持続化給付金よりさらに巨額、不要不急の「GoToキャンペーン」が急きょ「やり直し」モードに 〜 野党の猛追求が電通に及んだためか

 第一次補正予算に組み込まれていた不要不急の「GoToキャンペーン」がそのまま可決されていただけでもビックリですが、事業費にさらにビックリ、1兆5000億円です。そのうち業務委託費は3000億円で「かつてない異例の巨額」ですから、今しきりと問題にされている持続化給付金の委託費769億円の4倍近くをヌケヌケと計上していることになります。安倍政権が長くないと見て最後の荒稼ぎか、税金泥棒に拍車がかかっているようにしか見えません。
 持続化給付金と同様、わずか1週間の公募期間で委託先を募り、その委託先がさらに「電通などに再委託」する流れです。経産省が3000億円の金額を決めた経緯も、委託先を審査・選定する「有識者による第三者委員会」の内容も全て公表されず、5日の野党合同ヒアリングで「サービスデザイン推進協議会のように公示前にヒアリングを行った事業者はあるか?」の肝心の質問には答えません。リテラによると業界内では「すでに再委託先は電通に決まり」と言われていたようです。
ところが持続化給付金の官製談合が野党の猛追求により明らかになり、同じスキームの「GoToキャンペーン」にも疑惑が向けられました。すると3000億円の金額が発覚してからわずか2日で、この事業は「やり直し」を発表しました。中止ではないらしいので日を改めて、ということでしょうか。
 そしてここにもやっぱり出てくる、あのオトコ
 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「Go Toキャンペーン」運営事務の委託先決める公募手続き中止
引用元)
新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあと、消費を喚起する事業「Go Toキャンペーン」について、政府は運営事務の委託先を決める公募の手続きをいったん中止しました。観光や飲食などの分野ごとに改めて公募を行うとしています。
(中略)
(中略)事務の委託費が最大で3095億円に上ることについて、野党などから高すぎるなどという批判が出ていました。
(以下略)
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経産省、今度は観光を食い物 10万円も持続化給付金もまだなのに
引用元)
(前略)
 3千億円という金額は「関係省庁で協議したうえで計上した」と答えた。観光の専門家などからなるコンサルの意見を聞くこともなく、役人たちで予算を決めるのだ

委託業者(持続化給付金の場合の「サービスデザイン協議会」に相当)は公募を通じて決める、という。
(中略)
公募をかけたのが5月26日。オンライン説明会が6月1日。応募の締め切りが6月8日。

1兆5千億円規模の事業の企画書をわずか7日で提出できるのは、事情をよほど知り得た業者でしかない。

経産省のコントロールが利く業者に業務委託させるのである。そして電通などに再委託させれば、持続化給付金と同じスキームとなる。自在に中抜きできるのだ
(中略)
 こうして経産省の「つかみ金」ができる。3千億円という巨額の「つかみ金」が。

 矢上議員は国土交通委員会の最後に厳しく指摘した。「経産省のやってることは昭和の時代の官製談合。それを令和に持って来た」と。

  国民の血税が食い物にされている。


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安倍政権がこの期に及んで「Go To」批判封じに奔走!『ひるおび』八代弁護士がコロナ渦中に「レク受けた」とポロリ
引用元)
(前略)
しかも、この委託先については8日まで公募がおこなわれており、有識者による第三者委員会で審査・選定するというが、委員会メンバーの名前はおろか、議事録さえ公表しない方針だというのである。

「持続化給付金」を電通の“トンネル法人”に委託したのは経産省中小企業庁、「Go To」を所管するのも経産省だ。本サイトでは既報で、「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、観光・外食などへの支援策であるにもかかわらず約3000億円もの巨額がまたしても電通に流れるようであれば、もはやそれは「経産省による電通支援策」ではないか
(以下略)

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配信元)

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