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スーパーシティ法案とは?マイナンバーカード取得者増加で利益を得る人々との意外な関係【ベストセラー作家・堤未果】
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YouTube 20/5/21
[削除される前に必見]
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先ほど、#スーパーシティ法案 が参院地方創生特別委員会で可決されました。
— 豚ゴリラ (@butagolira1995) May 22, 2020
週明けに参院本会議で可決・成立させる方針…
金土日で可能な限り ##スーパーシティ法案に抗議します !!!#スーパーシティ法案に反対します #国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に反対します pic.twitter.com/FRwq5wJ8Qs
自分、家族の住む地域が入っていないか要チェック #スーパーシティ法案に抗議します#スーパーシティー法案反対 pic.twitter.com/RMsaKaXACq
— さわら (@Yjd5imXl6WHaq7G) May 16, 2020
誰と会ったのか、
— 豚ゴリラ (@butagolira1995) May 16, 2020
何を買ったのか、
何処にいるのか、
権力に従順か、
預金はいくらか…
全てを把握されて、
信用スコアで評価される…
スーパーシティ、マイナンバー、キャッシュレス、ムーンショット計画 、デジタル認証システム、5Gはセットなのです…#スーパーシティ法案に抗議します pic.twitter.com/TUKA3yH4R1
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参議院 2020年05月22日 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 #11 大門実紀史(日本共産党)
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YouTube 20/5/22
[質疑の後の反対討論と採決(約2分)]
政府は週明けに参院本会議で可決・成立の方針です。
内閣府国家戦略特区の資料には、すでに公募に応じた自治体がマップで公表されています。まずは「自分たちの住む地域が入っていないか要チェック」。
22日の参議院地方創生及び消費者問題の関する特別委員会での大門みきし議員の質問から要点をまとめました。北村誠吾大臣は読み上げ担当で、もっぱらスーパーシティ構想を牽引してきた村上敬亮審議官が答弁をしていました。
大門議員は「最先端のIT技術を活用して住民の利便を図る」ことは否定しないが、これは住民みんなが考えることであって、政府ましてや竹中平蔵氏に押し付けられたくない、とまず釘を刺し、このような問題は先にどういう社会を目指すのかを社会学的、歴史学的にきちんと議論すべきで、企業の提案や産業論で考えてはいけないと説かれました。それまでに質問した福島みずほ議員、森ゆうこ議員も個人情報保護の観点から何度も質問しましたが、答弁はいずれも「個人情報保護法は守るから大丈夫」「得られた個人情報は本人の同意を得て提供するから大丈夫」といった建前論でした。これまで世界各国で問題になったのは、その個人情報が保護されていない実態があったからでした。大門議員は「クッキー」の機能を例に本人特定が可能であり、現実にそれを規制しきれないと説明し、日本は世界でもとりわけ個人情報保護が遅れているのに、その日本が世界のどこにもないようなスーパーシティを作ろうとしている恐ろしさを指摘しました。
大きく問題は2点あり、「本人が知らないうちに生体認証されている」ことと「個人情報の提供に同意しなければ生活サービスを受けられない」ことです。カナダ・トロント市やアメリカ・ロサンジェルス市で住民の反対が起こったのは住民との対話がなかったためとの分析です。竹中平蔵氏は各所で「住民の抵抗がない場所がいい」と住民の主権や合意を無視するような発言をしています。
日本の進むべき道は、データとプライバシーを両立させる社会で、今のスーパーシティ法案は「欠陥法案だ」と断言しました。
与党議員に聞く耳があれば、この直後に賛成などできないはずだが。