、打倒すべきだと信じている。
もう一つ別の集団が悪魔主義者だ。そのメンバー(多くは世界の支配【構造】の最上層部に侵入している)に大量殺人だろうが子どものレイプだろうがカニバリズム【=人肉を食べること】だろうが自分たちのやりたいことを許容することとなった、道徳を超越した未来像を有している。
以上の諸グループが世界の支配権を巡って非常に長い間戦いを繰り広げてきたのだが、皆が共通して有しているのが世界は“終わり”を迎え、それから何か別のものと取って代わるという終末観だ。
#DonaldTrump Casually Suggests New Nuclear Arms Race, Causing Uproar #Defense #armagedon https://t.co/2VMgAR74RF pic.twitter.com/nTAOh6sbtj
— TheImproper Magazine (@TheImproperMag) 22 December 2016
これら様々なグループから、ハルマゲドンと人類9割の削減を伴わない何らかの未来像で合意を取り付けることが今や【成功の】秘訣となっている。これが本当の戦いの内容だ。つまりオイルダラーなどを巡る金融戦争は実のところ、人類【全体】が種族として将来何をするかを決定していく精神的な過程の支配権を巡る戦いなのである。
白龍会や法王の描く一大キャンペーン
白龍会とその仲間は以上の全ての未来像と取って代わる案を推している。貧困を終わらせ、環境破壊を阻止し、宇宙へと飛躍的に展開していく道へ地球の生命を導く一大キャンペーンを描いたものだ。
しかし今のところ西洋で見られるのは、全犯罪者を権力の座から排除せんとする軍部・産業体・法執行機関の中間層の連繋を含めた草の根運動【だけ】である。
これに関して先週最大の展開は、表向きは小児虐待の大掛かりな隠蔽のせいでチリの司教34人が辞意を表明したことだ。ただし、一般大衆の消費向けにバラ撒かれる話は、ご多分に漏れず全体像ではない。
JUST IN: All 34 Chilean bishops who attended a crisis meeting this week with Pope Francis about the cover-up of sexual abuse in their country have offered their resignation, the bishops said in a statement released on Friday. pic.twitter.com/y46BDFDVNZ
— euronews (@euronews) 18 May 2018
チリで起こっているのは、“汚い戦争”の最終的な責めを負うべきグループの排除なのだ。このグループはナチスやブッシュ家と密接に関わっており、9.11で開始されたアメリカ国内のナチスのクーデターで大きな役割を演じている。
ペンタゴン其の他の情報源は、この大量辞任がフランシスコ法王の排除へと至るかもしれないと言っている。
しかし複数のP2フリーメイソン筋は、実際に起こっているのはキリスト教をその創造の際から支配してきたローマの幾つかの家系に対するキリスト教教会の叛乱なのだと言っている。
その影響で法王は先週、欧洲出身ではない14人の枢機卿を新たに任命したのだ。彼らが言うには、法王はアフリカと南アメリカで貧困を終わらせ、中国の巨大な一帯一路インフラ計画に匹敵する一大キャンペーンを計画中なのだそうだ。
Pope names 14 new cardinals from 11 nations. https://t.co/tiqfvHsU89
— Catholic Herald (@CatholicHerald) 21 May 2018
また法王は西洋の金融システムの退化した姿である、規制なきカジノ式ギャンブルに対しても戦いを公然と宣言した。
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-05-17/pope-goes-off-on-cds-market-calls-derivatives-ticking-time-bomb
米国内で続く粛清
いずれにせよ、米国でも依然として腐敗した連中の粛清が続いている。これについて、複数のペンタゴン筋によれば、今や3万件以上の極秘起訴がすぐに実行できる状態で控えているとのことだ。これら【一連の】逮捕の引き金となるのは、「ヒラリー(・クリントン)を未成年者との性交渉その他の犯罪で摘発する」メールなどの公表だろう。
