対象者を絞ったケチな「持続化給付金」にさらに課税する安倍政権、官邸HPで「主権者は行政だ」と表明していた驚愕の三権分立の図説

　8日にやっと給付が開始されたらしい「持続化給付金」ですが、これは政府の自粛要請で収入が半減した中小企業を支援する目的です。「収入が５割以上減った」という前提条件で対象を絞っていること自体、新型コロナ感染防止対策の目的から逸脱していますが、さらにケチなことに「事業所得」が５割以上減った場合だけを対象に絞り込んでいます。これまで多くのフリーランスの方々は、税務署の指導に従って主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告していました。そうすると今回の持続化給付金の対象から外されてしまう。宮本徹議員は衆院厚労委員会でこの問題を指摘し「対象となる線引きを改善すべき」と要求しました。珍しく議場の与党議員も賛同していましたが、それほど持続化給付金が役に立っていないのでしょう。
　ところがなんと、さらにケチケチなことにこの持続化給付金は「課税対象になる」そうです。え？ 企業が困っているから給付したお金からまた取り上げるのか？
　グズグズ給付を遅らせた挙句に対象者を絞り込み、その上課税してお金を取り上げるなど感染防止対策を勘違いしているか、対策する気がないのか。
　ちなみに都道府県が休業要請に応じた企業に支給する「休業協力金」にまで、国は課税する強欲ぶりです。おまけにまだある安倍政権の「やってるふり」。緊急経済対策の一つに全国の自治体へ配分する臨時交付金があります。安倍総理は「リーマンショックの時の交付金より相当多い」と自慢げですが、呆れたことに2008年のリーマンショック時よりも少なく、自治体によっては当時の２割だそうです。毛ば部とる子氏は「安定したウソツキだな」と。今はリーマンショックを上回るかつてない非常事態なのに、とことん国民にはお金を出さない。
　今の日本は国民を主人公にしていない、安倍政権が「主権者は行政だ」と公表している証拠を、箱コネマンさんが暴いておられました。編集部で「よく見つけたなあ！」と話題になったほど巧妙です。
　官邸HPの恐怖の三権分立の図、、、じっくりご覧下さい。