注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし4月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。
しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
この補助金について菅官房長官は先月2日の会見で「審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べていて、文化庁の判断が注目されていました。
(以下略)
問題はあったにせよ、いったん採択した7800万円を後から不交付決定は、申請書に余程の虚偽記載があったのでもなければ無茶苦茶で、審査する側は一体何を審査していたのかという事になります。申請書類を公表し、この決定が適切か、オープンに検証すべきと思います。https://t.co/QmOWi7OrmL
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) September 25, 2019
愛知の芸術祭への補助金不交付の決定は、文化活動へのすべての補助金は「政権への忠誠度」を基準に採否を決すると文科省が宣言したと僕は解しました。すでに外交、経済、学術の全分野で劣化が止まらない日本にそれでも最後に残っていた文化的発信力もこれでとどめを刺されました。
— 内田樹 (@levinassien) September 26, 2019
権力による憲法違反です!😠😠😠😠😠
— SAN SAM #野党は連合政権 (@Bube_Peace) September 26, 2019
憲法第21条【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】
①集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
これ検閲よりもひどいんです。検閲は「事前規制」つまり内容が気に食わなければ申請却下。しかしこれは「事後規制」、つまり採択したあとに気にくわないからと却下して、本来交付さるはずの補助金を取り上げ、企画に経済的打撃を与えるというもの。戦前の出版警察が用いた手法ににている。憲法違反です https://t.co/baCMc8FbXF
— こたつぬこ (@sangituyama) September 26, 2019
かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)が昨年10月、日本郵政グループの申し入れを受け、「ガバナンス(統治)強化」などを名目に同局の上田良一会長を厳重注意していた。郵政側から繰り返し抗議を受けた同局は、続編の放送を延期し、番組のインターネット動画2本を削除した。会長への厳重注意は異例。複数の同局関係者は「経営委の厳重注意は個別番組への介入を禁じる放送法に抵触しかねない対応だ」と批判し、「郵政の抗議は取材・制作現場への圧力と感じた」と証言する。
入手した文書や関係者への取材で明らかになった。
【これは大スクープ】NHK「クロ現+」は、ノルマ達成のため高齢者を騙した「かんぽ生命」の不正販売を報じて大反響だったが、なんと日本郵政の抗議を受け、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意。
— 盛田隆二 (@product1954) September 25, 2019
NHKは続編放送を延期。番組の動画2本削除。経営委の番組介入は放送法違反だろう!https://t.co/lQjZj1mW8V
【かんぽ生命】NHK、日本郵政から圧力で「かんぽ生命不適切販売」の番組を見送り
— 盛田隆二 (@product1954) September 26, 2019
リンク先のツイート集で指摘してる人もいるが、2001年のNHKのETV特集「問われる戦時性暴力」が、自民党政権の圧力により改変されたとNHKの永田浩三プロデューサーが告発した事件に通じる大問題https://t.co/0sbnrC8fzF
⭕️これが郵政がNHKに圧力をかけた背景か?
— 盛田隆二 (@product1954) September 26, 2019
政府は郵政株を15年の上場以降、2兆8000億調達。次回売却で政府の保有割合は3分の1になり、民営化が完了。
消費増税前の9月売却を見込んでいたが「かんぽ不正問題」で株価低迷。株の売却益で震災復興財源を4兆円確保する計画も危ういhttps://t.co/8K9Wiz01ck
冒頭の米山隆一氏のツイートにあるように、“申請書類を公表し、この決定が適切か、オープンに検証すべき”です。
“続きはこちらから”は、毎日新聞のスクープです。「かんぽ生命」の不正販売を報じたNHKに対し、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意したという驚くべきもの。
いずれの場合もとんでもない話で、政権の気に障るものは公開してはならないし、放送してはならないということなのでしょう。自分たちは、憲法に違反しようが放送法に違反しようが平気で、誰も裁かれない。しかし自分たちに逆らう者は許さないという態度です。
こんな狂った政権に、緊急事態条項を与えたらどうなるか。想像するだけで恐ろしい。