ＷＨＯ（世界保健機関）が「緊急事態」を宣言するも、中国への渡航制限勧告は見合わせると表明 ～中国共産党の「フェイク・ニュース」に加担し、誤った情報を拡散しているＷＨＯ

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
（中略）
貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。
（以下略）

明らかにおかしなＷＨＯの対応。原因は中国ではなく、中国の対応を称賛？中国に多額の資金を受けているＷＨＯが中国を忖度。 pic.twitter.com/LZKDXuuPLh

— 非一般ニュースは2回もアカウント凍結 (@tkFiMNaoKWQeSMi) January 31, 2020

 

【速報】米国、中国全土に渡航禁止勧告　大使館員らも国外退避 pic.twitter.com/7Xr5rjPYfC

— 𓉤箱コネマン𓁷 (@HAKOCONNEMAN) January 31, 2020

◆〔特別情報１〕
　ＷＨＯが31日未明、やっとのこと緊急事態宣言を発令した。中国共産党の習近平政権、「安倍１強」の安倍晋三政権ともに政権維持のために都合の悪い情報を押さえて、「フェイク・ニュース」を垂れ流して国民を騙し続けている。中国・重慶市には３３００万人の人口がいるといわれているけれど、その重慶市が外出禁止になっており、大変な広がりを見せているという。日本に15年近く在住している青島市出身の中国人女性のもとには、連日のように青島市の家族から中国の状況が伝わってくる。彼女の父親は、人民解放軍にいた経歴があり、極秘情報も伝わってくるという。中国国内の15～16の主な都市は、すべて感染しており、１０万人以上が死んでいるという。しかもその数字は、１月25日頃の数字だというから、さらに死者数は拡大しており、5月から6月がピークになると予測されている。彼女の元には、ゴーストタウン化した都市を軍隊がマスクをして入っていったり、空っぽのバスが走っていたり、異様な光景の写真も伝わってきているという。
　片や、日本は、安倍晋三政権の対応次第では、あと１週間くらいで、爆発的な感染者数になる恐れがある。問題はやはり東京オリンピックが開催できるかどうかだ。安倍晋三政権はまったく危機感がない。結局、「桜を見る会」の公職選挙法違反(有権者買収)容疑追及から国民の目を反らさせようと、何の体制も整っていないなかで、武漢市在留の邦人帰国を決断し、チャーター機を飛ばした。ところが思惑どおり、国民の意識が新型ウイルスの脅威に向かったのはいいが、ウイルスの猛威は想定外に深刻であり、安倍晋三首相の意向に従って、連日テレビで「新型ウイルス」について報道されているにも関わらず、東京オリンピック開催の危機については、誰1人として口にしない。キャスターはじめ、テレビのコメンテーターにも、その問題については触れないよう指示を出しているのだろう。これは、自民党に深く食い込んでいる情報通からの情報である。以下に続く。

（前略）
国営新華社通信は、震源地の湖北省が「肺炎の累積確認症例1,052例、死亡52人、重体129例」と報告していると伝えている。

それが本当なら、なぜ「50万人以上の医療スタッフが湖北省の患者の流行予防、制御、治療に加わった」のでしょうか?
http://www.xinhuanet.com/english/2020-01/26/c_138735415.htm
（中略）
CIAに接続された高レベルの内部告発者が私たちに連絡を取り、次のように言いました。
「これはコロナウイルスではありません。そうです。。。」
…ニパウイルス。フルーツコウモリによって引き起こされる。ニパウイルスのはるかに悪質な株のサイクルがあります。WHO(私が研究を行っている)は、2018年8月にこのことを知っていました。それは人獣共通感染症です。
（以下略）

中国公安当局が新型肺炎で「デマを流した」と市民を摘発し、その後医師だったことが判明。「デマ」とされた内容は事態の深刻さに警鐘を鳴らすもので、国内からは「庶民は真実を口にして捕まり、政府はうそを言っても許される」と怒りの声も。https://t.co/0KD62HSgxj

— 毎日新聞 (@mainichi) January 30, 2020