アーカイブ: 安倍夫妻巨大口利き疑惑(加計学園)

加計学園問題再び 〜 国家戦略特区の千葉科学大学が経営難で公立大学法人化を要望 / 利権の私物化と統一教会との関係を明らかにする時

 異常な無法政治が続いた安倍政権でしたが、加計学園問題もその一つでした。安倍晋三とその周辺の人間は、あらゆる指摘や追求や証人喚問を無視し続け、日本には「法の上にいる特権階級」があることを見せつけました。その、闇に葬られてしまったかのような加計学園問題でしたが、ゆるねとにゅーす管理人さんが「まさかこんな形でまた話題になるとはね。」とコメントされた展開になっています。
 加計学園と言えば愛媛県今治市に国家戦略特区を設け、岡山理科大学に獣医学部をゴリ押しで新設した件が有名ですが、千葉県銚子市にも国家戦略特区を利用して千葉科学大学の水産・獣医学部を新設しました。現在、この千葉科学大学は定員割れが続き、経営が行き詰まっていると見られています。日刊ゲンダイによると、当初、銚子市は千葉科学大学の招致ため77億5千万円の市債を発行し、この20年間、毎年4億円もの返済をしてきたそうです。その返済が2024年で完済となるタイミングで、今度は「公立大学法人化を要望」することで再び銚子市にタカろうとしているかのようです。
 HOM55さんのツイートには「実は、加計と密接な議員は統一教会とも密接な場合が多いです。」とあります。統一教会関連議員筆頭の自民党政調会長、萩生田光一氏が元千葉科学大学客員教授だったことはよく知られています。なぜ加計学園は獣医学部にこだわったのか、何を研究しようとしていたのか、そこに統一教会はどのように関わっていたのか。千葉県銚子市が千葉科学大学に、これ以上の公金を注ぎ込むというのであれば、「これまで不正な優遇が行なわれてこなかったのかを改めて詳しく検証し、真に公平な視点をもって今後の処遇について検討していくべきだろう。」
 「規制緩和」や「民営化」という言葉は単に「私物化」の意味だったと判明した安倍政権でした。私物化され奪われた国民の財産は、きちんと国民の元に戻すべきです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【安倍一味の黄昏】安倍元総理の”バクシンの友”、加計学園(千葉科学大)が経営難で公立化を要望!巨大な後ろ盾を失ってじり貧状態に!?→ネット「これこそほんとの公金チューチュー」
転載元)
どんなにゅーす?

安倍元総理と「特別な関係」を持つ加計孝太郎理事長が運営する加計学園の千葉科学大学が、定員割れの常態化などによる経営難から銚子市に公立化を要望していることが報じられた。

加計学園は第二次安倍政権時に、安倍元総理が加計孝太郎理事長に特別な利益誘導を行ない、不正に開学手続きを推し進めた疑惑が噴出。結局、申請していた岡山理科大獣医学部が強行的に開学された中、「安倍事件」以降、強大な後ろ盾を失った加計学園が窮地に陥っている現状が露わになった。


加計学園が千葉科学大(銚子市)の「公立化」要望 市の助成受け開学するも2016年度をピークに学生減少

千葉県銚子市にキャンパスがある千葉科学大について、市が大学側の要望を受け、公立化の是非を判断する有識者検討会議を設置すると決めた。大学を経営する学校法人加計学園(岡山市)が10月11日、加計孝太郎理事長名で「公立大学法人化を実現して頂きたい」とする要望書を市に提出していた。越川信一市長が臨時の記者会見で明かした。

◆安倍政権当時、獣医学部新設で物議かもした加計学園

加計理事長は故安倍晋三元首相と旧知。国家戦略特区を活用した学園の獣医学部新設の際、安倍氏周辺や内閣府の働き掛けの疑いが浮上し「加計学園問題」が起きた。
~省略~
千葉科学大は2004年に開学。市が約10ヘクタールの市有地を無償貸与し、建設費77億5000万円を助成して誘致した。危機管理学部、薬学部、看護学部がある。本年度は計490人の定員に、47%の228人が入学した。在学者数は大学院を含めると1528人で、定員の67%。16年度の1957人をピークに減り続けている。(堀場達)
東京新聞 2023.11.16.


