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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
どんなにゅーす？・新型コロナ（COVID-19）感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く中、政府からの休業補償があまりに少ないことで、営業を続けざるを得ない店舗が相次いでいる中で、大阪府のコールセンターに「休業要請の対象になっている店が営業している」との通報が500件にも及んでいるという。
・この事態を受け、大阪府は、休業要請に応じない施設名を公表する方針を明らかに。これに対して国民から疑問の声が相次いでおり、「密告社会かよ」「まるで大日本帝国時代の隣組みたい」などの声が上がっている。
（中略）
< 大阪府知事、休業要請応じない施設公表へ…今週中に（中略）
政府の緊急事態宣言を受け、大阪府が府内の商業施設などに休業を要請してから２１日で１週間となる。吉村洋文知事は２０日、休業要請に応じていない施設名の公表について「準備に入っている。今週中にやりたい」と述べた。
（中略）
【Yahoo！ニュース（読売新聞） 2020.4.21】
（中略）通報している人たちは、お店ではなく休業補償しない政府や自治体に文句を言うべき。矛先が完全に間違っている。→営業してると通報500件、大阪 支援限定、厳しい経営事情 | 2020/4/20 - 共同通信 https://t.co/ULc91l6SlW
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) April 20, 2020
祖母に「戦時中何が怖かった？」と聞いた時に、父に聞いたような「警察や憲兵」ではなく「ご近所さん」という回答がきたのが良くわかるな。
— lynmock (@lynmock) April 21, 2020
恐れるべきは同調圧力。かつて国を焼いた力。https://t.co/DrHC36zJFp
（中略）
（中略）予想されたことだが、「自粛の強制」という、それ自体矛盾したフェーズに入ってきた。しかし、同調圧力と相互監視の強い日本社会ではこれが当たり前となっている。
— 弁護士神原元 (@kambara7) April 21, 2020
そこで必ず犠牲になるのは弱者である。そうならない唯一の手段は公的な補償なのだが、なぜそうしないのか。
ネット上でも多くの「ごもっとも」な声が上がっているけど、営業を続けているお店だって、自ら好き好んで営業をしているわけではないのは明白だろう。何よりも、安倍政権が「生きていくのに困らないくらいの休業補償」を出せばすべて解決する問題だし、あくまで休業指示ではなく”要請”になっているのは、政府が出来る限り国民への支援をケチりたい思惑があるからなんだよ。
したがって、これに応じるも応じないのも経営者側の判断に委ねられているのだから、本来であれば、特に何の負い目も感じずに堂々と営業していいはずなんだけどね。
もし本当に、大阪府にこのような陰湿な通報が500件も寄せられているのなら、力を注ぐべき方向を完全に間違えてしまっているし、「支配者側に物を言わずに、そのストレスを弱いものに向ける」「下層の庶民同士で争い潰し合う」という、世にも恐ろしい「真性奴隷思考」が相当なまでに深く蔓延していることを示している。
まさに、「こうした行動パターン」こそ、明治以降、1％の支配層（グローバル資本勢力）が日本国民に刷り込んできたものだし、支配層がより権力を固めつつ、より強固な民衆支配と統制を強めるために編み出された、世にも恐ろしい「愚民化奴隷洗脳」そのものだ。
（以下略）
これはアカン。受け取った上で◯◯に寄付するとか言えば、苦しい層は受け取りやすいし、富裕層からの医療機関や困窮者支援団体などへの寄付も促すのに。ほんとバカ揃いだな。もらいにくい空気を作りたいんだろうけど、一般人はなんの気遣いもしなくていい。https://t.co/4itAKDr2Bw https://t.co/ujWEWmy6ex
— mipoko (@mipoko611) April 20, 2020
金持ちも貧乏人も政治家も一般人もみんな10万貰う。貰ったうえでいらんかったら来年の確定申告で返すなりすりゃいいし、寄付すりゃいいし、散財するなになんなりすりゃいい。それが「金が回る」つーことじゃねぇの？
— 菅野完 (@noiepoie) April 21, 2020
「10万円要りません」て、自民党は閣僚もヒラもバカなのか、粋がってるのか。躊躇わずもらえよ。で選挙区に10万円落とすんだ。立ち行かなくなり喘いでいる店がいくらでもあるから。店頭販売でも出前でも利用して先ずはカネを回せよ。それでこそ地元選出の政治家じゃないか。オノレの原点に立ち返れよ。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) April 22, 2020
ほら出た。こんなん続くと、なんでお前ら辞退しないんだ、とか文句つけるヤツ絶対出てくるから、辞退したきゃ個人の意思でやれ。横並びやめろ。
— 太安萬侶 (@onoyasumaro) April 21, 2020
薬局団体、10万円の給付を辞退 日本ドラッグストア協会の54人 | 2020/4/21 - 共同通信 https://t.co/3HtmoEQJEv
政治家の「密告型の通報推奨」というのは戦時中の特高警察やゲシュタポ、KGB諸々という歴史の前例があるのだけど、それを現職知事が推奨してるんだから、維新らしい人権意識の無さよな。
— リッド（川嶋信慶）＠工房ブレインズ代表 (@brains_rid) April 20, 2020
営業してると通報500件、大阪 支援限定、厳しい経営事情 | 2020/4/20 - 共同通信 https://t.co/p20X96W9Qr
もしかしたら維新は大阪府民を使って大規模な「ミルグラム実験」をしているのではないか。きっと民衆は感染症対策の名目でどこまで暴力的になれるか試されているんだ。次は何が来るのだろう。
— 吟味するスタンス(月曜日から国民を守る党) (@outdated22) April 20, 2020
営業してると通報500件、大阪 支援限定、厳しい経営事情 | 2020/4/20 - 共同通信 https://t.co/qkQStqKc4F
いや、ほんま。諸君、これ恐ろしくないか？
— 菅野完 (@noiepoie) April 22, 2020
「自粛を要請」されて「要請に従わない」人が、行政からではなく、市民から「不謹慎な奴だ！」って村八分にされる。
そこに一切、「法的責任」とか「法的根拠」とかないのよ？
こんなんまるっきり、ファシズムやん。
似たような同調圧力を感じさせたのが「一律10万円の給付金の受け取りを辞退する」と全閣僚が申し合わせたことでした。こうやって身を削ってお国のために尽くすボク達はなんて立派だ！というのか、ため息が出るようなトンチンカンぶりですが、こうした行為は感染防止のために必要な給付金だという認識を邪魔するばかりか、あたかも辞退が良いことであるかのような同調圧力を生みます。10万円が不要な人は一旦受け取って寄付や地域経済のために使うべし、というのが正解でしょう。人は閉鎖的な状況で権威者の指示に従ってしまうという「アイヒマン実験」を思い出します。閉塞感のある今こそ、ゆるねとにゅーす管理人さんの言う「真性奴隷思考」に陥らないよう、批判は「上」に向けよう。