2020年5月10日 の記事

アメリカ国立アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・ファウチによる脅し「医師が抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを使用すれば医師免許を失うことになる」 ~新型コロナの治療効果が高いヒドロキシクロロキン

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は必見です。ヒドロキシクロロキン(HCQ)は、やはり新型コロナウイルスの治療にとても効果が高いようです。しかし、アメリカ国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長のアンソニー・ファウチによってこの薬は隠され、「医師が抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを使用すれば医師免許を失うことになる」という脅しがあるようです。
 欧米の致死率がアジアに比べて異常に高いのは何故なのか。はっきりとは分かりませんが、安価で有効な治療を受けられないのは大きな問題です。「5G」が病状を重くして、致死率を上げているのは明らかですが、加えて人工呼吸器に繋ぐ誤った治療で、多くの人を殺しているのではないか。
 新型コロナウイルスの治療に関して言えば、「ビタミンC」と「ヒドロキシクロロキン」が有効であることが分かっているわけですから、もはやこの病気はあまり怖いものではないのです。早期に発見すれば自宅療養も可能だし、ヒドロキシクロロキンでは4~5日で陰性になるということでした。これなら回転が速く病院のベッドが足りなくなることもないでしょう。
 しかし、不思議というか、当たり前というべきか、メディアは「ビタミンC」と「ヒドロキシクロロキン」の話題に一切触れません。これは異常な事だと言えるでしょう。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は、フェイクニュースに騙されているのか、それとも何らかの役割のある人なのかは知りませんが、「抗マラリア薬、コロナ感染症に効果なしか」とツイートしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 

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あまりに異常な「検察庁法改正案」! ~検事総長に就任予定の黒川弘務検事長は、菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ…官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャーナリストの青木理(あおき おさむ)氏の「検察庁法改正案」解説動画は、おすすめです。とても分かり易い。
 文春によると、このあまりにも異常な法改正案で、検事総長に就任予定の黒川弘務検事長は、“菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ…官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係”とのこと。杉田和博氏と言えば、“総理及び政権を文字通り陰で支える一握りの選ばれし警察官僚たちが集結した「官邸ポリス」”の中心人物だったと思います。
 「官邸ポリス 総理を支配する闇の集団(講談社)」の登場人物のほとんどは実在の人物をモデルにしているということですが、波動で調べると、この闇の集団「官邸ポリス」の一人は、確実にQグループに寝返っているのです。
 姑息なやり方で無理やり「黒川検事長の定年延長を強行」しようとする我らがあべぴょんに対し、火事場泥棒という言い掛かりを付ける向きもあるのですが、これは「天下の大泥棒」に対して失礼というもの。大泥棒に相応しい終わり方を、国民は示す必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【サンデーモーニング】2020年5月10日放送 黒板解説「検察庁法改正案」解説:青木理
配信元)
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“定年延長”黒川弘務検事長に直撃取材 検察庁法改正で「安倍政権ベッタリ」の検事総長が誕生する
広がり続ける「#検察庁法改正案に抗議します」
引用元)
 検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案。ツイッターを中心に抗議の輪が広がり、「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は5月10日午前中に250万件を超えた。
(中略)
官邸関係者が明かす。
黒川氏は菅義偉官房長官から絶大な信頼を寄せられ、いまも定期的に会食をする仲です。また、官房副長官の杉田和博氏とは菅氏以上に近しい関係で、頻繁に電話で連絡を取り合い、時には捜査の進捗状況などの報告を行なっているとみられています。杉田氏は中央省庁の幹部人事を握る内閣人事局長を兼務しており、黒川氏の人事発表後にも『国家公務員の定年延長はよくあること』と囲み取材で語るなど、今回の人事のキーマンでもあります」
(以下略)
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[Twitter]雨ガッパの「空飛ぶヒーロー」in大阪