安倍元首相の“腹心の友”が白旗…加計学園「千葉科学大」経営行き詰まり公立化要望の無責任

~省略~
千葉科学大は銚子市が招致し、2004年に開学。市は9.8ヘクタールの市有地を無償提供し、建設費用として77億5000万円を助成した。そのために市債を発行し、毎年4億円を返済している。年予算が240億円程度の銚子市にとって、巨額の支出である
~省略~
国会でも取り上げられた「加計問題」は、愛媛・今治市に新設した岡山理科大の獣医学部を巡り、安倍元首相のお友達をエコひいきしたとの疑惑だが、実は、千葉科学大の誘致も“加計人脈”が見え隠れする

千葉科学大を誘致した当時の野平匡邦市長は、岡山県副知事を経て、加計学園の岡山理科大で客員教授を務めた。2002年の選挙で大学誘致を掲げて当選した。当選翌日、加計理事長と会見を開き構想を表明。2年後、スピード開学した開学式には安倍元首相(当時自民党幹事長代理)も駆け付けた。

「巨額の助成金を投じたスピード開学は当時、至れり尽くせりという印象を持ちました。それでも多くの学生が集まり、経営がうまくいくならともかく、定員割れが続きました。市債の返済は来年、完済します。市民としては借金返済から解放されホッとしていたところに公立化の要望です。学生が集まらない大学の面倒を市が見ることに理解が得られるのでしょうか」(市政関係者)

自民党の萩生田政調会長は、09年の総選挙で落選した翌年、千葉科学大の客員教授に就任。朝日新聞の取材に「浪人中でも『客員教授』なら心理的な落ち着きを感じる」と振り返っている。
~省略~
日刊ゲンダイ 2023.11.18.

↓2017年5月30日の民進党・宮崎岳志議員の国会質問より。
~省略~
○宮崎岳志君
~省略~
特区を一部特定の人たちのものにしてはいけないのであります。

しかし、今や特区は、お友達利権の巣窟となってしまいました。その典型が、国家戦略特区で愛媛県今治市に獣医学部を新設しようとする学校法人加計学園をめぐる問題であります。

理事長の加計孝太郎氏は、安倍総理本人がバクシンの友と称する大親友です。言葉の意味はよくわかりませんが、恐らく莫逆の友と腹心の友がまざった、とにかくすごい友情であります。

今月、内閣府が文部科学省に、総理の意向だ、官邸の最高レベルが言っていると早期開学をごり押しした経緯を記した内部文書が明らかになりました。

さらに、当時の文科省事務方トップ、前川喜平前事務次官が実名で、文書は本物だ、行政がゆがめられたと証言しました。前代未聞です。
~省略~
衆議院


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加計学園に関わる行政文書の開示を求める訴訟が全面敗訴 〜 東京地裁は情報公開請求の制度そのものを否定した

 「総理のご意向」により今治市に獣医学部がゴリ押しで新設され「行政の私物化」だと問題化したのが2017年。文科省が設置認可に関わる行政文書を全て「不開示」としたため、それはおかしいと個人である福田圭子氏が国を相手取って「不開示決定の取り消し」を求めて提訴されたのが2018年9月。以来、3年近くも私たち国民の代わりに裁判を戦ってこられました。そしてこの5/18、東京地裁は福田氏の訴えを退けました。部分開示すら認めず一切合切ダメ。東京地裁は理由をこじつけることすら放棄したようで、情報公開請求の制度そのものも否定したような形になりました。
 原告側は前文科省事務次官の前川喜平氏を証人請求するも裁判所は認めず、それならばと、模擬法廷を設定して現実の裁判のように前川氏の証人尋問を行いました。ネット上で公開をし、それを証拠として裁判所に提出するなど真相に迫る働きかけをされました。が、結局全面的に却下でした。
「腹心の友である加計孝太郎氏のために安倍前首相の力が働いていたのではないか?
小さな今治市が獣医学部のために100億円近い補助金や無償の土地を差し出したのは妥当だったのか?
加計学園、森友学園、桜を見る会、河井夫婦の買収、これらすべての安倍政権時代の負の遺産が未だに解決せずに継続している異常を、納税者である私たちは深く受け止めなければいけない。」
判決を受けた福田氏はこのように語りました。
 国会にウソをつくだけついて、またぞろ3期目を目指すなどふざけた報道がありますが、安倍晋三が出てくるのは、これらの負の遺産を解決するときだけで結構です。
(まのじ)
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火事場どろぼう法案が他にもあった「スーパーシティ構想」、知らないうちに住民監視社会にされ個人情報を勝手に利用されてしまう、スーパー不要不急の法案

