2020年5月15日 の記事

中国東北部の瀋陽にある463の病院はすべて閉鎖されている ~ロックダウンによる「免疫力低下」は事を深刻にする

竹下雅敏氏からの情報です。
 「このウイルス、そう簡単にいなくならない」と藤原直哉氏がツイートしていますが、武漢市の「東西湖三民」居住区で先週300人あまりが隔離され、13人の感染が新たに確認され、居住区はすでに封鎖されたということです。武漢市防疫当局は緊急通知を出し、10日以内に市内全体の核酸検査を行うと発表したということから、“多くの市民は流行が深刻である”と考えているようです。
 「中国東北部の瀋陽にある463の病院はすべて閉鎖されている」というのが本当なら、新型コロナウイルスとの戦いは「かなり厄介」で、ロックダウンによる「免疫力低下」は事を深刻にするだけで、マズイのではないでしょうか。
 現在の習近平国家主席の波動は、かなり悪い状態です。トランプ大統領は「中国には非常に失望した」とし、中国に対し「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」と発言しました。
 また、首席戦略官だったスティーブ・バノン氏は「スティーブ・バノン:多くの中国人が告発している」という動画の11分28秒~13分で、“世界中の人々が中共に賠償請求をする。…中共は破たんして倒れる。王岐山と習近平およびその親族の全財産を差し押さえる。…中共は武漢でのニュルンベルク裁判で有罪になる。中国人が中共をどうするか決めればいい”と言っています。
 中国は「臓器狩り」の問題があるので、これが江沢民派の所業であったとしても、どう見ても持たないです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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武漢で再度感染確認 ほとんどが無症状感染者 市内全体で核酸検査実施?
配信元)
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配信元)
 
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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
習近平の弟が1通の手紙をネット上に公開した。本当に弟が書いたのか弟のふりをして書いたものなのかはわからない。(中略)… 手紙には、武漢肺炎ウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたもので研究所から流れ出た。米国の議員らは中国政府に責任を追及している。
(中略)
武漢肺炎ウイルスを作った黒幕は江沢民派ということを習近平は伝えるべきと書いてある。
(中略)
中国では武漢肺炎の第二波が来ている。武漢では180人くらい隔離された。無症状の人の爆発感染が起きている。最初は6人くらいの感染者が見つかり、その後、180人くらいが隔離された。

吉林市は封鎖されている。警察官の多くが感染した。警察局も教育部も封鎖、隔離された。列車もバスも運行停止中。人が集まるところ(スーパーなど)に警察官が警備中。瀋陽まで武漢肺炎が広がっている。瀋陽も封鎖中。
(以下略)

ノースウェスタン大学の研究チーム「イタリア、スペイン、英国などCOVID-19の死亡率が高い国の患者は、パンデミックの影響が少ない国に比べてビタミンD量が低いことが判明した」

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月3日の記事で、“ビタミンDが不足すると、新型コロナウイルスの重症化リスクが極めて高い”という記事を紹介しました。ビタミンDが欠乏することで免疫機能のバランスが崩れ、免疫の暴走が始まると考えられています。
 ノースウェスタン大学の研究チームによると「イタリア、スペイン、英国などCOVID-19の死亡率が高い国の患者は、パンデミックの影響が少ない国に比べてビタミンD量が低いことが判明した」ということです。研究者は、“死亡率の差は、国の医療システムの質や国民の年齢構成、あるいは検査数によるものではない”と、たいへん興味深いことを言っています。
 「新型コロナウイルスの重症化リスク」と「ビタミンD欠乏」に強い相関関係があることは、もはや間違いないものと言えそうです。アジア諸国と欧米の「新型コロナウイルスによる致死率の著しい違い」は何処から来ているのか。「新型コロナウイルスの死亡率が低い国々は食品からのビタミンD摂取量が多い」ということが本当であれば、私たちは「食文化」に救われていることになります。
 新型コロナウイルスの予防に海藻、緑茶が良いということでした。「マクガバンレポート」では、“「人類が到達した、最高の食事が存在する。それは、日本の伝統食である」と結ばれていた”とのことでした。
 実は「ホツマツタヱ」には食事の関する興味深い記述があります。一部を要約すると、“アマテル神は…尊い人命を守る食物の話しに増々力が入っていきました。「モロタミ(諸民)もしかと聞きなさい。日常の食物で最も優れ物はゾロ(米)が一番です。…二番目に良いのが鱗(うろこ)の有る魚…邪食はならぬ。今ここでシシ(四足、獣)を許せば、民は皆汚れて病になり国の平和が乱れるぞ」“と書かれています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナとビタミンD不足に強い相関関係!研究機関が再確認 「国家単位の死亡率とビタミンDに連動傾向」
転載元)
アメリカのノースウエスタン大学がビタミンDと新型コロナウイルスの関係を再確認しました。

