印刷
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明
引用元）
NHK NEWS WEB 20/5/19
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。
（中略）
（中略）衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。
（以下略）
（中略）
（中略）衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
もうやだこの政権…国民投票法のことなんか今やる必要どこにあるの？#憲法改正に反対します #憲法改正を望みません#赤木さんの再調査を求めます
— さいき まこ【言えないことをしたのは誰？】 (@SaikiMako) May 19, 2020
“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明 | NHKニュース https://t.co/SKMXXyGDfV
安倍自民はコロナ対応以外は常に全力でんなぁ。コロナ対応以外は。 https://t.co/ZKXbMolQeU
— TOM(R-study106) (@Rstudy) May 19, 2020
改憲？今？
— YELLOW_TAIL (@RedGolgo) May 19, 2020
いやほんと。安倍逮捕以外に終わる方法ないな。
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。
“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明 | NHKニュース https://t.co/CvHz8S6hzH
国民投票法改正案は改憲論議を前に進めるための布石。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) May 19, 2020
しかし、コロナ対応で求められるのは憲法に緊急事態条項を盛り込むことではなく、憲法に則した適切な補償というべきだ。#自粛と補償はセットだろ の声に応えない政治が、補正予算と改憲論議をセットで求めるとは！https://t.co/00EFHFClw4
維新が参院で憲法審査会の開催を要求。テーマは「緊急事態の対応と憲法のあり方」といい、「5月中に開催されなければ、会長不信任動議を提出せざるを得ない」とも。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) May 19, 2020
自公が国民投票法改定案の成立を呼びかけたのに応えるかのようなアシストぶり。
結局、くらしと生業を守ることより改憲論議が優先か。 pic.twitter.com/D1EOSX2Xq5
————————————————————————
国民投票法 懸念解消へ議論を尽くせ
引用元）
西日本新聞 19/6/3
（前略）
特に検討を要するのは、CM規制と、法に定めがない最低投票率の問題だ。これらは2007年の法制定時に、国会で「さらに検討を加える」と付帯決議をしていながら、いまだ十分に議論されていない。
現行法には、CMについて投票日前14日間の放送を禁じる以外、制限規定がない。内容や時間、資金力の差や賛否のバランスへの配慮などは放送局の自主判断に委ねた形だ。この14日間は、それ以前にCM合戦が過熱していても、国民がその影響から離れて慎重に判断を下すための“冷却期間”とされている。
問題は、この期間が2週間で十分なのか、インターネット上でのCMは規制対象外でいいのか。また、投票の呼び掛けCMと賛否の意見表明を行うだけのCMをどう区別するのか、といった課題が指摘されている。
最低投票率の定めがないことへの懸念もくすぶる。極端に投票率が低かった場合、有権者の過半数に遠く及ばない投票数で改憲の可否が決まる。それでは国家の基盤である憲法の正統性に疑義が生じかねないからだ。
（以下略）
現行法には、CMについて投票日前14日間の放送を禁じる以外、制限規定がない。内容や時間、資金力の差や賛否のバランスへの配慮などは放送局の自主判断に委ねた形だ。この14日間は、それ以前にCM合戦が過熱していても、国民がその影響から離れて慎重に判断を下すための“冷却期間”とされている。
問題は、この期間が2週間で十分なのか、インターネット上でのCMは規制対象外でいいのか。また、投票の呼び掛けCMと賛否の意見表明を行うだけのCMをどう区別するのか、といった課題が指摘されている。
最低投票率の定めがないことへの懸念もくすぶる。極端に投票率が低かった場合、有権者の過半数に遠く及ばない投票数で改憲の可否が決まる。それでは国家の基盤である憲法の正統性に疑義が生じかねないからだ。
（以下略）
憲法改正をするための手続法となる国民投票法ですが、これまで衆議院憲法審査会での継続審議になったまま見送られていたもので、まさしく「不要不急」です。安倍政権としては憲法に「緊急事態条項」を加えたいという野望があるのでしょう。一刻も早くコロナ対策の補償を実行するために補正予算案を通さねばなりませんが、そこにスルリとこのような卑怯な法案をセットにしてくるとは、どこまでも犯罪的です。しかも呆れたことに、この動きにあわせて19日、維新が参院憲法審査会の開催を要求してきました。維新らしい「自公へのアシストぶり」です。
ちょうど1年前に国民投票法の是非をめぐって議論が高まっており、当時の西日本新聞の社説にきっちりと問題点が指摘されていました。その他「あすわか」のツイッターで、おさらいをしてみました。
・国会で憲法改正が「発議」されて「国民投票」まではたったの２ヶ月
・最低投票率の定めがない。ほんの一部の国民で憲法改正が可能
・テレビCMなど有料広告の規制がほぼゼロ。資金力のある勢力に有利
・条文ごとの投票になっていない。９条もプライバシー権もまとめて「賛成」か「反対」
・公務員や教員の「国民投票運動」への制限があり、表現の自由、学問の自由、教育の自由が侵害されるおそれがある
書きながら腹が立ってきて「あべぴょんの起訴、はよっ！」