[ニコニコ動画] メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘 〜 “これらの嘘を止める唯一の方法は、すべての人々、各地の市民による政治的指導者への圧力です。真実を言わないメディアへの圧力です“

（前略）
これは、欧米のシオニスト・メディアによる世界規模のマインド・コントロールについての記事です。

ベルギー人のジャーナリスト、ミシェル・コロン氏の「反イスラエル」の主張です。あくまでも、「反ユダヤ主義」ではないことに注意してください。

「反ユダヤ主義」は、イスラエルの犯罪行為を非難する人がいた場合、すぐに「お前は反ユダヤ主義者だ」とレッテルを貼って、封じ込めるために、シオニスト側（＝イスラエル側）が作った言葉です。

欧米のメディア（日本の一部のオピニオン誌でさえも）は、シオニズムをユダヤ主義と対比させて論じることがあるようです。

ユダヤ主義が、メシアの到来を希求するという神学的な教義を柱としているのに対して、シオニズムのほうは、無神論的、脱宗教的な社会主義、民族主義的な政治的イデオロギーに過ぎないのに、これを同日に論じること自体がペテンなのです。

しかし、欧米のシオニスト・メディアは、それをやり続けています。
彼らのせいで、おそらく何十万人、いや何百万人もの人々の命が奪われてきたことでしょう。

この「反ユダヤ主義」の「ユダヤ」とは、もともとパレスチナ地方でパレスチナ人と融和して暮らしていた正統派ユダヤ教徒のことではなく、欧米列強の利害と作為によって、イスラエルに入植させた側の人間たち＝シオニストのことです。

シオニスト側が「反ユダヤ主義」という言葉を持ち出すときは、「正統派ユダヤ教徒」の思想が、原理主義的で危険なものであるかのように印象付けようとする場合です。

ミシェル・コロン氏が、この動画で主張しているのは、世界中に散らばっているシオニストのうち、イスラエルの政府と軍隊に限定しているので、「反イスラエル」と言っているのです。

欧米のメディアは、反ユダヤ主義という言葉を使って、シオニズムの正体を必死に隠し続けているのです。
それは多国籍企業からの広告費を失なわないためばかりでなく、自分の快適な職も失いたくないからです。

いろいろ理屈を言ったところで、たったそれだけ。動機は「金」。
どこの国も究極は同じです。

この主張を広めるために活動している組織がサイモン・ヴィーゼンタール・センター（Sion Wiesenthal Center）です。

サイモン・ヴィーゼンタール・センターは、反ユダヤ主義、（ユダヤ人に対する人々が持つ）嫌悪の感情、テロなどに直面しながらも、人権と人間の尊厳を促進し、イスラエルと共に立ち、世界中のユダヤ人の安全を守り、将来の世代のために、ホロコーストの教訓を教え説いているグローバルなユダヤ人の人権機関です。

この「イスラエルに関するメディアの10の嘘」については、Sion Wiesenthal Centerが、英語、フランス語、スペイン語、スウェーデン語、ロシア語、ドイツ語、ポーランド語、中国語に翻訳されて、ネットではpdfファイルとして、一般にはパンフレットとして印刷され、大学を始めとするさまざまな機関で配られています。
（中略）
原本で「10の嘘」のひとつずつについて読みたい方は、こちからダウンロードしてください。

記事中の画像、色地の囲み記事は、管理人が補足説明のために入れたものです。

（中略）


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『イスラエルについて語りましょう』という本の執筆を準備していたとき、私は二人の助手に頼んで、ブリュッセル通りに出て、イスラエルの歴史と状況について何を知っているか、人々に訊ねてもらいました。

結果は悲惨なものでした。

大衆の無知が存在します。
そして、それは偶然ではないと思います。

60年前から世界一を誇るヨーロッパのメディアが大衆に情報を与えていますが、大衆は、もっとも重要な点を知らされていなかったと思います。
これは、メディアを用いたイスラエルのプロパガンダ作戦であると思います。

