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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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東京五輪、建設現場は「危険な状況」労組国際組織が指摘
引用元）
朝日新聞DIGITAL 19/5/16
２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、労働組合の国際組織が大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に改善を求める報告書を送った。危険な現場や過重労働の実態などを指摘し、「惨事にならないようすぐに対策をとるべきだ」としている。
（中略）
報告書をまとめたのは、国際建設林業労働組合連盟（ＢＷＩ、本部・ジュネーブ）。約１３０カ国・地域の約３３５の労組が加盟し、ブラジル・リオデジャネイロや韓国・平昌など過去の五輪でも労働条件改善を訴えてきた。（中略）
（中略）
ＢＷＩの報告書が指摘した問題点
・選手村の建設現場で、つり上げられた資材の下で労働者が作業
・労働者から相談を受けた労働組合がＪＳＣに通報しても不受理に
・都とＪＳＣは、通報の受け付けが日本語のみ
・外国人技能実習生に単純作業のみを強いる
・新国立競技場の現場では月２６日間、選手村では同２８日間働く労働者も
・ヘルメットなどの安全器具を労働者が自分で購入する例も
・聞き取りをした労働者の半数は雇用契約がない
（中略）
報告書をまとめたのは、国際建設林業労働組合連盟（ＢＷＩ、本部・ジュネーブ）。約１３０カ国・地域の約３３５の労組が加盟し、ブラジル・リオデジャネイロや韓国・平昌など過去の五輪でも労働条件改善を訴えてきた。（中略）
（中略）
ＢＷＩの報告書が指摘した問題点
・選手村の建設現場で、つり上げられた資材の下で労働者が作業
・労働者から相談を受けた労働組合がＪＳＣに通報しても不受理に
・都とＪＳＣは、通報の受け付けが日本語のみ
・外国人技能実習生に単純作業のみを強いる
・新国立競技場の現場では月２６日間、選手村では同２８日間働く労働者も
・ヘルメットなどの安全器具を労働者が自分で購入する例も
・聞き取りをした労働者の半数は雇用契約がない
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配信元）
既に東京五輪のチケットが売り出されたようであるが、例えばノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議は、放射能オリンピックと命名して放射能汚染リスクの残る東京でのオリンピック開催を疑問視している。日本では報道されないが、欧米でこのような動きが広まってきていることは理解すべきだ。
— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) 2019年5月12日
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「東京２０２０－放射能オリンピック」
引用元）
１年後の明日、日本の福島県にあるJヴィレッジにてオリンピックの聖火リレーが始まる。これを受け、ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）は、ドイツ・スイス・フランス、そしてなにより日本の反原発運動とともに日本におけるオリンピックにたいする国際的なインフォメーション・キャンペーンを開始する。
その狙いは、「東京２０２０－放射能オリンピック」のスローガンのもと、福島での原発大事故による日本での放射線被曝の問題について注意を喚起することである。
（中略）
（中略）アレックス・ローゼン医師は、「オリンピックをもって世界の人々にたいし被曝した地域がもはや正常であるかのように演出する試みにたいして、われわれは反対する」と言う。
さらに「すでに現在でも福島の子どもたちにおいて甲状腺ガンの発生数は著しく高い。しかも、それは氷山の一角にすぎない。今なお５万人以上の人々が引き続き放射能から逃れて避難生活を送っている。同時に、損壊した原子炉の周りでは今でも毎日放射性の燃えがらが海や地下水に注ぎ、収束作業もときに非人間的な条件のもとでおこなわれている。これのどこが正常なのか」と。
その狙いは、「東京２０２０－放射能オリンピック」のスローガンのもと、福島での原発大事故による日本での放射線被曝の問題について注意を喚起することである。
（中略）
