韓国・霊光原発で深刻な事故が起こっていた 〜「今は、原発は禁止されるべきと考える」グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長 

竹下雅敏氏からの情報です。
 今月10日に、韓国で深刻な原発事故が起きていたことが分かりました。
韓国ハンギョレ新聞の報道を東海アマさんが紹介しておられますが「あと数時間でメルトダウン原子炉崩壊」を起こし、フクイチのような大規模な事故になるところだったと言います。記事では、無資格運転員による不適切な制御棒操作だったこと、熱出力が制限値を超過すれば直ちに原子炉の手動停止をすべきだったところ、12時間近くも放置された異常事態が明らかにされました。
韓国の原発群は、今回事故のあった霊光原発以外は全て日本海側にあり、ひとたび韓国で原発の大事故が起こった時は「日本列島だけをまともに汚染する」ことになります。東海アマさんによると、従来から韓国の原発建設は技術のずさんさが指摘されており、多くの欠陥が報道されていたそうです。「これまで(中略)...巨大事故を起こして、日本列島を深刻に汚染しなかった方が奇跡」とまで言っています。
 日本は国内の原発事故だけでなく、お隣韓国の原発事故の危険にも晒されているのでした。今回はハンギョレ新聞の告発報道によって明らかになりましたが、韓国も日本も公開されていない事故が一件もなかったと言えるでしょうか。原発事故は一蓮托生、各国の政治経済を超えた判断が必要だとハンギョレ新聞も訴えたかったのか、同じ頃、同紙はグレゴリー・ヤツコ氏の記事を掲載しています。
昔からの時事ブログ読者の方は覚えておいででしょうか、あの、光っている方
福島原発事故当時、原子力規制委員会(NRC)委員長だったヤツコ氏は、核産業界の強力な圧力で安全基準がねじ曲げられるのを目撃してきました。そして氏は今なお原子力発電の脅威を訴え「残された選択肢は、地球を救うか、核産業界を救うかのみだ。私は地球に一票を入れる。」と語っています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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5月10日、メルトダウン寸前だった韓国・霊光原発
引用元)


韓国の原発のデタラメぶりには心胆寒くなるばかりだが、今月10日、韓国の西海岸にある霊光原発で、恐ろしい原子炉の暴走事故が起きていた

 幸いフクイチのような巨大事故には至らなかったが、情報を見る限り、あと数時間でメルトダウン原子炉崩壊を起こし、東アジア全域を大規模に放射能汚染していただろう
(中略)
 このような事故は、チェルノブイリ原発事故の原因に酷似していて、運転員が、原発核反応の特性を理解していなかったことを意味する。この制御棒操作員は、原子炉運転に関するいかなる資格も持っていなかったということである。
(中略)
 霊光原発での事故は、出力がいきなり0から18%に上がったということで、これは普通の静かな臨界ではなく核暴走というべきである。普通は、初期臨界だって、三日くらいかけてじわじわ上げてゆくのだ。
 マニュアルとして、5%に上がった段階で、手動での運転切断が定められていたが、無資格運転員は、マニュアルの知識さえなく、無自覚に12時間も放置を続けて、メルトダウン寸前で、自動安全装置の作動が始まっていた。
(中略)
 そもそも、核燃料の反応熱は、詳細に計算尽くで定まるもので、18%もの熱暴走が起きるということ事態が、原発運転では、ありえないのである。
(中略)
(中略)これまで大事故を起こさずに日本列島を放射能汚染しなかったことが奇跡だと分かるだろう。
 しかも、韓国の原発群は、霊光を除けば全部、日本海側にあって(中略)もしも韓国の原発が大事故を起こせば、韓国内ではなく、日本列島だけを、まともに汚染することになる

(以下略)



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米国の元原子力委員長「今は、原発は禁止されるべきと考える」
引用元)
原子力発電は、それ自体が核兵器に進む実存的脅威であり、統制できなくなれば人を殺し土地を破壊する。今や残された選択肢は、地球を救うか、核産業界を救うかのみだ。私は地球に一票を入れる

 米国の原子力施設の安全に責任を負ったグレゴリー・ヤツコ元原子力規制委員会(NRC)委員長が「原子力発電所は禁止しなければならない」との立場を明らかにした。彼は17日、ワシントンポストに原子力発電が人類の安全を大きく脅かしかねないとし、原発を禁止しなければならない理由を寄稿した。

米NRCは、韓国原子力安全委員会と同じく原子力施設の安全性を監督・規制する機関だ。ヤツコ委員長は、2005~2009年にNRCで勤め、同じ年に委員長に就任し2012年まで委員長を務めた。
(中略)
 彼は特に、日本の福島原発事故当時にNRC委員長を務め、核産業界の広範なロビーを目撃したと話した。ヤツコ委員長は「(福島の事故発生後にも)業界はNRCが全てが安全で変える必要はないと言うことを望んだ」として「自然災害の発生時には米国の原発でも似た事故が起きうるという調査結果が出たが、産業界はさらに強力にロビーし、報告書の内容に反発した」と述べた。ヤツコ委員長は、結局いくつかの安全措置をした後に4基の新規原子炉免許が承認されたとし、そのうち2基は建設会社の破産で閉鎖され、残りの2基は建設費用が2倍近く跳ね上がり工事日程が遅れていると指摘した。
(以下略)

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