19/09/22 ソルカ・ファール情報：アメリカの大手銀行が破綻の一歩手前と化して“大変動”が始まる中、トランプは準備が出来ていると既に発言していた

投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

とうとう史上最大の経済崩壊が目前に

本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】財務省（MoF）の実に心臓に悪そうな新報告書は、国際銀行業の大手ゴールドマン・サックスが世界の株式市場は「10月には【大いに】荒れる」と警告を出したのを肯定しつつも、迫りくる状況をより正確に表現するのならば「壊滅的なものとなる」とすべきだと【記していました】。

――何故かというと、【現在】アメリカの最大手銀行の一つが破綻寸前となっており、連邦準備【制度理事会】は大慌てで【総額】1.5兆ドルもの膨大な緊急救済額【を短期金融市場に注ぎ込むことで、これを】延命させようとしているからです。


――自国の市民が危機感を抱いてパニックに陥ることなどないよう、この緊急救済措置は10月10日まで【継続し】、毎日750億ドル【を上限として】供給するのだとか。

――ですがそれは、今や「米国の金融システム全体に【広がる】配管系統の奥深くにカオスの原因を植え付けている」というのです。

――何より【混乱を植え付ける】原因となっているのは、破綻間近とされるこの銀行の名前がまだ公式には出されていない点で、「連邦準備制度はそれが誰なのかを【一刻も早く】突き止めた方がいい……経済記者がその名前を突き止めて世界中の目の前に曝し、間もなく【前回の】金融危機以降で最大の取り付け騒ぎを開始させてしまう前に」と言われてしまう【事態】なのです。


――破綻すれば、その銀行は過去24箇月の間に破綻した他のアメリカの銀行566行の列に加わるのでしょう。

――以上を受け、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は８月27日に、世界は“大変動”が開始したのだと肝に銘じた方がいいと警告し、以下のように語りました：


――マクロンは、この警告を特にアメリカ合衆国に向けて発し、彼らの前にいたフランスや大英帝国と同様に、【アメリカが】世界を支配する時代は終わりを迎えたのだと、告げていました。

――【ですが】この事実を、ドナルド・トランプ大統領は知っていました。21世紀の残り【全体の命運】を左右することになるであろう、この最大級の危機的な事態に、彼は万全の準備を整えていたのです。

――その格好の例が、彼が大統領選への出馬を決意する数箇月前の2015年３月に行った、ほぼ全く注目されなかったインタビューでの発言です：


――これを現実にするには、国際緊急経済権限法（IEEPA）で彼に付与される無制限の権限を発動しなければなりません。

――そしてトランプは、自分がいつでも好きなときにこれを発動させる「絶対的な権利」を有している、と約一箇月前に宣言しています。

【中略】

アメリカの金本位制離脱と石油取引への連邦準備券の義務付け（オイルダラー）

――当該報告書によりますと、1991年のソ連崩壊により、アメリカがグローバルな戦争を継続していくためのレーゾンデートル（※存在理由ないしは存在意義）は終わりを告げました。

――【それまでの戦争によって】米国は、８兆ドル以上、そして10万人以上の兵士の命を朝鮮戦争やベトナム戦争で失ったのです。

――【その米国に対して】最も永続的かつ破滅的な影響を及ぼしていたのが、1971年の「ニクソン・ショック」です。

――アメリカの人々は無一文となり、最早借金を払うことは出来ませんでした。

――そのせいでリチャード・ニクソン大統領は、第二次世界大戦の終結以来実施されていた金本位制に基づく国際金融取引ブレトンウッズ体制を撤廃し、連邦準備券として知られているシロモノと置き換えねばなりませんでした（※「米ドル」と呼ばれる紙の通貨です）。

――ようは不換紙幣というもの、本質的に価値を内在しない通貨であり、印刷機によって無から生み出されるものです。

――それが世界に押し付けられたのは、世界中に存在する全ての石油は連邦準備券で買えと、アメリカの軍事力によって義務付けたからです。

――そしてこれが、巷ではオイルダラー・システムと呼ばれるものなのです。

【中略】

オイルダラー・システムを維持するための戦争

【記事要約】


【記事要約】

【中略】

オイルダラーの司令塔、SWIFTの独擅場を崩せ

オイルダラー・システムを中心でコントロールしているグローバル金融装置は、国際銀行間通信協会（SWIFT）として知られている、と当該報告書は説明しています。

――200以上の国や地域にある11,000以上の金融機関を繋ぐものですが、アメリカ合衆国は反対する者に対する兵器として使っていました。

――その結果、中国は自国や同盟諸国を守るために中国国際決済システム（CIPS）を創設し、ロシアも同様の理由から金融情報送信システム（SPFS）を創設することとなったのです。

――【ちなみに後者には】今やイランの全ての銀行が繋がっています。

――そして、だからこそロシアも中国も可能な限りの金（きん）を買おうと、がむしゃらに邁進し続けているのです。

そして誰も米ドルを欲しがらなくなった

アメリカが兵器化してしまったSWIFT国際決済システムがオイルダラー・システムを維持するために連邦準備券という価値の無い紙切れに依拠しているのとは異なり、ロシアのSPFSと中国のCIPSの【両】国際決済システムは金（きん）に依拠している、と当該報告書は詳述します。

