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「コロナ対策に専念」のはずの菅総理は国会を開かず、メディアは総裁選ばかり / 政権交代後の国造りに明確なイメージを「消費税減税」「コロナ対策・財政支援」「モリカケ桜究明」

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　9/7野党４党は改めて臨時国会を開くよう申し入れました。菅総理は「コロナ対策に専念する」と言って辞めたのだから総裁任期の9/30までに早急に臨時国会を開くべきで「９時から５時まではちゃんと国会で本来の仕事をして、５時から８時までは気の済むまで総裁選をやってはどうか」と痛烈な皮肉、いや正論を安住委員長が報告しました。６月に国会を閉会して以降100日も国会から逃げて仕事をしない与党自民党議員は歳費ドロボーですか。安住委員長はメディアに対しても厳しい指摘をし、国会は開かないのに10/21の衆議院議員の任期を超えても居座ろうとする非常識な政権をメディアは一切伝えず、一政党に過ぎない自民党の親分を決める総裁選ばかりを報じる愚を批判しました。国会を開かないことはそれ自体が絶対主義、専制主義の兆候との警鐘があります。
　自民党の総裁選など国民には関係なく、自民党丸ごと選挙でゴミ箱に入れてしまえば誰が親分になろうと同じです。メディアが総裁選を報じるのであれば、せめて総裁候補に「赤木ファイルを公開するか」「モリカケ問題を明らかにするか」を聞くべし。
　そんな総裁選よりも政権交代の後、私たちがどのような国を望むのかしっかりイメージし、野党側はどのような共通政策を出しているのかを見極めることが大事と思います。立民、共産、社民、れいわが国民を救う政策を締結する見通しです。消費税減税、コロナ対策の強化、財政支援、モリカケ桜問題の解明など、どれも与党自民党が不可能な日本の立て直しに迫る内容です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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3野党が「共通政策」締結へ　8日にも、市民連合仲介で
引用元）
一般社団法人共同通信社 21/9/6
　立憲民主、共産、社民の野党3党は6日、次期衆院選に向け、事実上の共通政策を締結する方向で最終調整に入った。消費税減税の実現のほか、新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪に反対し、原発のない脱炭素社会を追求するとの内容。安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」が仲介役となり、8日にも締結する方向だ。
（中略） 　市民連合は、国民民主党やれいわ新選組にも参加を呼び掛けており、日本維新の会を除く主要野党の共通政策に発展する可能性がある。
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