障害者雇用:中央省庁の8割で意図的な水増し雇用 〜 産経「総裁選を争う以前の問題、責任と処分を」

 NHKが率先して報じた中央省庁にまたがる不正です。
行政機関や企業には、一定の割合以上の障害者を雇用することを法律で義務づけられています。厚生労働省の作成したガイドラインに従って、民間企業に対しては、雇用率が達成できているか厳しいチェックが入ります。もしも達成できない場合は、障害者1人当たりに納付金が課され、企業名を公表するなどの脅しのような指導もあるといいます。そこまで民間を締め上げておきながら、一方、国や自治体は法定雇用率の半数も水増ししていたことが発覚しました。
水増しトップスリーは、国税庁、国交相、そして法を守る気のない法務省。証言によれば、健常者を無理やり障害者に含めたり、故人を墓から動員していたという無軌道ぶりで、そりゃ民間企業も怒ります。
 産経ニュースの論調が目を引きました。そもそもこの制度について、短時間勤務者は0.5人、重度障害者は2人分にカウントするなど人を人と扱わない数字上のノルマは「受け入れを厄介事」にしていると、鋭い指摘をしています。確かに、障害者にとっても企業にとっても良い働き方を検討するならば、数字に合わせるような無機質なことはできない。それでも努力して数字に合わせてきた企業や障害者、国民を裏切り、嘘をつき続けてきた「責任者を明確にし、処分することが最大の再発防止策である」と至極正論を主張しています。各大臣がカメラの前で頭を下げたのですから、その長であるあべぴょんが責任なしでは済まないことは明白。産経氏すらも3選を望んでいないのかも。
「総裁選を争う以前の問題である。明確な処分を下してもらいたい。」と。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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障害者雇用 中央省庁の8割が水増し
引用元)
障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が調査した中央省庁の8割にあたる26の行政機関で雇用する障害者の数が水増しされていたことがわかりました。
(中略)
行政機関や企業は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられ(中略)
(中略)
中央省庁全体では6800人余りの障害者が雇われ法定雇用率を達成していたことになっていましたが、その半数にあたるおよそ3400人が水増しされていました。

水増しした障害者の数が最も多かったのは国税庁で、次いで国土交通省、法務省と続いています。
(以下略)
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障害者雇用 省幹部「死亡職員を算入」意図的水増し証言
引用元)
(前略)
厚労省の調査では意図的な水増しは明らかになっていないが、毎日新聞の取材に対し、ある省の幹部は「水増しは法定雇用率を満たすためだった。死者を算入した以外にも、強度近視の職員を算入したり、健常者の管理職が(担当者に)自分も障害者に含めるよう指示したりしたケースもあった」と証言した




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障害者雇用 水増しの責任だれが取る
引用元)
(前略)
発表された数字を見て、すぐに気になった点がある。雇用者数が「0・5人」刻みになっていることだ。短時間勤務者は1人を0・5人とカウントしている。重度障害者は1人で2人分に数える

 働こうとするのは、仕事の種類や時間にかかわらず、一人一人の人間である。0・5人とか2人分という人間はいない

 障害者の受け入れを厄介事ととらえ、数字上のノルマを達成すればよい、とする姿勢の表れではないか。しかも、その数字さえ水増しする。
(中略)
障害者を組織の中でどのような仕事に従事させればよいかは、民間企業にとって簡単なことではない。(中略)目標値に達しなければ、民間だけに納付金が科される

 雇用状況について、監督官庁は障害者手帳のコピーや給与の支払いなどの詳細を企業に説明させている。旗振り役の中央省庁は、明確なチェックの仕組みがなかったと言い訳する

 だが、民間からすると「どういう人を雇っているか分からない組織」などあり得ない。年間100兆円規模の予算を扱いながら、それほどずさんな政府なのか

(中略)安倍晋三首相も「みんなが包摂され活躍できる社会」を目指すと国会で約束した。総裁選を争う以前の問題である。明確な処分を下してもらいたい
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配信元)



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