Home»時事ブログ»9月26日の記事»日米貿易協定で、自動車産業を守るために、日本への輸出農産品の約9割が大幅な関税の引き下げか撤廃となる...
画像の出典: Wikipedia [Public Domain]

日米貿易協定で、自動車産業を守るために、日本への輸出農産品の約9割が大幅な関税の引き下げか撤廃となる ～懸念される日本の農業の壊滅的な打撃

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　日米貿易協定ですが、日米の報じ方の違いを見ると、当初の予想通り、日本側がほぼ一方的に不利益を被る条約に署名したのではないかと思われます。
　ロイターによると、トランプ大統領は“日本は70億ドル相当の米農産物について市場を開放する”と言っているようです。情報ドットコムさんは、“自動車産業を守るためにそれ以外を差し出した”と言っています。“日本への輸出農産品の約9割” が、関税の大幅引き下げか撤廃になるとのことで、日本の農業は壊滅的な打撃を受けるのではないかと思われます。
　それでなくても食料自給率の低い日本で、必ず起きると言われている金融システムの崩壊が実際に起きると、一体どうなるのだろうと思ってしまいます。仮に、日本が相当な量の金塊（ゴールド）を貯め込んでいたとしても、一旦経済が崩壊して流通がストップし、世界的な食糧危機になれば、金塊などは二束三文で買い叩かれてしまう。
　総合的に考えると、やはり、ロシアのダーチャを考慮しておかないと、日本人は生き延びられないのではないかと思ったりします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
日米貿易協定署名、日本政府が隠した内容をアメリカがHPに掲載！自動車のために農産物やデジタルを差し出した日本！
転載元）
情報速報ドットコム 19/9/26

２６日未明に日米両政府が合意した日米貿易協定の内容を見てみると、自動車産業のためにそれ以外の分野をアメリカに差し出したと言えるような内容になっていました。

アメリカ側のホームページには合意事項のまとめが掲載されており、そこには日本の農業分野開放だけではなく、デジタル分野などを含めて日本が大幅に市場開放をすると記載されています。

しかも、日本が勝ち取ったと強調していた自動車産業への追加関税に関しても「検討」止まりで、アメリカ側は将来的な追加関税の可能性を明確に否定していませんでした。

海外メディアと日本メディアの報道記事にも大きな違いが見られ、ロイター通信は「日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった」と報道しています。

つまり、日本が勝ち取ったと宣伝していた自動車産業への追加関税すら、実は明確にアメリカと合意が出来ていなかったということなのです。この内容が事実だとすれば、アメリカ政府の気分によって日本への追加関税が実施される恐れがある上に、TPPと違って日本とアメリカの単独合意となっていることから、アメリカから追加要求が来た場合、日本は即座に応じる必要があります。

日米貿易協定は農産物だけではなく、幅広い分野にも適応されるわけで、かつて日本が江戸時代末期に締結したような不平等条約そのものだと言えるでしょう。
 （中略）
日米が貿易合意文書に署名、自動車追加関税の発動ないと確認
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-japan-idJPKBN1WA2H5
［国連　２５日　ロイター］ – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は２５日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約７０億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter











Comments are closed.