 今国会最大の焦点が検察庁法改正案であることには違いないのですが、その裏で「種苗法」以外に「スーパーシティ法案」という驚きのたくらみが通過しようとしていました。不勉強にも全く知らずにいて、参院本会議で福島みずほ議員、そして田村智子議員の必死の質問で初めて内容を把握しました。安倍政権の進める国家戦略特区のひとつと聞いただけでロクなもんではないと分かりますが、想像以上に危険なものでした。人工知能(AI)やビッグデータを活用した「まるごと未来都市」を作るというお題目ですが、タムトモ議員の質問からうかがえるのは、特区に指定された区域内の住民がいつ、どこからどこに移動し、何を買ったか、どのような医療や教育を受けたかなどのあらゆる個人情報が集積され、本人の知らない形でプロファイルされ、一元化され、国だけでなく警察、病院、企業などがそれらの情報を提供し利用でき、ついには市民監視社会にもなりかねない「未来社会構想」でした。
すでにグーグル社の関連会社によって導入されたカナダ・トロント市のスマートシティ事業は、市民の大反対の上、新型コロナ感染流行の影響で中止に追い込まれているようですが、日本では新型コロナ感染を理由に導入しようとしているトンチンカンぶり。このスマートシティを推進しているのは、あの竹中平蔵氏を座長とする有識者懇談会だそうで、例によって規制緩和の内容は非公開、選定はブラックボックス、区域の指定は住民置き去りと、公文書も吹っ飛ぶお馴染みのアベトモ方式、地方自治を定めた憲法違反の疑いもあるものです。完全に不要不急の法案です。(タムトモ議員の迫力ある質問は、0:15〜9:42)
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「スーパーシティ」法案 個人情報一元化進む恐れ
引用元)
安倍政権が今国会での成立を目指す「スーパーシティ」法案(国家戦略特区法改定案)。人工知能(AI)やビッグデータなど最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくるといいます。しかし、取材を進めると深刻な問題点が見えてきました。(藤原直)
(中略)
 日本共産党の清水忠史衆院議員も「大量の個人情報と顔認証、マイナンバーとの結びつきが強化されれば、住民に対する管理・監視にもつながり、プライバシーや人権の視点から非常に問題があります」と指摘。「官民から漏えいが相次いでいる個人情報も、保護の強化こそ求められます」と話します。
(中略)

内田さんが法案に盛り込まれた、もう一つの危険な仕組みとしてあげるのが、首相のトップダウンで包括的な規制緩和を進める仕組みです。
(中略)
 「『総理案件』として各省にまとめてプレッシャーをかけるわけです。計画には住民の意向を踏まえるとしていますが、それをどう保障するのかはまったく示されていません」(内田さん)

(中略)
 (中略)竹中平蔵・パソナグループ会長が基調講演に立ちました。同氏(中略)スーパーシティでは「国・自治体・企業で構成するミニ独立政府」を運営主体とすべきだとする「原則」を示しています。そこでは、主権者である住民は「参画」の機会が与えられるにすぎない存在におとしめられています
(以下略)


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国会閉会、しかし内閣委員会の閉会中審査で「桜を見る会」は絶賛追求、年末年始も野党の活躍に注視しよう