ビタミンDと新型コロナウイルスの関係性は複数の研究機関が指摘していましたが、ノースウエスタン大学は複数の国を対象にして、改めて新型コロナウイルスの死亡率とビタミンDの関連を調査。
 
その結果、新型コロナウイルスの死亡率は医療システムや国民の年齢構成、検査数によって大きく変わることはなく、ビタミンDの摂取量によって変化することが分かったとまとめています。

研究チームのリーダーであるワジム・バックマン教授は、「北イタリアは医療クオリティではトップクラスだが、新型コロナの死亡率は他の地域や国と比べて多い」と言及しており、世界の複数の地域でビタミンDと新型コロナウイルスの関連性が見られたと報告していました。
 
実際に新型コロナウイルスの死亡率が低い国々は食品からのビタミンD摂取量が多い傾向が見られ、日本においても和食の定番であるサンマやしらす干し、干し椎茸、イワシなどを食べるだけでも、一日に必要なビタミンDの摂取量を軽く超えるほどの量が含まれています。

干し物系の食品になるとビタミンDは跳ね上がることから、アジア諸国を中心に新型コロナウイルスの犠牲者数が少ない背景には、食文化の違いが大きな影響を与えている可能性が高そうです。
 
注意点として、ビタミンDの過剰摂取にも様々な副作用があることから、適切な量のビタミンDを摂取するように心掛ける必要性があります。
 
Vitamin D appears to play role in COVID-19 mortality rates
https://medicalxpress.com/news/2020-05-vitamin-d-role-covid-mortality.html
(中略)

(中略)
(以下略)

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[Twitter]幼稚園再開♪

ライターさんからの情報です。
ここまでやってる中国に思わず拍手👏👏👏
そして、それを健気にきちんとやっている子供に胸キュン💓
最後のロボット、何してるのかなぁ〜?
二人でお話してるような感じに見えて、めちゃかわいい😍

この動画、見つけてすぐにお姑さまに送ったら、こんな返事が返ってきた!

その後、お母さまは送った人に訂正したのかどうかは不明。。。😆
(popoちゃん)
*あのロボットの正体、ぺりどっとさんが見つけてくれました!下のツイッターをご覧あれ♪
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配信元)

