2020年5月20日 の記事

「超過死亡」を検証すると、東京の3月の新型コロナウイルスによる死亡数は「発表の10倍以上」になる ~日本全体に当てはめると8000人以上の「超過死亡」 / 日本がどのように「医療崩壊」を防いだのか

竹下雅敏氏からの情報です。
 「超過死亡」を検証すると、東京の3月の新型コロナウイルスによる死亡数は「発表の10倍以上」になるらしい。国立感染症研究所が出している「インフルエンザと肺炎による死者数」のグラフから、“5週連続、しかも毎週20人以上”の「超過死亡」が見られ、“東京都が発表した3月中の新型コロナによる死亡数8人の10倍を超える”ようです。
 fusuさんによる、これまでに公開された「52都市の2020年4月死亡者数の状況」のデータから、“日本全体に当てはめると8000人以上”の「超過死亡」があると予想され、公式には日本の新型コロナウイルスの死者は756人なので、やはり日本全体でも死亡数は10倍を超えると言うのが本当のように見えます。
 こうなると感染者数も「10倍を超える」というのが本当でしょう。仮に日本での本当の「感染者数」と「死亡数」が公式発表の10倍だとすると、それぞれがおよそ16万4千人と7千700人になります。これはイラン、トルコを超えドイツに迫る数字です。世界で最悪の上位10カ国にランクインです。“日本のミラクル”は完全に幻想で、単なる大本営発表に過ぎません。
 日本は「PCR検査」を徹底的に避けることで「感染者数」の数を減らし、患者を医療機関に受診させない事で、医療崩壊を防ぎ「死亡数」を減らすことに成功したのです。
 “続きはこちらから”をご覧になると、“日本がどのように「医療崩壊」を防いだのか”が良く分かるでしょう。“日本人の国民性”を実に巧みに利用した「日本独自のやり方」により、医療崩壊は起こらないのです。何故なら、そもそも医療機関を受診させないのですから。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京の3月のコロナ死者、発表の10倍以上?「超過死亡」を検証する
国立感染研のデータから
引用元)
(前略)
図の「-◆-」で示された折れ線は、保健所から報告されたインフルエンザと肺炎による死者数を示している。ご覧のように、今年の第9週(2月24日〜)から第13週(〜3月29日)にかけて、それまでに比べて急増していることが分かる。

国立感染症研究所サイトより

(中略)
江戸川大学の隈本邦彦教授が解説する。
東京23区内で過去のデータから予測される死者数がベースライン(緑線)です。どうしても年によってバラツキがありますから、そのベースラインに統計誤差を加えた閾値(赤線)を設定し、それを超えた分を “超過死亡” と判定しています。つまり今年は、偶然では起こり得ないほど肺炎の死者が多かったということです。それが5週連続、しかも毎週20人以上というのは異常だといえます」
(中略)
図のように、超過死亡は今年第9週(2月24日〜)に約20人にのぼった。その後も、第13週(〜3月29日)まで毎週20〜30人の超過死亡が起きていた。合計すると、およそ1ヵ月の間に100人以上。東京都が発表した3月中の新型コロナによる死亡数8人の10倍を超える。
(以下略)
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配信元)
 
 
 
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米ニューヨークの医療機関で治療を受けた新型コロナ患者の36.6%が、急性腎不全または腎障害を発症し、そのうち14%が透析を必要とした ~全身の血管を攻撃し、あらゆる臓器がダメージを受ける