 国会が閉会しました。野党側は会期の40日間延長を要求し、否決されたら内閣不信任案提出の構えでしたが、結果的に不信任案は出さず、国会の閉会中であっても事実上「桜を見る会」を追求できる内閣委員会の閉会中審査を続けることにしました。来年1月20日に通常国会が召集されます。
 安倍政権は、年を越し、お屠蘇でも飲めば国民は「桜」問題を忘れると思っているようです。
アホな。忘れようにも毎日消費税を取られるたびに、この消費税が総理のお友達の花見に使われているのだわとカチンときては、忘れるどころか閉会中の野党の追求を手ぐすね引いて待っています。
 ところで、経済アナリストの森永卓郎氏が、チヤホヤされるのが大好き、厳しい非難は大嫌いなあべぴょんのために褒めて褒めて褒めちぎっています。「安倍さんほど友情に厚い総理は他にない。」
辞任を申し出た下村博文を慰留し、国の防衛より朋ちゃんとの友情を優先なんて、ネジレ心を刺激します。
 また、取材に答えたタムトモ議員も「総理は自分の応援団が本当に好きで」と、その政治の私物化と長期政権の弊害を語っています。国会は「桜を見る会」への真っ黒な疑惑を残したまま閉会したものの、野党共闘での追求を緩める気は無いと、ますます安倍総理を辞職へ追い込む気迫です。
有権者の私たちも年末年始であろうと目を離さず、大手メディアの「桜は終わった」誘導にも乗らず、追跡しよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相の清和会は歴代文科相を据え、文教分野をビジネス化し利権に育ててきた 〜 モリカケから英語民間試験までは一本に繋がる / 加計学園獣医学部の初公判が13日

 桜を見る会が、あべぴょん関係者様ご招待ということであれば、当然のこと加計学園御一行様もお出ましではないかと思ったら、とても良いツイート画像がありました。安倍政権の出身派閥である清和会が文教利権に深く関わっていることを日刊ゲンダイが解説されていました。
 安倍政権下での文科相は、地元ライバルの林芳正議員以外は全て清和会所属議員が占めていました。加計疑惑で文科省が追及を受けた時期だけは、嫌がらせポストで林氏に振られたようです。政治評論家の本澤二郎氏によると、政界で非主流であった清和会は利権の代名詞のような運輸・建築に食い込めず、利権よりもイデオロギー重視の文教分野に手を伸ばしたという経緯があったそうです。「カネにならない文教分野を掌握し、教育をビジネス化して利権に育てたのが清和会」と、なるほどこれまでの疑惑の数々が学校がらみであったわけです。
 大学入試改革で「身の丈」発言が記憶に新しい萩生田光一文科相も、もちろん清和会所属であり、かつて加計学園が運営する千葉科学大学の客員教授、及び名誉客員教授を務めていました。
 獣医学部問題が終わったと思うことなかれ、13日(水)午後2時から松山地裁で「安倍・加計面談『でっち上げ』不正、違法補助金損害賠償事件」の初公判があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モリカケの次は英語民間試験 文教利権貪る「清和会」の罪
引用元)

(前略)

(中略)民間試験の導入は、2013年に安倍首相が設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上。当時の下村博文文科相が旗振り役となって、大学入試改革を主導してきた。
(中略)
長らく非主流派だった清和会は、運輸や建設のようなガチガチの利権に食い込めず、他派閥があまり興味を示さない文教分野に流れていったという事情がある。清和会の典型的な文教族が森喜朗元首相です。もともと文教族というのは、教科書選定で影響力を発揮するなど、当初は利権よりイデオロギーを重視していたはずです。彼らにとって不都合な負の歴史を修正し、道徳教育や日の丸などで国民に右翼的な思想を植え付けるには、公教育を押さえるのが手っ取り早いからです。古今東西、教育と報道を掌握するのは独裁者の常套手段でもあります」(政治評論家・本澤二郎氏)

カネにならないといわれていた文教分野を掌握し、教育をビジネス化して利権に育てたのが清和会ということだ。2020年東京五輪という大きな利権も手にした。英語民間試験の拙速な導入も、この流れの中にある。
(以下略)
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配信元)


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