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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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デジタル庁創設で強まる国民監視と統制
引用元）
田中龍作ジャーナル 21/1/18
政府が国民一人ひとりの動向や思想をもれなく監視できるようにする法案が、今国会に提出される。
デジタル改革関連法案だ。さる15日、自民党デジタル社会推進本部に同法案の全体像が示された。
（中略）
人々のプライバシーを守るために個人情報保護条例があった。同条例は全国の自治体が住民に配慮しながら練り上げたものだが、デジタル関連法が施行されれば無力となる。
デジタル改革で、もっとも先に狙われるのが「医療」と「教育」といわれる。
病名、投薬した薬品などのビッグデータは、米国の保険会社が目論む自由診療にこの上なく役立つ。
菅首相が「国民皆保険の見直し」に触れたが、デジタル改革で自由診療を進めるためと見てよい。
教育でタブレットを使わせ、そこから個人の思想傾向をつかめば、思想統制が容易になる。
今秋にも新設が予定されているデジタル庁は、官邸ポリスと同じ内閣府の建物に入る。
菅政権にデジタル改革を任せてしまったら、性能が素晴らしく優れた弾圧の道具を与えることになる。
デジタル改革関連法案だ。さる15日、自民党デジタル社会推進本部に同法案の全体像が示された。
（中略）
人々のプライバシーを守るために個人情報保護条例があった。同条例は全国の自治体が住民に配慮しながら練り上げたものだが、デジタル関連法が施行されれば無力となる。
デジタル改革で、もっとも先に狙われるのが「医療」と「教育」といわれる。
病名、投薬した薬品などのビッグデータは、米国の保険会社が目論む自由診療にこの上なく役立つ。
菅首相が「国民皆保険の見直し」に触れたが、デジタル改革で自由診療を進めるためと見てよい。
教育でタブレットを使わせ、そこから個人の思想傾向をつかめば、思想統制が容易になる。
今秋にも新設が予定されているデジタル庁は、官邸ポリスと同じ内閣府の建物に入る。
菅政権にデジタル改革を任せてしまったら、性能が素晴らしく優れた弾圧の道具を与えることになる。
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【来た来た】平井デジタル相「ワクチン接種情報をマイナンバーで管理を」河野ワクチン担当相に提言！→ネット「ついに出ました」「悪巧みのスピード感がすごい」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/1/19
どんなにゅーす？ ・2021年1月19日、平井卓也デジタル担当相が、新型コロナワクチンの接種情報とマイナンバーを紐づけして国民を管理するシステムを提言。新たに任命された河野ワクチン担当相に準備を進めていくよう求める考えを明らかにした。
・平井大臣は「誰にいつ何を打ったかを確実に管理する方法はマイナンバーしかない」とコメントし、全国民の新型コロナワクチンの接種歴などの情報をマイナンバーを通じて一元管理する重要性を強調。ネット上では「ついに出ました」「悪巧みのスピード感がすごい」など、強い危機感を唱える声が噴出している。
（中略）
ついに出ましたマイナンバー。命に関わる物までマイナンバー。死にたくなければマイナンバー。ありがとう自民党。もうワクチン打たないで、コロナ感染リスクの高い国民多数でオリンピック中止で結構。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) January 19, 2021
「ワクチン接種情報にマイナンバーの紐づけを」 https://t.co/Eb8KCwmmwY
悪巧みのスピード感。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) January 19, 2021
ワクチン接種記録、マイナンバーとひも付けを 平井氏、河野氏に提案へ - 毎日新聞 https://t.co/Nox1f6pnR6
（中略）ワクチン接種「マイナンバーで管理を」 平井デジタル相
— 🇯🇵にこ姉🇺🇸 (@NikoNe_san_2525) January 19, 2021
「グレートリセット。ワクチン接種、半ば強制の管理社会到来。5Gもその手段の一つ」これ、半年前に言ったら鼻で笑われました。これも陰謀論なんですよね？？ https://t.co/QcsCsNzT8c
