2020年5月22日 の記事

「新疆ウイグル自治区」の問題に関して、中国政府の内部資料には、習近平国家主席による非公開の演説の内容などが書かれており、ウイグル族の取り締まりに関しては「情けは無用」と記述

竹下雅敏氏からの情報です。
 続けて、中国の「新疆ウイグル自治区」の問題です。アメリカのポンペオ国務長官は、新疆ウイグル自治区の警察に呼ばれた女性が、“手かせ足かせをはめられ尋問を受け強制収容所へ送られた。…弱った仲間に自分の食べ物を与えたと叩きのめされた”と話し、中国共産党を非難しました。
 下の動画の17才の少女の訴えは、中国政府が新疆ウイグル自治区などに設立した職業教育訓練センターに関するものと思われ、“これはもう一つのホロコースト”だと言っています。
 ただ、これらのアメリカ寄りの主張には警戒が必要です。もともとアメリカをはじめとする欧米諸国は、新疆ウイグル自治区を含む様々な処でテロ集団を支援しています。中国を解体するためです。この少女が工作員である可能性も高いです。
 しかし、中国には「臓器狩り」の問題があり、上記の「職業教育訓練センター」は強制収容所である可能性の方が高いのも事実です。ニューヨーク・タイムズが入手した中国政府の内部資料には、“習近平国家主席による非公開の演説の内容などが書かれており、ウイグル族の取り締まりに関しては「情けは無用」と記述している”とのことです。
 私は「臓器狩り」はもちろん、「新型コロナウイルス」をばら撒いたのも江沢民派だろうと思っているのですが、習近平氏の人権を全く無視した独裁ぶりも、今回の新型コロナウイルス騒ぎで良く分かりました。“権力にしがみつく野心家は、宇宙から排除される”と言うのが「最後の審判」なのですが、あらゆる宗教を否定する中国共産党の人間には、分からないのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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新疆ウイグル自治区…イスラム教を信仰する人々の「現実」ポンペオ
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メイク動画?ウイグル人権問題批判で削除をTiKToKが謝罪
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ウイグル族に「情け無用」中国が内部資料で 米報道
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米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、中国の少数民族ウイグル族への弾圧に関する中国政府の内部資料を入手したと報じた。(中略)… 同紙が入手した文書は24通あり、合計で403ページに及ぶ。匿名の中国政界関係者から入手したといい、提供者は習氏を含む幹部が責任から逃れるのを阻止したかったという。ウイグル族をはじめとするイスラム教徒の監視などに関するリポートも含まれている。
 
文書には習氏や他の指導者による200ページ近い非公開の演説資料が盛り込まれている。2014年に新疆ウイグル自治区で暴動が発生した際、習氏は当局者を対象に演説した。ウイグル族の取り締まりにあたり「独裁の仕組み」を活用することでテロリズムや分離主義と戦い「情け容赦は無用」と話したという。
 
資料では、拘束した人々の取り扱いや、中国の他の地域でもイスラム教に対する規制を拡大する計画についても書かれている。
(以下略)

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武漢市で市民全員対象のウイルス検査を開始 ~「検査でサンプルを採取後番号もつけず、20人分のサンプルを一つの瓶に入れ、誰のサンプルなのか全くわからない状態」 / 武漢P4ウイルス生物兵器研究所の研究者であり人民解放軍の大将が米国に亡命

