日本の科学技術「力が急激に弱まった」ことを認めた白書 〜 原因は教育行政の失敗か

 2018年版の科学技術白書で、日本の科学技術力が急激に弱まったとする報告がなされました。
影響力のある論文数が2004年をピークに減少しており、5倍に増えた中国など主要国の中で減少しているのは日本だけという有様です。この科学技術白書とは、文科省が日本の科学技術を発展させ役立てる目的で発行されます。つまり、大学を始めとするこれまでの教育行政を行ってきた当の本人が、この結果を認めたわけです。ネット上では、大学職員を非正規化し、予算を削減し、研究内容にも締め付けを入れておいて何を今更、という呆れと怒りが飛び交っています。論文数が減り始めたという2004年以降は、大学が独立行政法人化したことを指摘する鋭いコメントもありました。内田樹氏の言葉を借りれば「戦略的な経営力の強化、国際頭脳循環への参画などというどこかのコンサルが鼻歌交じりで書いたようなことが大学や研究機関の責務」とされています。教育と市場原理は本来馴染まないものなのに、これでもまだ足りないという政治家も居て、安倍政権の教育破壊力は凄まじいものです。
海外では、日本の大学の状況が「当然の悪い例」として教訓にされているという現実を認め、さあ、文科省は日本を立て直す方針を打ち出せるのでしょうか。
 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定
引用元)
 政府は12日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、2018年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。

 白書によると、日本の研究者による論文数は、04年の6万8千本をピークに減り、15年は6万2千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約5倍に増えて24万7千本に、米国も23%増の27万2千本になった。

(中略)

 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている(中略)

 白書は大学に対し、会議を減らして教員らが研究に割ける時間を確保することなどを提言。政府には研究への十分な投資や、若手研究者が腰をすえて研究に取り組める「環境の整備」などを求めた。(小宮山亮磨)



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配信元)









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