（中略）学校成績の紐づけ計画の次はワクチン接種の紐づけ計画とか、もはやマイナンバーって何っていう？奴隷ナンバーっすか？ｗ
— とみ (@meow164) January 19, 2021
「ワクチン接種情報にマイナンバーの紐づけを」 https://t.co/pBADNZCnfE
ドロラジでお話をした通り政府は超管理社会そして全体主義国家へ向かっています。
— 日本第一党 中村 かずひろ (@Arms_Hiro) January 19, 2021
ワクチンに関して正確な情報がない中で国民が接種しないという選択をはく奪しようとしています。
マイナンバーにはプライバシー性の高い情報は記録しないのが約束でした。
声をあげましょうhttps://t.co/qssSeAdS6J
（以下略）平井卓也チンピラ大臣が、ワクチン接種の個人記録をマイナンバーとひも付けて管理すべきと叫びだしました。国民の不幸と社会の混乱に乗じてマイナンバーを持ち出してきたことに愕然とする。自民党・公明党・菅政権が国民のことなど眼中になく、己たちの利権・欲望のみで動いていることが確認できます。
— 空 【菅義偉政権打倒！】 (@kskt21) January 19, 2021
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コロナ禍逆手に取った厳罰化 通常国会で強行狙う菅政府 コロナ特措法改改定、デジタル関連法案、国民投票法改定…
転載元）
長周新聞 21/1/17
菅政府は18日召集の通常国会（会期150日間、延長1回まで）で、新型コロナウイルス対策特別措置法（新型コロナ特措法）改定案やデジタル庁設置に向けたデジタル関連法案を成立させようとしている。
新型コロナ特措法改定案は緊急事態宣言下で行政が出す指示に従わない個人や飲食店に厳罰を科す内容で、デジタル関連法は日本社会全体のデジタル管理を目指す法案だ。そのほか米軍や自衛隊基地周辺にある土地の利用規制を強める新法、後期高齢者の窓口負担を2割（現行は1割）に引き上げる医療制度改革関連法案、改憲に向けた改定国民投票法案の成立も狙っている。
コロナ禍で最優先すべき対策は、経済的打撃を受けている中小・零細企業や飲食店、失職した若者や生活苦に直面する人々への支援であり、医療・検査体制の拡充だ。だが国民生活を守る施策に力を注ぐのではなく、平時では成立させにくい厳罰・監視体制に直結する法整備を一気におし進めようとしている。
国民監視体制の強化
（中略）
だが今回の改定は「物資や土地の提供」ではなく、営業時間短縮要請や保健所の質問に答えないという行動にも「罰則」を導入する内容だ。本当に「コロナ感染の防止策」を強力におし進めることが目的なら、手厚い補償体制が不可欠だ。だが、そのような体制整備よりも「罰則」導入を急いでいる。
さらに現行の新型コロナ特措法の特徴は、国や国民の責務を変更していることだ。日本国憲法では、国家が国民の生活保障に役割を果たし、国民は公共の福祉（社会）のために役割を果たすことを基本にしている。しかし新型コロナ特措法は、「国、地方公共団体、指定（地方）公共団体の責務」を「新型コロナウイルス対策を迅速に実施する」とし、そのためなら土地の強制収用も認める内容に転換していた。加えて、事業者及び国民の責務は「新型コロナウイルス等の予防に努めるとともに対策に協力するよう努める」と変えていた。このような変更は単に部分的な「私権制限」にとどまる問題ではない。
さらに行政に準じた統制対象となる指定公共機関として医療（日本赤十字社）、電気（全国の電力会社）、ガス（東京ガス等）、鉄道（JR各社）、道路管理（高速道路各社）、貨物運送（日本通運）、空港管理（成田国際空港等）、金融（日本銀行）、報道（NHK）、通信（NTTドコモ、KDDI等）、郵便（郵便局会社等）を指定し、指定地方公共団体には医師会、歯科医師会、薬剤師会、バス協会、トラック協会等を名指ししていた。
こうした特措法の厳罰化を更に強める動きは、自民党政府が導入を目指してきた憲法への緊急事態条項導入とも無関係ではない。自民党は2012年に改憲草案を明らかにしたが、そこへ盛り込んだ緊急事態条項には「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」という条文案を提示していた。
「改憲」に向けた国民投票法案の成立が進まないなか、「新型コロナ感染を防ぐ」と称して、戦時の国家総動員を想起させる緊急事態条項導入の地ならしに拍車をかけている。
デジタル庁 マイナンバー普及急ぐ
こうした法案とセットで成立させようとしているのがデジタル関連法案である。これも表向きは「給付金受給が遅れたのはマイナンバーカードの普及が遅れていたからだ」「コロナ感染を防ぐためにデジタル化を進める必要がある」と主張している。