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は衝撃的。日本のPCR検査は、まず受けさせてもらえないということで、保健所の対応の酷さがツイートに上がるのですが、武漢は別次元の酷さです。
 「武漢市では、市民全員を対象とするウイルス検査を開始した」という報道なのですが、動画の中の女性の話では、“検査でサンプルを採取後番号もつけず、20人分のサンプルを一つの瓶に入れ、誰のサンプルなのか全くわからない状態”だということです。
 検査は、“やったふり”だけで数字だけ適当に発表すれば問題ないと考えているのかも知れません。「日本にも似たようなの」がいるので、恐らく「ウイルス検査」に計上された予算の大半を着服している人物が居るのでしょう。彼らの考え方は、“どうせ中国共産党は終わりだ。稼げるだけ稼いで、後は外国に逃げればいい”と言うものでしょう。
 その中国共産党ですが、“続きはこちらから”の「メイカさんからの続報」によれば、“武漢P4ウイルス生物兵器研究所の研究者であり人民解放軍の大将が、4月29日に香港経由で米国に亡命した”とのこと。持ち出した証拠資料はスティーブン・バノン氏が入手。習近平国家主席は、“1月19日にコロナウイルスが人から人へ感染することを知っていたのに、それを隠蔽し意図的に大量の中国人を海外に渡航させた”と証言したようです。
 この証言は十分に納得できます。習近平氏がウイルスをばら撒くように指示したとは思いませんが、“人から人へ感染することを知っていたのに、それを隠蔽し意図的に大量の中国人を海外に渡航させた”のは事実だと思います。ウチでは、“武漢での「完全封鎖」は計算されたもので、封鎖の情報を入手した富裕層は逃れるために世界に散らばった。ウイルスを世界に拡散させる最も効果的な手段が、武漢の「完全封鎖」だった。恐らく、わざとやったのだろう”と話していました。
 こんな事を裏づけもなしに書けば、単なる陰謀論です。しかし、今回は何人もの証言者と証拠資料があるようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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武漢市民「核酸検査は出鱈目 当局は人を騙している」
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武漢の感染者は50万人? 報道はすぐ削除
引用元)
(前略)
中共ウイルス(新型コロナウイルス)の発生地である武漢市では、市民全員を対象とするウイルス検査を開始した。
(中略)
(中略)
インターネットユーザーが転載した財新ネットの記事のスクリーンショットによると、武漢は4月に1万1000人の血清疫学的調査を実施した結果、抗体陽性率は5~6%で、これは大体の感染率とみなされるとした。この感染率で計算すると、市民1100万人のなか、50万人が感染していることと推定するという。

武漢当局は、感染者は5万人超と公式発表している。財新の報道内容が正しければ、感染者の約90%は数えられていないことになる。
 
2月中旬、英国ランカスター大学、医学研究評議会グラスゴー大学ウイルス研究センター、米国フロリダ大学の研究者が共同で発表した論文によれば、中国で公式に発表されている感染者数は実際の約5.1%しかないと指摘している。
(以下略)

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[Twitter]バングラデシュの混雑率

編集部からの情報です。
日本の電車の混雑率は、ワーストの東京メトロ東西線でも199%ですが、
これは明らかにレベルが違います。
(ぺりどっと)
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稲田検事総長が黒川問題の道連れ辞任の可能性 〜 真の責任者「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」

 かくして黒川氏は「辞表」を提出し検察庁を去りました。「余人をもって代えがたい」黒川氏の後継者が出てくるのか見ものですが、ここで出てきたのが、目の上のタンコブだった稲田検事総長の引責辞任を求める動きでした。稲田検事総長は官邸の「黒川検事総長案」に抵抗して任期にとどまり、さらに河井前法相、案里議員の公選法違反捜査を加速させた経緯があります。稲田検事総長を辞任させるならば、前提として安倍首相、菅官房長官、そして森法相の責任も同様に免れません。海渡雄一弁護士のコメントのように、今回の黒川問題の「不自然な経過の全貌を明らかにさせ、政権の政治責任をとらせる」ことが本質だと思われます。皆さま分かってらしゃる「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」がトレンドトップに立っています。
 黒川氏が去ったことで、これまで抑えられていた疑惑究明への動きが期待されます。「桜を見る会」問題では全国の弁護士や学者の告発状が東京地検に提出され、森友問題、加計学園問題追求も再燃歓迎です。なによりコロナ騒動で疲弊した日本を救うのに現政権に期待できないことは明らかで、いっそこの機会に今の政権の手垢のついていない、利権に汚れていない新内閣を創造し、バンバン日本を建て直せぬものか。
 政治は国民のためにあると識っている政治家、国民を最後の一人まで見捨てない覚悟の政治家、そのような情熱を持った政治家が確かにいると、今回のコロナ騒動を通じてよく見えてきました。
(まのじ)
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【緊急!本日採決か?】「まるごと未来都市」とされる”スーパーシティ構想”~その実態は、テキトーな住民合意、雑な個人情報の扱い、そして企業側の利益のみを目的とした心無いもの

