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【緊急!本日採決か?】「まるごと未来都市」とされる”スーパーシティ構想”～その実態は、テキトーな住民合意、雑な個人情報の扱い、そして企業側の利益のみを目的とした心無いもの

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　5G、コロナパンデミック、ロックダウン、ワクチン、マイクロチップ、スマートシティ、とNWOの監視社会へ向けてのシナリオがだんだんと見えてきていますが、カナダのトロントでは、「グーグルの実験マウスではない」との住民の反対で、スマートシティ計画は頓挫(5/7)しました。
　片や緊急事態宣言と同じ日に、スーパーシティ法案の国会審議が始まった日本はどうかというと、政府は"住民合意"が大事だと強調していますが、その実態は"受益者の集まりである区域会議"に丸投げということです。つまり住民の意向はまったく反映されない仕組みになっているのです。また、"個人情報の扱い"も欧州の規定(GDPR)と比べてかなり杜撰だということもわかってきました。
　やはり！ともはや驚きもしませんが、こんなすぐにバレる隠れ蓑で国会審議をしのげるとでもおもっているのでしょうか。コロナ禍で、ろくな審議もせず、強行採決すれば大丈夫！ということなのでしょう。この緊急時に、相変わらず大企業の利益とその見返りしか見ていない、その火事場ドロボーぶりには呆れるばかりです。シナリオ通りなのでしょうが、ほんとにアホです。国民の目は既に覚め始めているというのに。

※要注意！本日22日(金)、参院地方創生特別委員会にてスーパーシティ法案が採決され、来週の参院本会議で可決・成立されてしまうかもしれません。こういうことにだけは電光石火の人でなし、油断なりません。
（しんしん丸）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【火事場ドロボー 一途にご恩返しの巻 スーパーシティ法案 前編】れいわ新選組 代表 山本太郎
配信元）
YouTube 2020/5/14


〇コロナ禍に乗じた不要不急の法案審議
・「ショックドクトリン」...やりたい放題の火事場ドロボー的な大企業のための規制緩和、「検察庁法の改悪」「種苗法の改悪」につづく、「スーパーシティ法案」

〇スーパーシティの運営は、国・自治体・企業による「ミニ独立政府」
・有識者懇談会の座長は、竹中平蔵氏

〇スーパーシティとは
・過去に類例のない実証実験を行えるような特区内での規制緩和
・AI、ビッグデータを活用して、生活実装実験をする「まるごと未来都市」
⇒そのために、データ連携基盤が必要になる

〇スーパーシティ法案の2大論点
1.住民合意...どう取り付けるか？
2.個人情報...ビッグデータが本人同意がなく収集され、分析に利用される恐れがある

〇スーパーシティ構想は、住民合意が前提
・便利な生活を得る代わりに、行動データなどを取得されることを合意するか？

〇有識者懇談会による「住民合意」とは
・竹中座長「住民の参画が必要な条件」
・原座長代理「住民の合意とは、そこに住んでいる人、そこの住民が基本」
・八田議員「住民の合意を形成し、仕組みを設けることが必要」
「区域会議の意思決定に、住民の意思をどう反映させるか」
「区域会議で決めれば、それでいいのではないか」

〇区域会議？住民合意の取り方について、内閣府に確認してみた
⇒具体的には、区域会議が適当と認める方法によって！
・さらに訊いてみると、
⇒掲示板などで、2週間の公開！ということらしい
・つまり、「掲示板、HPでご覧ください」（ググれカス！）
これで、住民合意は取れたってことにできる！ということ

◎内閣府:住民合意の方法は「区域会議」で決定！

〇区域会議とは、各特区ごとに、
・国家戦略特区担当大臣
・自治体の長
・予定事業者
・計画に関係する者
　で構成される
⇒お仲間で決めるということ！
つまり、区域会議＝ミニ独立政府
これが、住民合意といえるのか？

ex.加計学園問題...長年、獣医学部新設を推進していた加戸前愛媛県知事のような方が「区域計画」の案を作成する「今治分科会」のメンバーになっているなど

◎区域会議＝受益者の集まり
◎ミニ独立政府(区域会議)＝ミニ独裁政府
〇スーパーシティ構成要素
・未来像
・住民の参画
・強い首長
・技術を実装できる企業

と、うたっているが、実質必要とされるのは、赤字の2つだけということになる
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【漏れてます？ あなたの個人情報 スーパーシティ法案 後編】れいわ新選組 代表 山本太郎
配信元）
YouTube 2020/5/18