だがこの中心は日本社会を総デジタル化し、全国民をデジタル管理する専門官庁・デジタル庁の創設が狙いである。そのためにデジタル庁設置法案、デジタル社会形成基本法案（デジタル化推進の基本理念を規定）、デジタル社会形成関係整備法案（個人情報保護の仕組みを整備）、マイナンバーと預貯金口座情報を紐付ける預貯金口座登録法案や預貯金口座管理法案等の関連五法案を提出・成立させようとしている。
新設するデジタル庁は今年9月から500人規模で発足させる方向だ。内閣直属組織で首相がトップを務め、担当閣僚として「デジタル相」を置き、副大臣、大臣政務官、デジタル監（特別職）、デジタル審議官を配置する方向だ。CTO（最高技術責任者）やCDO（最高データ責任者）も配置し、すでに100人規模の民間人を積極登用する方向で人員募集が始まっている。このデジタル庁の業務は国、地方、マイナンバー等の情報システムをみな管理し整備・運用することで、各府省への勧告権など「強力な総合調整機能」を持たせる内容を盛り込んでいる。
そしてこのデジタル庁が行政デジタル化の「指令塔」となり、国民管理の要となるICチップ付きマイナンバーカードの普及を強力におし進めていく方針だ。マイナンバー制度は国民総背番号制の進化版で、国はこれまでも「取得者には5000円分のマイナポイント付与」など、さまざまな特典を付けてカード所持者の増加を図ってきた。しかしその効果は乏しく、今もマイナンバーカード所持者の数は24％にとどまっている。カード取得者が少ないままならマイナンバー制度自体の意味がなくなり、全国民をデジタル管理することもできなくなる。そのため政府は強力な権限を持つ専門官庁を作り、半強制的なマイナンバーカード普及に力を入れる構えだ。
今後の予定としては、2022年度に「一人一口座登録の運用開始」「マイナンバーカード機能のスマホ搭載」「年度末までにほぼすべての国民のマイナンバー取得」、2023年度に「4月入省者から国家公務員のデジタル職の採用開始」、2024年度に「年度末までに運転免許証とマイナンバーカードの一体化」を計画している。行政手続きにとどまらず、マイナンバーカードと小中学校の成績まで紐付けする計画も動いている。
（以下略）
新型コロナ特措法改定案は緊急事態宣言下で行政が出す指示に従わない個人や飲食店に厳罰を科す内容で、デジタル関連法は日本社会全体のデジタル管理を目指す法案だ。そのほか米軍や自衛隊基地周辺にある土地の利用規制を強める新法、後期高齢者の窓口負担を2割（現行は1割）に引き上げる医療制度改革関連法案、改憲に向けた改定国民投票法案の成立も狙っている。
コロナ禍で最優先すべき対策は、経済的打撃を受けている中小・零細企業や飲食店、失職した若者や生活苦に直面する人々への支援であり、医療・検査体制の拡充だ。だが国民生活を守る施策に力を注ぐのではなく、平時では成立させにくい厳罰・監視体制に直結する法整備を一気におし進めようとしている。
国民監視体制の強化
（中略）
だが今回の改定は「物資や土地の提供」ではなく、営業時間短縮要請や保健所の質問に答えないという行動にも「罰則」を導入する内容だ。本当に「コロナ感染の防止策」を強力におし進めることが目的なら、手厚い補償体制が不可欠だ。だが、そのような体制整備よりも「罰則」導入を急いでいる。
さらに現行の新型コロナ特措法の特徴は、国や国民の責務を変更していることだ。日本国憲法では、国家が国民の生活保障に役割を果たし、国民は公共の福祉（社会）のために役割を果たすことを基本にしている。しかし新型コロナ特措法は、「国、地方公共団体、指定（地方）公共団体の責務」を「新型コロナウイルス対策を迅速に実施する」とし、そのためなら土地の強制収用も認める内容に転換していた。加えて、事業者及び国民の責務は「新型コロナウイルス等の予防に努めるとともに対策に協力するよう努める」と変えていた。このような変更は単に部分的な「私権制限」にとどまる問題ではない。
さらに行政に準じた統制対象となる指定公共機関として医療（日本赤十字社）、電気（全国の電力会社）、ガス（東京ガス等）、鉄道（JR各社）、道路管理（高速道路各社）、貨物運送（日本通運）、空港管理（成田国際空港等）、金融（日本銀行）、報道（NHK）、通信（NTTドコモ、KDDI等）、郵便（郵便局会社等）を指定し、指定地方公共団体には医師会、歯科医師会、薬剤師会、バス協会、トラック協会等を名指ししていた。