また「カバール」も「ジーナ・ハスペルがCIA長官に確定し、トランプが未修正の【=黒塗りされていない】文書を議会へ公表させる大統領令に署名した後の低空攻撃によろめいている」と同筋は言う。司法省の監察官も「カバールの犯罪に関する一触即発の文書【を準備しており】もうすぐ大ナタを振るうことになる」と同筋は言う。
新CIA長官就任による変化①:マレーシアの汚職捜査
CIAの新たなトップが任命されたことで、アジアでも色々と進行中だ。最も劇的なのは、マレーシアで進められている汚職捜査である。マハティール・モハマド新政権が旧政権の当局者連中に対する【警察の】手入れを率いており、文字通りトランク何台分もの現金・宝飾品・其の他の目に見える形での汚職の証を得ている。
ペンタゴン筋は、失脚したナジブ・ラザク首相が「寝返り」、トランプは「6月12日のシンガポールでデブ少年(北朝鮮の指導者、金正恩)とのサミットが終わってからマレーシアを訪問する」かもしれないと言っている。
Mahathir has reopened a probe into the 1MDB scandal.....Najib started the fund in 2009 and U.S. investigators say at least $4.5 billion was stolen and laundered by Najib's associates, some of which landed in his bank account. https://t.co/lSlB9Ms2aN
— Dr. Ikramul Haq (@DrIkramulHaq) 28 May 2018
マレーシア汚職捜査は、消えたマレーシア航空370便ないしは17便【※両方ともモサドに乗っ取られて、途中機体番号を塗り替えて交換し、偽旗に使用された】の真相を暴くこととなるだろう。
しかし、この作戦の目的の一つは、中国が米国の半導体製造技術へ参入するのを阻むことだったと判明している【※370便には半導体大手のフリースケール・セミコンダクタ社の社員が多数搭乗しており、中でもジェイコブ・ロスチャイルドと共に20%ずつ特許権を保有していた中国人4人が死亡したことで、ロスチャイルドが100%せしめることとなった】。
要するにこの航空機の失踪は一部が刑事事件でありながら、一部は中国・西洋間の技術戦争と繋がっているのだ。世界が早めに真相を知ることとなるよう願いたいものだ。
新CIA長官就任による変化②:日本の汚職捜査?
新しいCIA長官は、日本の汚職捜査も可能となるようにするだろう、と【上記の】複数のペンタゴン筋は言う。ここでは政治システムが堕落するあまり、ほぼ全ての現職政治家が買収され脅迫された操り人形と化してしまっている。
Trump Swears In Gina Haspel as C.I.A. Director, Praising Agency as the ‘Most Elite’ in the World https://t.co/ExzSmMyejv pic.twitter.com/vjA5D23D8K
— Synclair Lewis (@synclairlewis) 28 May 2018
白龍会は安倍政権に日本銀行を国有化し、その金融の力を地球のために使うように依頼した。もしこの提案が受け入れられないのであれば、日本での大量逮捕が開始されるであろう。日本銀行の国有化が、ようやく例の“イベント”つまり我々が皆待ち望んでいた大量のポジティブな変化をもたらす引き金となるかもしれない。
翻訳:Yutika
註:【 】内は訳者の追記部分です。訳文は日本語での読み易さを優先し、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。また見出しや画像、ツイッターも挿入しています。
お願い
小さい頃から常に擦り込まれていれば容易に修正できるものでもなく、教育の恐ろしさを感じさせる問題です。日本でも一般市民の奴隷化が進んでいるので他人を批判している場合ではありません。
果たして日本の安倍政権は新たな御主人様の指導に従うのでしょうか。奴隷は奴隷でも昔のローマ帝国に連れてこられたギリシャ人家庭教師とは異なり、頭のIQも心のEQも大変低い生命体X揃いですから、諸般の理解度が非っ常に怪しいんですよね。どうせなら、こういう時こそ忠実さを見せて、日本銀行国有化に動いて欲しいもの。