「休業しない企業を通報」「休業に従わない企業の名前公表」「10万円給付金を辞退」、感染防止を理由に同調圧力を強いる先にはファシズムが

 新型コロナ感染対策に適用される特措法では、企業に休業を求める「協力要請」「要請」「指示」の3段階があり、現在は「協力要請」の段階です。強制力はなく休業の判断は各企業に任されていますが、大阪府内の一部パチンコ店が営業を続けていたことを抗議する通報が500件にも及んだそうです。これを受けて、吉村大阪府知事は「要請」段階に引き上げて、休業に応じない施設の名前を公表する考えを示しました。同様に兵庫県知事や山口県知事も「休業に応じない場合は公表の段階に進む」と表明しています。500件もの通報という相互監視の圧力、県知事達の申し合わせたような「施設名公表」の圧力に、感染防止策以上の不安を覚えます。やり玉に挙げるのは営業を続ける企業ではなく、休業補償をしない国や自治体のはず。
 似たような同調圧力を感じさせたのが「一律10万円の給付金の受け取りを辞退する」と全閣僚が申し合わせたことでした。こうやって身を削ってお国のために尽くすボク達はなんて立派だ!というのか、ため息が出るようなトンチンカンぶりですが、こうした行為は感染防止のために必要な給付金だという認識を邪魔するばかりか、あたかも辞退が良いことであるかのような同調圧力を生みます。10万円が不要な人は一旦受け取って寄付や地域経済のために使うべし、というのが正解でしょう。人は閉鎖的な状況で権威者の指示に従ってしまうという「アイヒマン実験」を思い出します。閉塞感のある今こそ、ゆるねとにゅーす管理人さんの言う「真性奴隷思考」に陥らないよう、批判は「上」に向けよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【陰湿】「休業対象の店が営業してる」と通報500件→大阪府が「施設名公表」へ!ネット「密告社会」「コロナより人間の方が怖い」「現代版隣組」!(COVID-19)
転載元)

どんなにゅーす?

・新型コロナ(COVID-19)感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く中、政府からの休業補償があまりに少ないことで、営業を続けざるを得ない店舗が相次いでいる中で、大阪府のコールセンターに「休業要請の対象になっている店が営業している」との通報が500件にも及んでいるという。

・この事態を受け、大阪府は、休業要請に応じない施設名を公表する方針を明らかに。これに対して国民から疑問の声が相次いでおり、「密告社会かよ」「まるで大日本帝国時代の隣組みたい」などの声が上がっている。

(中略)
< 大阪府知事、休業要請応じない施設公表へ…今週中に

政府の緊急事態宣言を受け、大阪府が府内の商業施設などに休業を要請してから21日で1週間となる。吉村洋文知事は20日、休業要請に応じていない施設名の公表について「準備に入っている。今週中にやりたい」と述べた。
(中略)
Yahoo!ニュース(読売新聞) 2020.4.21
(中略)
(中略)

(中略)
(中略)



ネット上でも多くの「ごもっとも」な声が上がっているけど、営業を続けているお店だって、自ら好き好んで営業をしているわけではないのは明白だろう。
何よりも、安倍政権が「生きていくのに困らないくらいの休業補償」を出せばすべて解決する問題だし、あくまで休業指示ではなく”要請”になっているのは、政府が出来る限り国民への支援をケチりたい思惑があるからなんだよ。
したがって、これに応じるも応じないのも経営者側の判断に委ねられているのだから、本来であれば、特に何の負い目も感じずに堂々と営業していいはずなんだけどね。

もし本当に、大阪府にこのような陰湿な通報が500件も寄せられているのなら、力を注ぐべき方向を完全に間違えてしまっているし、「支配者側に物を言わずに、そのストレスを弱いものに向ける」「下層の庶民同士で争い潰し合う」という、世にも恐ろしい「真性奴隷思考」が相当なまでに深く蔓延していることを示している。
まさに、「こうした行動パターン」こそ、明治以降、1%の支配層(グローバル資本勢力)が日本国民に刷り込んできたものだし、支配層がより権力を固めつつ、より強固な民衆支配と統制を強めるために編み出された、世にも恐ろしい「愚民化奴隷洗脳」そのものだ。
(以下略)

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全閣僚が10万円受け取り辞退と首相
引用元)
 安倍晋三首相は20日の自民党役員会で、全閣僚が10万円給付の受け取り辞退を申し合わせたと説明した。
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配信元)



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