◯スーパーシティ構想の問題点、1.住民合意、2.個人情報、
後半は個人情報について

◯個人情報
1.情報漏洩…情報流出、漏洩が止まらないのが実情(2018年、民間から4380件、行政機関から1121件)
⇒政府は「漏らさないようにしっかりやる」と繰り返すのみ
⇒個人情報は「漏れるもの」とした扱う必要がある
2.プライバシーの侵害

◯欧州のプライバシーに対する考え方(GDPR)
・個人は「データ主体」
・無記名の個人の履歴データも個人情報(日本は違う)
・プロファイリングの規制(人材採用等にて、AIなど機械による自動処理は違法)
⇒個人情報が金のなる木だということ

◯情報銀行(総務省が推進、2017/12/9)
・同意を得た個人情報を企業に手数料を取り提供、個人への対価は金銭、クーポン、サービスなど

◯ビッグデータ分析市場、2022年には1兆5000億円と予測、年間平均成長率12%

◯ビッグデータ
・あなたの情報が金になる(あなたの行動がビッグデータに繋がる)

◯スコアリングサービス
・個人の品定め(ex.利用度合いで採点、得点に応じた優待制度)
⇒格付け社会(信用スコアビジネスの出現)

◯AIは大丈夫？
・AIから排除される人々「バーチャルスラム」の懸念
⇒自己学習するAIのアルゴリズムは、プログラムした技術者にすら分からなくなる
⇒AIの意思決定過程が見えないので、どう改善すればいいかがわからなくなる
・AIは、相関関係を間違えて学習することもあり得る
⇒絶対ではないということ

◯プロファイリング問題
・人権侵害、プライバシー侵害になりかねない
・匿名でも個人の特定は可能(ex.700万人の中でも99.98%で特定)
⇒日本では、個人を特定する照合は禁止されているが、特定できる可能性はある(2019年リクナビ問題…学生の内定辞退率を予測して企業に提供していた。厚労省による指導のみ)
⇒「データを見て人を見ない」企業の姿勢を表している

◯個人情報保護法改正(2015年)
・匿名加工情報とすることで本人同意は必要なくなる
⇒匿名化しても個人は特定される恐れはある(検討会)

◯「特別な理由があれば、行政は勝手に業者に個人情報を渡せる」とあるが、スーパーシティはこれに該当するか？(国会にて)
⇒政府回答「公益性がある等で個別に判断される」
⇒要は、勝手に情報が渡され得る

◯日本の個人情報に対する考え方は、欧州と比べてもずいぶん遅れている
⇒先進的なスーパーシティなどやるべきでない！

◯トロントの例
・個人情報保護の専門家が辞任したのは、市民のプライバシーへの懸念に対して、おざなりな対応をした運営に失望したため
⇒「グーグルは、トロントでの膨大なデータを元に様々な洞察を得て、そうした知見を世界各都市に販売できるようになるだろう。おそらくトロントに対しても」
⇒しかし結局、反対運動を受け、トロントから撤退を余儀なくされる

◯世界のスマートシティ建設10大企業
・日本では日立、東芝

◯「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します」(安倍総理、2013年施政方針演説)

◎「テキトーな住民合意、
雑な個人情報の扱い
を改めることなく
企業側の利益のみを目的とした、
スーパーシティはいかがなものか」

◎「人々にとってのコロナ緊急事態を
どケチ政策で見殺しにする一方、
緊急時であっても、
企業側におもねりつづける、
こんな法案やってる場合か！」

◎「何が検察庁法改正だ！
何が種苗法改正だ！
何がスーパーシティだ！
ちょっと先送りになっても、終わりません。
国が壊されるってことが、この後どんどん続くのですから。
皆の力を合わせて、何とかこれを止めましょう！
れいわ新選組代表の山本太郎でした！」
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