火事場どろぼう法案が他にもあった「スーパーシティ構想」、知らないうちに住民監視社会にされ個人情報を勝手に利用されてしまう、スーパー不要不急の法案

 今国会最大の焦点が検察庁法改正案であることには違いないのですが、その裏で「種苗法」以外に「スーパーシティ法案」という驚きのたくらみが通過しようとしていました。不勉強にも全く知らずにいて、参院本会議で福島みずほ議員、そして田村智子議員の必死の質問で初めて内容を把握しました。安倍政権の進める国家戦略特区のひとつと聞いただけでロクなもんではないと分かりますが、想像以上に危険なものでした。人工知能(AI)やビッグデータを活用した「まるごと未来都市」を作るというお題目ですが、タムトモ議員の質問からうかがえるのは、特区に指定された区域内の住民がいつ、どこからどこに移動し、何を買ったか、どのような医療や教育を受けたかなどのあらゆる個人情報が集積され、本人の知らない形でプロファイルされ、一元化され、国だけでなく警察、病院、企業などがそれらの情報を提供し利用でき、ついには市民監視社会にもなりかねない「未来社会構想」でした。
すでにグーグル社の関連会社によって導入されたカナダ・トロント市のスマートシティ事業は、市民の大反対の上、新型コロナ感染流行の影響で中止に追い込まれているようですが、日本では新型コロナ感染を理由に導入しようとしているトンチンカンぶり。このスマートシティを推進しているのは、あの竹中平蔵氏を座長とする有識者懇談会だそうで、例によって規制緩和の内容は非公開、選定はブラックボックス、区域の指定は住民置き去りと、公文書も吹っ飛ぶお馴染みのアベトモ方式、地方自治を定めた憲法違反の疑いもあるものです。完全に不要不急の法案です。(タムトモ議員の迫力ある質問は、0:15〜9:42)
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「スーパーシティ」法案 個人情報一元化進む恐れ
引用元)
安倍政権が今国会での成立を目指す「スーパーシティ」法案(国家戦略特区法改定案)。人工知能(AI)やビッグデータなど最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくるといいます。しかし、取材を進めると深刻な問題点が見えてきました。(藤原直)
(中略)
 日本共産党の清水忠史衆院議員も「大量の個人情報と顔認証、マイナンバーとの結びつきが強化されれば、住民に対する管理・監視にもつながり、プライバシーや人権の視点から非常に問題があります」と指摘。「官民から漏えいが相次いでいる個人情報も、保護の強化こそ求められます」と話します。
(中略)

内田さんが法案に盛り込まれた、もう一つの危険な仕組みとしてあげるのが、首相のトップダウンで包括的な規制緩和を進める仕組みです。
(中略)
 「『総理案件』として各省にまとめてプレッシャーをかけるわけです。計画には住民の意向を踏まえるとしていますが、それをどう保障するのかはまったく示されていません」(内田さん)

(中略)
 (中略)竹中平蔵・パソナグループ会長が基調講演に立ちました。同氏(中略)スーパーシティでは「国・自治体・企業で構成するミニ独立政府」を運営主体とすべきだとする「原則」を示しています。そこでは、主権者である住民は「参画」の機会が与えられるにすぎない存在におとしめられています
(以下略)


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[緊迫の検察庁法改正法案] 審議すべき具体的な基準を出さない政府、検事総長OBらの反対表明、挙句に自民党内からも「強行採決」に反対の声

 検察庁法改正法案への抗議のツイートが1000万件を超えました。与党は14日の採決を狙っていたようですが、13日の内閣委員会が途中で審議不能となり、15日に続きの審議入りとなります。メディアでは、野党がごねて退出し審議拒否をしたような映像編集だったそうですが、中継を見ていれば政府側が審議すべき対象を出してこないために審議ができないことは明らかでした。
13日、階猛議員、黒岩宇洋議員の攻めに続いて、後藤祐一議員は、検事長などの勤務延長の濫用を防ぐ具体的な基準を質問しました。武田大臣は終始、投げやりで逃げの答弁ばかりでしたが、ついに「基準となる要件は今はない。これから作る」と答え、白紙委任を求めたような形となりました。さすがにふざけるなとばかり野党議員が席を立つのも無理はありません。武田大臣からは、森法務大臣が答弁すべき内容だとの不満も漏れていました。これまでであれば野党議員が欠席しても「空回し」で審議時間を消化する戦術を取っていた与党側が、今回は休憩で応じたのも市民の想像以上の批判を無視できないためと見られています。
 その上、元検事総長らOBが定年延長に反対を表明し、自民党議員からも強行採決に反対する声が上がりはじめています。15日の内閣委員会審議、どうなることか。午後の強行採決という予測も出てきました。
 なすこさんも日々のネタが多すぎて大変そうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検察庁法改正案、武田大臣の答弁で審議が一時中断に!定年延長の基準が存在せず 「施行日までには発表」
引用元)

(前略)
5月13日の内閣委員会は大荒れとなりました

検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案を巡って、野党から「要職の定年延長に関する運用基準はどうなっているのか」と質問があり、それに対して武田良太・国家公務員制度担当相は「法案の施行日には明らかにしたいと思います」などと答弁。
運用基準の有無には言及せず、検察庁法改正案が成立した後に公表するなどと繰り返していました

この答弁に野党は激怒し、内閣委員会は大荒れの展開となります。最終的には野党が審議不能と判断して国会を退席しており、内閣委員会が一時中断となっているところです。
(以下略)
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配信元)

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