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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「お友達は日本だけ」？ 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う
引用元）
沖縄タイムス＋プラス 2019/05/07 政経部・銘苅一哲
日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。２０１７年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの４カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、４カ国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とＮＡＴＯ軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。
（以下略）
（以下略）
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配信元）
沖縄県地位協定ポータルサイトの開設
— 三毛猫の母 (@kuromike0113) 2019年5月7日
沖縄県としては、日米地位協定の抜本的な見直しを実現するためには、この問題が日本国民全体の問題として受け止められる必要があると考えています。https://t.co/b1Uh4bwYhz#日米地位協定 pic.twitter.com/a6GO1fGWZq
日米地位協定も改定して国内法適用原則を明記するべき。併せて日米合同委員会で国内法適用除外の密約を乱造しないように、合同委員会の透明性を確保し国会がチェックできるようにする必要がある。
— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2019年4月12日
欧州４カ国、国内法で米軍活動を規制 沖縄県が調査報告（朝日新聞） - https://t.co/yBypbYxtuY
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引用元）
しんぶん赤旗 2017/12/3
沖縄県で相次ぐ米軍機の重大事故をめぐり、日本の捜査機関が原因究明の蚊帳の外に置かれ、県をはじめ防衛省沖縄防衛局さえ十分な環境調査ができない異常事態が生まれています。（中略）
住民が暮らしを営む基地外で米軍機が重大な事故を起こしても、日本の関係機関が、機体を検証することも、環境汚染の調査も十分にできないというのは、極めて理不尽です。１０月のヘリ炎上事故では、機体の一部に使われていた放射性物質で土壌が汚染されている可能性がありました。しかし、米軍は、県や防衛局に現場直近での調査を認めたその日に土壌を搬出してしまいました。
こうした米軍の横暴勝手の根底には、日本に駐留する米軍の法的地位を定めた日米地位協定があります。日米地位協定は日本の主権を侵害し、ドイツやイタリアなどと比較しても米軍に治外法権的特権を与える植民地的なものです。
（中略）
改定は独立国として当然
沖縄県は９月、政府に提出した「日米地位協定の見直しに関する要請」で、米軍財産が基地の外にある場合、日本当局が捜索、差し押さえ、検証を行う権利を行使することや事故現場の必要な統制は日本当局の主導下に行われることを明記するよう求めています。独立国として当然の要求であり、沖縄だけにとどまらない全国的に切実な課題です。今こそ地位協定の抜本的な見直しが必要です。
住民が暮らしを営む基地外で米軍機が重大な事故を起こしても、日本の関係機関が、機体を検証することも、環境汚染の調査も十分にできないというのは、極めて理不尽です。１０月のヘリ炎上事故では、機体の一部に使われていた放射性物質で土壌が汚染されている可能性がありました。しかし、米軍は、県や防衛局に現場直近での調査を認めたその日に土壌を搬出してしまいました。
こうした米軍の横暴勝手の根底には、日本に駐留する米軍の法的地位を定めた日米地位協定があります。日米地位協定は日本の主権を侵害し、ドイツやイタリアなどと比較しても米軍に治外法権的特権を与える植民地的なものです。
（中略）
改定は独立国として当然
沖縄県は９月、政府に提出した「日米地位協定の見直しに関する要請」で、米軍財産が基地の外にある場合、日本当局が捜索、差し押さえ、検証を行う権利を行使することや事故現場の必要な統制は日本当局の主導下に行われることを明記するよう求めています。独立国として当然の要求であり、沖縄だけにとどまらない全国的に切実な課題です。今こそ地位協定の抜本的な見直しが必要です。
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配信元）
このままでは韓国からの米軍撤退が進む一方で、日本の陸上基地には、必ず米軍の核ミサイルが配備されてしまうという話を書きました。その原因は、安保改定（1960年）で岸首相が結んだ「３つの密約」と、それを隠蔽した外務省の「公文書改ざん」にあります。https://t.co/XVFgI7zWqG
— 矢部宏治 (@yabekoji) 2018年11月1日
天木直人さんが見事な書評を書いて下さった。しかし、変わらない日本の現状に苛立ちも募っていて、もはや密約研究の時代ではない、現実の政治を変える時期だと結論づけている。私も同意する。「研究」の結果を、どうやってより多くの人に伝えるか、これから試行錯誤してみますhttps://t.co/jjFLlRvroW
— 矢部宏治 (@yabekoji) 2019年3月13日
こうした問題は日本全体にかかわることですが、実害が多発してこの問題に直面するのは、やはり米軍基地の集中する沖縄になります。この度、日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国における米軍の地位協定や基地の管理権などを調査されました。ドイツ、イタリア、イギリス、ベルギー等4カ国はNATO軍地位協定の下、補足協定などを取り決めることで、米軍に対して国内法をちゃんと適用しているのです。やはり「米国に言いなりの『お友達』は日本だけ」ということです。
これが現政権のいう"日米の緊密な信頼関係"であり、実態は米軍に治外法権的特権を与えるという植民地的なものなのです。まさに体のいい表現で国民を騙しているというわけです。このまま騙され続けていたら、緊急事態条項を取り込んだ憲法改正を狙う現政権は独裁政権になってしまいます。しかし、「ボーっと生きてんじゃねーよ！」と犬HKがいくらガス抜きをしたところで、もういい加減国民を騙し続けることはできません。(山本太郎が総理大臣だったら何をする？！の中に「真の独立国家を目指す～地位協定を改定」があります)(※)
(※)
昨晩、秋葉原にて山本太郎氏の街頭演説会がありました。
太郎氏の覇気はどんどん磨きがかかっていくようです。
れいわ新選組、いよいよ日本でも渦が巻かれはじめました！