（中略）アレックス・ローゼン医師は、「オリンピックをもって世界の人々にたいし被曝した地域がもはや正常であるかのように演出する試みにたいして、われわれは反対する」と言う。
さらに「すでに現在でも福島の子どもたちにおいて甲状腺ガンの発生数は著しく高い。しかも、それは氷山の一角にすぎない。今なお５万人以上の人々が引き続き放射能から逃れて避難生活を送っている。同時に、損壊した原子炉の周りでは今でも毎日放射性の燃えがらが海や地下水に注ぎ、収束作業もときに非人間的な条件のもとでおこなわれている。これのどこが正常なのか」と。
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世界から「放射能五輪」と呼ばれる日本のヤバさを知れ！ 福島の汚染水の太平洋放出にも外国人ブチギレ… 被曝のウソも！
引用元）
TOCANA 18/11/7
（前略）
東京五輪は「放射能オリンピック」
話はそれだけにとどまらない。今や世界では2年後に迫った東京オリンピックの開催を危ぶむ声まで上がり始めている。昨年12月29日、米ニューヨーク・タイムズ紙は、「あなたはフクシマで野球ができますか？」と題した記事を掲載。東京五輪の野球・ソフトボール会場の1つに予定されているあづま球場（福島県福島市）の一角に汚染土が積み上げられている様子を伝え、「（日本）政府は科学的な根拠のもと、正確な現状を伝えるべきだ」と非難している。
さらに10月11日のロイター通信は、2013年に安倍首相が五輪招致のプレゼンテーションで、福島の放射線状況について「アンダーコントロール（制御下にある）」と断言したにもかかわらず、汚染水に限度以上の高濃度の放射性物質が含まれている現実を報道。このような状況を踏まえ、海外のメディアやネットユーザーからは「Radioactive Olympics（放射能オリンピック）」と揶揄する言葉まで飛び出す有様だ。
（以下略）
東京五輪は「放射能オリンピック」
話はそれだけにとどまらない。今や世界では2年後に迫った東京オリンピックの開催を危ぶむ声まで上がり始めている。昨年12月29日、米ニューヨーク・タイムズ紙は、「あなたはフクシマで野球ができますか？」と題した記事を掲載。東京五輪の野球・ソフトボール会場の1つに予定されているあづま球場（福島県福島市）の一角に汚染土が積み上げられている様子を伝え、「（日本）政府は科学的な根拠のもと、正確な現状を伝えるべきだ」と非難している。
さらに10月11日のロイター通信は、2013年に安倍首相が五輪招致のプレゼンテーションで、福島の放射線状況について「アンダーコントロール（制御下にある）」と断言したにもかかわらず、汚染水に限度以上の高濃度の放射性物質が含まれている現実を報道。このような状況を踏まえ、海外のメディアやネットユーザーからは「Radioactive Olympics（放射能オリンピック）」と揶揄する言葉まで飛び出す有様だ。
（以下略）
東京五輪の建設現場の労働環境に問題があるとして「国際建設林業労働組合連盟（BWI）」が日本の大会組織委員会などに労働条件の改善を訴えました。元々の建設業界の高齢化や人手不足に加えて、2020年という期限がある中での建設工事では、納期を優先すると当然のように過酷な長時間労働となります。2017年には新国立競技場の現場監督が過労自殺に追い込まれました。当時、危険な足場での作業中は仲間同士のビンタで眠気を払うという話もありました。BWIの指摘した問題点からは、過密スケジュールのために現場の安全がおろそかにされ、雇用契約も不備なまま長時間労働を強いられ、さらに不当な条件を訴えても不受理にされるという劣悪な状態が見えてきます。大会組織委員会は、この指摘に耳を傾けるでしょうか。
そしてより深刻な問題を指摘されたのは、鳩山元総理でした。日本では東京五輪のチケットが売り出されたが、「核戦争防止国際医師会議」は「放射能オリンピック」と命名して東京でのオリンピック開催を疑問視しているというツイートでした。例によって、鳩山氏にはひどい中傷が浴びせられていますが、鳩山氏のツイートには根拠があり、確かに「東京2020–放射能オリンピック」というインフォメーション・キャンペーンが行われています。そこでのメッセージを読むと「オリンピックを行うことで被曝した地域があたかも安全になったかのような演出に反対する」「福島の子供達には甲状腺ガンが多発し、今なお５万人以上の避難者がおり、海や地下水に放射性物質が注ぐ、、これのどこが正常なのか」という、真っ当なものでした。ニューヨーク・タイムズやロイターなどでも被曝の状況を日本政府が誤魔化していることを厳しく指摘していました。
放射能汚染を除去できる方法が確立するまで、オリンピックなど開催すべきではない、というのがまともな意見だと思うのですが。