こうした特措法の厳罰化を更に強める動きは、自民党政府が導入を目指してきた憲法への緊急事態条項導入とも無関係ではない。自民党は2012年に改憲草案を明らかにしたが、そこへ盛り込んだ緊急事態条項には「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」という条文案を提示していた。
「改憲」に向けた国民投票法案の成立が進まないなか、「新型コロナ感染を防ぐ」と称して、戦時の国家総動員を想起させる緊急事態条項導入の地ならしに拍車をかけている。
デジタル庁 マイナンバー普及急ぐ
こうした法案とセットで成立させようとしているのがデジタル関連法案である。これも表向きは「給付金受給が遅れたのはマイナンバーカードの普及が遅れていたからだ」「コロナ感染を防ぐためにデジタル化を進める必要がある」と主張している。
だがこの中心は日本社会を総デジタル化し、全国民をデジタル管理する専門官庁・デジタル庁の創設が狙いである。そのためにデジタル庁設置法案、デジタル社会形成基本法案（デジタル化推進の基本理念を規定）、デジタル社会形成関係整備法案（個人情報保護の仕組みを整備）、マイナンバーと預貯金口座情報を紐付ける預貯金口座登録法案や預貯金口座管理法案等の関連五法案を提出・成立させようとしている。
新設するデジタル庁は今年9月から500人規模で発足させる方向だ。内閣直属組織で首相がトップを務め、担当閣僚として「デジタル相」を置き、副大臣、大臣政務官、デジタル監（特別職）、デジタル審議官を配置する方向だ。CTO（最高技術責任者）やCDO（最高データ責任者）も配置し、すでに100人規模の民間人を積極登用する方向で人員募集が始まっている。このデジタル庁の業務は国、地方、マイナンバー等の情報システムをみな管理し整備・運用することで、各府省への勧告権など「強力な総合調整機能」を持たせる内容を盛り込んでいる。
そしてこのデジタル庁が行政デジタル化の「指令塔」となり、国民管理の要となるICチップ付きマイナンバーカードの普及を強力におし進めていく方針だ。マイナンバー制度は国民総背番号制の進化版で、国はこれまでも「取得者には5000円分のマイナポイント付与」など、さまざまな特典を付けてカード所持者の増加を図ってきた。しかしその効果は乏しく、今もマイナンバーカード所持者の数は24％にとどまっている。カード取得者が少ないままならマイナンバー制度自体の意味がなくなり、全国民をデジタル管理することもできなくなる。そのため政府は強力な権限を持つ専門官庁を作り、半強制的なマイナンバーカード普及に力を入れる構えだ。
今後の予定としては、2022年度に「一人一口座登録の運用開始」「マイナンバーカード機能のスマホ搭載」「年度末までにほぼすべての国民のマイナンバー取得」、2023年度に「4月入省者から国家公務員のデジタル職の採用開始」、2024年度に「年度末までに運転免許証とマイナンバーカードの一体化」を計画している。行政手続きにとどまらず、マイナンバーカードと小中学校の成績まで紐付けする計画も動いている。
（以下略）
しかしそれにとどまらず菅政権の本当の狙いを打ち出してきたのが今国会です。昨日の「グレート・リセット」の記事でも指摘がありましたが、菅政権がなぜ苦しむ国民に背を向け、検査をせず、補償もせず、厳罰化に励むのか、なぜ急にデジタル庁設置を急ぐのか、全てが一本の線で繋がります。国民がコロナを克服しては困るのです。
政府は今国会に、新型コロナ特措法、デジタル関連５法案、そして国民投票法改正案などを強硬に成立させる方針です。昨年12月に野党の提出した国民本位のコロナ特措法案には目もくれず、厳罰化を盛り込んだ政府案を成立させるつもりです。その前提には昨年3月に安倍政権下で成立させたコロナ特措法があり、そこで国の責務に強制力を与え、他方、指示に従うべき国民など統制対象を明記していました。長周新聞は「新型コロナ感染を防ぐと称して、戦時の国家総動員を想起させる緊急事態条項導入の地ならしに拍車をかけている」と狙いを指摘しています。
それに呼応して成立させるつもりのデジタル関連５法案は、全ての省庁に対しての「司令塔」となる内閣直属組織のデジタル庁を創設し、「国民管理の要となるICチップ付きマイナンバーカードの普及を強力におし進めていく方針」です。もうすでに人員募集を開始しています。半強制的にマイナンバーを普及させる、その手始めがワクチンでした。河野太郎ワクチン担当相と組んで、ワクチンの接種記録をマイナンバーと紐つける目論見です。田中龍作ジャーナルでは「もっとも先に狙われるのが医療と教育」と述べ、個人の医療履歴は「国民皆保険の見直し」に、学校でのタブレット使用は思想統制に利用されると危惧されていました。それが陰謀論だと笑えないほどに現実のものとして迫っています。
菅政権が今国会で一気に推し進めているのがデジタル管理・監視社会です。