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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども二人（一人が大学生）の家庭の場合、年収二百七十万円未満が目安。年収三百八十万円未満であれば三分の一～三分の二の額を支援する。
（中略）
消費税増税分を財源とするため、増税が延期された場合は、無償化の開始も先送りされる。
低所得者は大学が無償になるなんてスゴイ！とは思いきやこの法律の対象者は…。
— 大神ひろし (@ppsh41_1945) 2019年5月10日
・夫婦に子供二人の4人家族
・年収270万円未満
こんな困窮世帯、生活苦で大学進学どころじゃねーだろ。
おまけに財源は消費税増税でまかなうのだからどうしようもない。大学無償化詐欺だ。https://t.co/cbtQteLPhF
無償化と銘打てるほどの内容か
— 安達 雅之 (@adachi_jcp) May 10, 2019
対象１割、それ以外は、消費税の増税とそれに伴う学費値上げで、負担増になるとも、国会審議で指摘されていたが
大学無償化法が成立20年度施行 低所得世帯が対象（共同通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/efgJmccmuO @YahooNewsTopics
今日、成立したのは「大学無償化」法ではありません。
— 吉良よし子 (@kirayoshiko) May 10, 2019
文科大臣も「この法案で学費の値下げはしない」「法案本文に無償化という表現を用いていない」と答弁。なのに、これを「無償化」と持ち上げるなんてミスリード。
看板倒れの「無償化」を消費税増税の口実に使わないで。 https://t.co/EaAbAosCHw
ちなみに、法律本文はこちら。https://t.co/CKkyoD8d02
— 吉良よし子 (@kirayoshiko) May 10, 2019
タイトルにも、法文にも「無償化」という言葉はありません。
低所得者への支援自体は重要ですが、支援対象を広げる方向性は示されていません。
また、財源を消費税と限定しているので対象拡大しようとしたら更なる増税を押し付けられる危険も。
それにしても、低所得世帯の学生への支援の財源を、低所得者ほど重い負担になる消費税増税で賄うなんてめちゃくちゃです。
— 吉良よし子 (@kirayoshiko) May 11, 2019
消費税じゃなく、大企業に中小企業並みの法人税率を課せば4兆円。国公私立すべての大学の学費の半減に必要なのは1兆円。
「無償化」というなら公正な税制で学費値下げを！
低所得者の大学等の授業料の負担軽減の法律が成立しました。「無償」の基準（非課税世帯、家族４人で270万）が多くの国公立大学の全額免除基準より狭いため、いま授業料が免除されている人が全額負担になるケースがでます。対策が必要です。各国公立大学授業料免除一覧→ https://t.co/Oshz7CIUzg
— 宮本徹 (@miyamototooru) May 10, 2019
「無償」の基準は、家族4人で年収270万円未満が目安とのことです。共産党の宮本徹議員のツイートには、“多くの国公立大学の全額免除基準より狭い”と書かれており、リンク先のPDFを開いて見ると、自宅通学全額免除の2人世帯（本人・母）の文科省モデルケース一覧になっていました。大学によって全額免除の適確者となる給与収入はバラバラで、最高額は電気通信大学の714万円以下です。ざっと表に目を通すと、神戸大学が470万円以下、名古屋大学で398万円以下、金沢大学で298万円以下などとなっています。
宮本徹議員は、今回の法案で“いま授業料が免除されている人が全額負担になるケースがでます”と言っています。しかも、財源は消費税増税分だと言うのだから呆れます。低所得世帯ほど負担が重くなる消費税を財源とし、増税が延期された場合は先送りするというのだから、何をやっているのかわからない。
共産党の吉良よしこ氏は、“国公私立すべての大学の学費の半減に必要なのは1兆円”と言っています。ということは、2兆円あればすべての大学の学費をなくせるわけですね。大企業にきちんと法人税を払ってもらえば容易に出てくる金額のようですが、原発を止めても、武器購入を控えても、出てきそうな金額です。
やっぱり、この政権には早く退陣してもらうよりないと思います。