 5G、コロナパンデミック、ロックダウン、ワクチン、マイクロチップ、スマートシティ、とNWOの監視社会へ向けてのシナリオがだんだんと見えてきていますが、カナダのトロントでは、「グーグルの実験マウスではない」との住民の反対で、スマートシティ計画は頓挫(5/7)しました。
 片や緊急事態宣言と同じ日に、スーパーシティ法案の国会審議が始まった日本はどうかというと、政府は"住民合意"が大事だと強調していますが、その実態は"受益者の集まりである区域会議"に丸投げということです。つまり住民の意向はまったく反映されない仕組みになっているのです。また、"個人情報の扱い"も欧州の規定(GDPR)と比べてかなり杜撰だということもわかってきました。
 やはり!ともはや驚きもしませんが、こんなすぐにバレる隠れ蓑で国会審議をしのげるとでもおもっているのでしょうか。コロナ禍で、ろくな審議もせず、強行採決すれば大丈夫!ということなのでしょう。この緊急時に、相変わらず大企業の利益とその見返りしか見ていない、その火事場ドロボーぶりには呆れるばかりです。シナリオ通りなのでしょうが、ほんとにアホです。国民の目は既に覚め始めているというのに。

※要注意!本日22日(金)、参院地方創生特別委員会にてスーパーシティ法案が採決され、来週の参院本会議で可決・成立されてしまうかもしれません。こういうことにだけは電光石火の人でなし、油断なりません。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【火事場ドロボー 一途にご恩返しの巻 スーパーシティ法案 前編】れいわ新選組 代表 山本太郎
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コロナ禍に乗じた不要不急の法案審議
・「ショックドクトリン」...やりたい放題の火事場ドロボー的な大企業のための規制緩和、「検察庁法の改悪」「種苗法の改悪」につづく、「スーパーシティ法案」

スーパーシティの運営は、国・自治体・企業による「ミニ独立政府」
・有識者懇談会の座長は、竹中平蔵氏

スーパーシティとは
・過去に類例のない実証実験を行えるような特区内での規制緩和

・AI、ビッグデータを活用して、生活実装実験をする「まるごと未来都市」
そのために、データ連携基盤が必要になる

スーパーシティ法案の2大論点
1.住民合意
...どう取り付けるか?
2.個人情報...ビッグデータが本人同意がなく収集され、分析に利用される恐れがある

〇スーパーシティ構想は、住民合意が前提
・便利な生活を得る代わりに、行動データなどを取得されることを合意するか?

有識者懇談会による「住民合意」とは
・竹中座長「住民の参画が必要な条件」
・原座長代理「住民の合意とは、そこに住んでいる人、そこの住民が基本」
・八田議員「住民の合意を形成し、仕組みを設けることが必要」
「区域会議の意思決定に、住民の意思をどう反映させるか」
「区域会議で決めれば、それでいいのではないか」

区域会議?住民合意の取り方について、内閣府に確認してみた
具体的には、区域会議が適当と認める方法によって!
・さらに訊いてみると、
掲示板などで、2週間の公開!ということらしい
・つまり、「掲示板、HPでご覧ください」(ググれカス!)
これで、住民合意は取れたってことにできる!ということ

◎内閣府:住民合意の方法は「区域会議」で決定!

〇区域会議とは、各特区ごとに、
・国家戦略特区担当大臣
・自治体の長
・予定事業者
・計画に関係する者
 で構成される
お仲間で決めるということ!
つまり、区域会議=ミニ独立政府
これが、住民合意といえるのか?


ex.加計学園問題...長年、獣医学部新設を推進していた加戸前愛媛県知事のような方が「区域計画」の案を作成する「今治分科会」のメンバーになっているなど

◎区域会議=受益者の集まり
◎ミニ独立政府(区域会議)=ミニ独裁政府

〇スーパーシティ構成要素
・未来像
・住民の参画
・強い首長
・技術を実装できる企業


と、うたっているが、実質必要とされるのは、赤字の2つだけということになる

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