――だからこそどちらの国も、米ドル【という】連邦準備券を一刻も早く捨て去ろうとしているのです。

――そのせいで、今では米ドルを保有したがる者など、世界を見渡しても実質的に皆無となってしまいました。

――故にアメリカ勢としては、自分たちの借金を買うより他はなくなったのです。

――ですが自国の銀行が【上記のように次々破綻しているとあっては】、最早【借金の購入資金も】捻出できません。【よってアメリカは現在】崩壊していっているのです。

トランプ政権は金融破綻のタイミングで金本位制に戻す気満々

この“大変動”が加速する中でアメリカの人々が聞かされていないのは、オイルダラー・システムとその【道具である】連邦準備券つまり米ドルの崩壊はアメリカ経済や国そのものの崩壊を意味する訣ではないという点だ、と当該報告書は更に指摘しています。

――【大統領に】選ばれる前ですら、以下のように述べていたことで有名なトランプ大統領は、その旨を【きちんと】分かっています：


――ですが実際に大変かというと、見かけほどの複雑さはありません。

――フランクリン・ルーズベルト大統領が1933年に、それを証明しています。彼はアメリカの人々全員から所有している金【と銀】を全て没収するべく大統領令6102号に署名する際、1917年制定の対敵通商法を発動しているのです。

――この法令は1977年には国際緊急経済権限法（IEEPA）に置き換えられましたが、現在トランプは当該法律をいつでも好きなタイミングで行使可能です。

――そして【この法令を】振りかざそうとする中、自国を金本位制に戻すという彼の案は、トランプ陣営の経済顧問のトップの一人で、【大統領が】このたび連邦準備制度理事会の理事に指名したジュディ・シェルトンからも、今では全面的に支持されています。

――というのも、新たに強い経済的世界秩序を構築するため、彼女は新ブレトンウッズ会議の開催を呼びかけてきた人物で、「私たちはアメリカの通貨を再び偉大なものとすることで、アメリカ【という国】を再び偉大なものとする」と本気で宣言しているのです。
【※「アメリカを再び偉大な国にしよう」は、トランプ支持派の有名なスローガン。】

――ですがアメリカを金本位制に戻せば、米国政府の支出は税金で徴収したものか、自国の保有する金（きん）を担保に借金できた範囲に限られてしまい、単純にお金を刷って借金を返す訣にはいかなくなります。

――となると、トランプの敵の社会主義者連中が総力を挙げて阻止してくるのは、子どもでも予測がつきます。

――ですがトランプが【大統領に許された】恐ろしき緊急権限をペン一本動かして【署名する】だけで発動させたとき、その全員が無力と化すことでしょう。

――ということで【権限発動のために】今や待たれるのは、世界的な経済破綻。その次にどうなっていくのか、皆の目の前で明らかになることでしょう。

とうとうJPモルガンが年貢の納め時

本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省（MoFA）の非常に興味深い新報告書は、きちんと作動するか確かめるために試す手順、つまりアメリカで言うところの“テスト・ラン【＝試運転】”が昨日アメリカ合衆国で行われたようだ、と記していました。

――ドナルド・トランプ大統領に忠誠を誓う米司法省（DoJ）の勢力が、自国最大の銀行JPモルガン・チェースに対して組織犯罪の起訴という見事な一撃をお見舞いしたのです。

――最大の犯罪組織だけを狙い撃ちにする目的で、【RICO法による】言わば起訴の核爆弾【集中】投下が行われました。

――つまり今回の件では、JPモルガンの古株で、同社の貴金属取引業務の元トップだったマイケル・ノーワークと、やはりJPモルガンの貴金属【取引】部門のトレーダーであるグレッグ・スミスが、金と銀の価格を操作する犯罪計画の黒幕として起訴されました。


――驚かされたのは起訴状の中で検察側が、【当該】訴訟【に携わる】法律の専門家【一同】にこれはRICO法を用いたものである、と強い口調で念を押していた点です。

――【RICO法とは】彼ら検察官らがマフィアなどの“犯罪組織に対して、”組織のために個人が行った犯罪はどのような内容であろうと、当該組織に属する全員を起訴し、【組織の】解体を出来るようにする法律です。

――今回の場合は、検察官らがブヨ【のような小さな虫】を殺すのに大槌を用いたようにも見えなくはありません。

――ですがトランプに忠誠を誓う勢力は、JPモルガンの組織犯罪起訴を用いることで、【大統領を】転覆させようとした“ディープ・ステート”の工作員らを【この先】訴追するために必要となってくる、複雑な司法戦略の微調整をしていたのかもしれません。

【以下略】

【以下略】

翻訳：Yutika

Writer

Yutika

体癖：８−２、エニアグラム：４
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業（英語&仏語）をしております。