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月14日の記事で、新型コロナウイルスによる「呼吸困難の真の原因は呼吸器系ではなく心血管系なもの…死因は肺炎ではなく超微細な静脈血栓にある」とするイタリアの医師の発見をお伝えしました。
 新型コロナウイルスは全身の血管を攻撃し、感染症に誘発された播種性血管内凝固症候群(DIC)による血栓塞栓症が原因で多臓器不全に至るものと見られています。
 それにしても、“米ニューヨークの医療機関で治療を受けた新型コロナ患者の36.6%が、急性腎不全または腎障害を発症し、そのうち14%が透析を必要とした”と言うのは驚きです。0.366×0.14=0.051なので、確かに「治療を受けた人の5%」に透析が必要だったということになります。
 もっとも、これは「肥満」の多いアメリカでの話だということと、「ヒドロキシクロロキン」による適切な治療を阻まれているためではないかと思います。なので、「ヒドロキシクロロキン」や「ビタミンC」の事が知られるようになれば、「新型コロナウイルス」をそれほど恐れなくても良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナウイルス、患者の3割が急性腎障害を発症!14%が透析状態に!全身の臓器に感染と警鐘!
転載元)
(前略)
ロイター通信によると、3月1日から4月5日までの5449人を対象にして調査したところ、36.6%が急性腎不全または腎障害を発症し、そのうちの14%が人工透析を必要とするほどに悪化したとのことです。

全体の3分の1以上が腎臓にダメージを受けており、人工呼吸器を必要とする重症患者だと9割の人が急性腎不全を発症していました。
 
欧州に感染が拡大した時期から急性腎不全の報告が増えていることから、新型コロナウイルスが腎臓に攻撃を行っていると見られています。
 
また、アメリカの専門家チームは「肺、喉、心臓、肝臓、脳、腎臓、腸などの体全体の臓器に感染する可能性がある」と発表し、若者でも感染すると脳卒中のような重い症状が発生することがあると警鐘を鳴らしました。

新型コロナウイルスは全身の血管を攻撃すると見られ、それによってあらゆる臓器がダメージを受け、結果的に腎障害のような臓器不全が多発すると分析されています。
 
世間一般に言われている新型肺炎は症状の一つに過ぎず、全身への総攻撃が新型コロナウイルスの特徴だと見たほうが良さそうです。

コロナ患者の約37%に急性腎不全、NY医療機関の研究で判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab934108c8e7d1988113644ce1880ea8ec003470

米ニューヨークの医療機関で治療を受けた新型コロナウイルス患者の3分の1以上が急性腎障害を発症し、およそ15%が透析を必要としたことが、同州最大の医療機関グループ「ノースウェルヘルス」の調査で分かった。

新型コロナウイルスがどのように人体を攻撃するのか、世界中の専門家が解明を急いでいるが、ニューヨークから新たな報告が。

NYの医療機関で治療を受けた新型コロナ患者の3分の1以上が、急性腎不全または腎障害を発症し、そのうち14%が透析を必要としたことが同州最大の医療機関グループ「ノースウェルヘルス」の調査で分かった。
(中略)
(中略)
(中略)
(以下略)

#黒川検事長の辞職を求めます

力作ぞろいです!

閣議決定のみで居座る「自称・検事長」黒川氏。
彼の決済した起訴状は果たして効力があるのか!?
(まのじ)
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配信元)

お次は「国民投票法改正案」が登場!憲法に緊急事態条項を加えたい安倍政権の狂気 〜 国民の生活を守る気がない自公と維新

 「検察庁法改正案」の危機をひとまず脱したと思ったら、今度はいきなり「国民投票法改正案」が現れました。「なんで今?」「コロナ以外は常に全力」の安倍自民。こうなると火事場泥棒というよりも計画的な火付盗賊だ。
 憲法改正をするための手続法となる国民投票法ですが、これまで衆議院憲法審査会での継続審議になったまま見送られていたもので、まさしく「不要不急」です。安倍政権としては憲法に「緊急事態条項」を加えたいという野望があるのでしょう。一刻も早くコロナ対策の補償を実行するために補正予算案を通さねばなりませんが、そこにスルリとこのような卑怯な法案をセットにしてくるとは、どこまでも犯罪的です。しかも呆れたことに、この動きにあわせて19日、維新が参院憲法審査会の開催を要求してきました。維新らしい「自公へのアシストぶり」です。
 ちょうど1年前に国民投票法の是非をめぐって議論が高まっており、当時の西日本新聞の社説にきっちりと問題点が指摘されていました。その他「あすわか」のツイッターで、おさらいをしてみました。
・国会で憲法改正が「発議」されて「国民投票」まではたったの2ヶ月
・最低投票率の定めがない。ほんの一部の国民で憲法改正が可能
・テレビCMなど有料広告の規制がほぼゼロ。資金力のある勢力に有利
・条文ごとの投票になっていない。9条もプライバシー権もまとめて「賛成」か「反対」
・公務員や教員の「国民投票運動」への制限があり、表現の自由、学問の自由、教育の自由が侵害されるおそれがある
 書きながら腹が立ってきて「あべぴょんの起訴、はよっ!」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明
引用元)
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。
(中略)
(中略)衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。
(以下略)
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配信元)