竹下雅敏氏からの情報です。
 あなたはバンクシーの絵を見て微笑むだろう。
そしてその意図を見抜いて、ドキリとするだろうか。

大丈夫、日本人にはもっと分かりやすい「ばんくしい画伯」が居たのだ。
あなたはいつしか維新にボコボコにされた大阪に気づくはずだ。
(まのじ)
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対象者を絞ったケチな「持続化給付金」にさらに課税する安倍政権、官邸HPで「主権者は行政だ」と表明していた驚愕の三権分立の図説

 8日にやっと給付が開始されたらしい「持続化給付金」ですが、これは政府の自粛要請で収入が半減した中小企業を支援する目的です。「収入が5割以上減った」という前提条件で対象を絞っていること自体、新型コロナ感染防止対策の目的から逸脱していますが、さらにケチなことに「事業所得」が5割以上減った場合だけを対象に絞り込んでいます。これまで多くのフリーランスの方々は、税務署の指導に従って主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告していました。そうすると今回の持続化給付金の対象から外されてしまう。宮本徹議員は衆院厚労委員会でこの問題を指摘し「対象となる線引きを改善すべき」と要求しました。珍しく議場の与党議員も賛同していましたが、それほど持続化給付金が役に立っていないのでしょう。
 ところがなんと、さらにケチケチなことにこの持続化給付金は「課税対象になる」そうです。え? 企業が困っているから給付したお金からまた取り上げるのか?
 グズグズ給付を遅らせた挙句に対象者を絞り込み、その上課税してお金を取り上げるなど感染防止対策を勘違いしているか、対策する気がないのか。
 ちなみに都道府県が休業要請に応じた企業に支給する「休業協力金」にまで、国は課税する強欲ぶりです。おまけにまだある安倍政権の「やってるふり」。緊急経済対策の一つに全国の自治体へ配分する臨時交付金があります。安倍総理は「リーマンショックの時の交付金より相当多い」と自慢げですが、呆れたことに2008年のリーマンショック時よりも少なく、自治体によっては当時の2割だそうです。毛ば部とる子氏は「安定したウソツキだな」と。今はリーマンショックを上回るかつてない非常事態なのに、とことん国民にはお金を出さない。
 今の日本は国民を主人公にしていない、安倍政権が「主権者は行政だ」と公表している証拠を、箱コネマンさんが暴いておられました。編集部で「よく見つけたなあ!」と話題になったほど巧妙です。
 官邸HPの恐怖の三権分立の図、、、じっくりご覧下さい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<新型コロナ>休業協力金「課税扱い」 財務省が見解
引用元)
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、八日に給付が始まった中小事業者支援のための「持続化給付金」について、財務省は「課税対象になる」との見解を示している。都道府県の休業要請に応じた事業者に支給される「休業協力金」も同様に課税対象となっており、東京都は反発している。
(以下略)
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「雑所得」申告 対象外 宮本氏 持続化給付の改善要求
引用元)
 新型コロナウイルス感染拡大や政府の自粛要請により収入が大幅に減少したフリーランスや中小企業を支援する持続化給付金をめぐり、税務署の指導に従って主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告してきた人たちが対象外とされる事態が起きています。日本共産党の宮本徹議員が8日の衆院厚生労働委員会で改善を求めたのに対し、政府は“審査の簡素化”を理由に後ろ向きの姿勢に終始しました。

 宮本氏は、同給付金の対象が「事業所得」の5割以上減少となっていることで、対象から漏れるフリーランスが多数おり、インターネット上で改善を求める署名活動が行われていると指摘。
(以下略)

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交付金「リーマン時より多い」はずが…自治体肩すかし
引用元)
全国の自治体に配分される政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の臨時交付金をめぐり、多くの自治体で2008年のリーマン・ショック時の臨時交付金より少ない額しか受け取れないことが分かった。北海道では前回の2割という自治体もある
(中略)
(中略)安倍晋三首相は4月17日の会見で、交付金について「地域が使えるお金としては、リーマン・ショックの給付金よりは、相当多くなっている」と説明した。
 ところが北海道の資料などによると、実際には大幅に下回る自治体が相次ぐ。(中略)  根室市の石垣雅敏市長は7日の対策会議で「リーマン時の交付金と比べて約半分。対策費としてはあまりに少ない」と憤った