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ぴょんぴょんの「ゲイツはん」 〜マイクロチップ入り新型コロナ・ワクチンと「スーパーシティ」構想

ビル・ゲイツを調べだしたら、沼の底が深すぎて、溺れそうになった。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「ゲイツはん」 〜マイクロチップ入り新型コロナ・ワクチンと「スーパーシティ」構想

想像以上に危険な「スーパーシティ法案」


いよいよ、大都市を除いて、「緊急事態宣言」が解除されたね。
ステイホームも飽きた頃だから、良かったあ。


まだまだ安心はできねえ、日本は世界一、PCR検査してねえし。
再び感染者が出れば、ほおら、それ見たことかってなるな。
連中、きっと、こう思ってるぞ。
〈しかたねえさ、今の日本の法律じゃ、おめえらを完璧に拘束するのはムリだから。
あ〜あ・・誰か、憲法に「緊急事態条項」さえありゃ、新型コロナなんか、とっくに収束できてんのにって、言ってくんねえかなあ。〉ってな。

いやだよ、あべぴょんにすべての権限を渡すなんて、死ぬよりイヤだよ。

だが、こうも言うだろう。
〈おめえたち、見張られてねえと勝手な行動して、ウイルスまき散らすじゃねえか?
今のままじゃ、てめえらは、永遠に新型コロナの沼から抜け出せねえのよ〉ってな。

もっと、ぼくたちを管理したいってことだね。

〈叩けばホコリの出る体じゃ、安心しておめえらを縛り付けることもままならねえし、そのためには、どうしても「検察庁法改正案」を通して、内閣の地位を万全にする必要がある。・・・しかし、おめえらを縛り付けるのに、ちょうどいい口実ができたわ〉。

新型コロナのこと?

〈こうして「緊急事態宣言」の前例もできたし、さらに一歩進んで、おめえたちを、思い通りに管理するチャンスだぜ〉。

そこに、唐突に現れた「スーパーシティ法案」とか、なんなの?
「安倍政権の進める国家戦略特区のひとつと聞いただけでロクなもんではないと分かりますが、想像以上に危険なものでした。」(時事ブログ)

〈ああ、あれも、今だったら通せるかなって思ってさ。
今っしょ、今しきゃないっしょ!〉

なんか、あやしい法案らしいよ。
人工知能(AI)やビッグデータを活用した『まるごと未来都市』を作るというお題目ですが、・・ついには市民監視社会にもなりかねない『未来社会構想』でした。」(時事ブログ)


いよいよ、オーウェルの世界へ「ようこそ!」ってな。

ジョージ・オーウェルの「1984年」? 典型的な管理社会の話だね。

〈ああ、早く日本をそうしたい! 
つうか、おれたちの仲間が、こうゆうの発表してたって知ってた?〉

なにこれ?


「スーパーシティ構想」を実現するための条件


2010年に、「Global Business Network」という会社が、今のコロナ・パンデミックを予言してるのさ。〈メイコはん〉の動画に紹介されている。

日本を絶対守る★スーパーシティ構想★ID2020★ビルゲイツ★マイクロチップ★拡散希望

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