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メキシコ便り(63):「メキシコほど国民にすべてを報告している政府は、世界にいない。」:ロペス・オブラドール大統領

 大統領のプレス・コンファレンスで、最近よく耳にするのが「メキシコは世界に見本を示している」ということ。メキシコ政府は、コロナ対策で決して人々に「強制」を一切していないこと。すべて国民の意思を尊重しながら自発的にやってもらい、メキシコ人は責任感がある国民であることを世界に示していると。。。ロペス・オブラドール大統領は、自身の最も尊敬するファレス大統領の言葉「一切の強制なしに、すべては根拠と権利に基づいて!」を何度も口にしながら真の民主主義を世界に見せています。
 メキシコのコロナ状況は4月22日に最終段階「ステージ3」に入り、感染ピークと医療崩壊が懸念される時期。が、どうやらメキシコのコロナ対策は計画通りに行っていて成功しているとのこと。「メキシコのコロナは今月までに落ち着きそうだ。トンネルの向こうに光が見えてきた!」というロペス・オブラドール大統領。前汚職政権が残した307棟の未完成の病院、医師、看護師、専門家不足、医療機器不足の状況は、コロナ感染でメキシコの医療崩壊を運命づけられたかのように思っていましたが。。。意外や意外‼️1月3日から着々と緊急コロナ対策の準備(病院の建設、医師、専門家の募集、医療機器の買い付け、民間病院との提携など)をしたおかげで、感染ピークを迎えようとする今、ベッドの占有率は半分以下。前回のメキシコ便り(62)で触れましたが、一見、ゆるく中途半端に見えたメキシコのコロナ対策は、実は貧富の差、人権を考慮した「愛」をベースにしたもので、またメキシコの伝統的助け合い精神を呼び起こすものということがわかりあっぱれしていたのですが、それでも、ゆるいカーブにすることは医療崩壊が長期化し、「致死率が少なくとも10倍」というのをpopoちゃんはとても懸念してました。が、今、その説はpopoちゃんの中で崩れつつあります。
 さて今回は、大統領が豪語し、メキシコに光が見えてきた理由かもしれない「メキシコほど国民にすべてを報告している政府は、世界にいない。」に関する情報をピックアップ。たしかにpopoちゃんはメキシコ政府の透明性に感動しています。国民の不安を少しでも取り除きたい気持ちが伝わります。👏👏👏
 毎日夕方6時からは、コロナ経済危機復活のための零細・中小企業へのローンの近況報告、夕方7時から厚生省とコロナ対策専門家チームがコロナ感染状況報告、そして夕方8時からは社会福祉プログラムの近況報告。時折、メキシコ国外にいる移民のコロナ状況や海外から買い付けた医療機器、防護服などの状況を外務大臣が報告、雇用状況、大企業の労働自粛の状況を毎週、労働大臣が報告など、パッと頭に浮かぶだけでもこれだけの報告があります。とにかく透明度が高いので、国の状況がとてもよくわかり不安がなくなり心が穏やかになります。オブラドール政権の「丁寧」な働きぶりを厚生省とコロナ感染対策専門家チームのデイリー・レポートを通して感じていただけたら幸いです🍀最後に「助け合い」に目覚めた心あたたまる例を。。。✨メキシコのコロナ危機に光が射してきた✨
(popoちゃん)
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メキシコ便り(63):「メキシコほど国民にすべてを報告している政府は、世界にいない。」:ロペス・オブラドール大統領

メキシコの新型コロナ状況デイリー・レポート


メキシコでは毎日(土、日も)夕方7時から8時(メキシコシティ時間)、厚生省と専門家チームが日々のコロナ感染状況の報告。ここではそれがどんな風に報告されるのか通常約7分の内容を8割ほど挙げてみます。報告の仕方は段階ごとに進化し続け、現在、感染ピークと医療崩壊が一番懸念される「ステージ3」では、新たにベッドの占有率なども追加され、とてもありがたい。一番知りたかった情報を、政府はまるで悟っていたかのようにポンっと出してくれる!

5月5日、厚生省と専門家によるコロナ状況報告

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