私は、それを『イスラエル正当化のためのメディアが広めた10の大嘘』として要約しました。


メディアによる第一の嘘は、イスラエルが1940年から1944年のユダヤ人虐殺への反動として建国されたというものです。

これは完全に嘘です。
実際は、それ以前からのパレスチナにユダヤ人を入植させようという植民地計画があったのです。

1897年のバーゼル会議で決定されました。
ユダヤ民族運動（シオニズム）が、パレスチナの植民地化を決定したのです。

ユダヤ教とは縁もゆかりもないハンガリー生まれのユダヤ系ジャーナリスト、テオドール・ヘルツルが、1894年のドレフュス事件の取材をしたときに大きな衝撃を受け、「ユダヤ人の国が作られないかぎりユダヤ人の真の解放はあり得ない」との確信をもち、1896年に、著書『ユダヤ人国家』を書き著わしたのが、18世紀末から長い間、くすぶっていたシオニズムの萌芽となった。

テオドール・ヘルツルは、スイスのバーゼルにて「第１回シオニスト会議」を開き、「シオニズムはユダヤ民族のためにパレスチナの地に法で定められた国土を建設することを目的とする」という、事実上のシオニズム立ち上げ宣言となった「バーゼル綱領」が採択される。

ちなみに、ドレフュス事件で逮捕されたユダヤ人、アルフレッド・ドレフュス大尉は、ロスチャイルドの血族であった。

当時は、植民地主義という言葉を使っても恥ずかしくありませんでした。

そして保護を求めるために、当時の強力な植民地保有国に援助を求めました。

トルコ帝国は関心を示しませんでしたが、大英帝国は非常に関心を持ちました。

なぜなら、大英帝国は、東西に広がるアラブ世界の中央に殖民者を必要としたからです。

イギリス政府は、第一世界大戦中（1914年に始まった）、ユダヤ人が連合国を支援すれば、パレスチナの地にユダヤ国家再建を約束するというバルフォア宣言を行なった。

しかし、このバルフォア宣言は、パレスチナの地で圧倒的人口を占めていたアラブ人不在のまま、イギリス政府と（今となってはイスラエルの本当の父）ロスチャイルドとの間で勝手に交わされたものだった。

アラブ人にとっては、まさに寝耳に水だった。

イギリスの外務大臣アーサー・ジェームズ・バルフォアが、イギリスのユダヤ人コミュニティーのリーダーであるライオネル・ウォルター・ロスチャイルドに対して送った書簡で表明されたもの。
イギリス政府のシオニズム支持表明を明確に表している。

要するに、パレスチナの人々を排除するという重大なことが、イギリス政府とロスチャイルドの内密の会合で勝手に決められた、ということ。

バルフォアと宣言書の原本

イギリスは、驚異である大国・エジプトを弱体化したいと考え、莫大な利益をもたらしたインドの植民地への通り道であるスエズ運河の支配も望みました。

その後、アメリカがそれを引き継ぎました。
彼らの関心は石油なので、石油の警察官が必要でした。

ですから、イスラエル建国は1944年から45年に始まったものではなく、もっと古いもので、それは植民地計画そのものでした。

当時、ヨーロッパの植民地主義の列強は、アフリカを菓子を切り分けるように分割していたことを思い出すべきです。

1885年のベルリンの会議で、イギリス、フランス、ポルトガル、ベルギー、ドイツが、アフリカをまるで菓子のように分割しました。
アフリカ人は、当然、そこには呼ばれていませんでした。

てすから、イスラエル建国のプランは、完全に植民地時代の出来事なのです。
イスラエルは、植民地計画だと言うべきです。

イスラエルが、今日のような周囲を一切信用せず頑なな態度を取るようになったのは、列強による気まぐれな植民地計画の紆余曲折にも一因がある。イスラエルに入植前のユダヤ人は、確かに彼らに翻弄されてきた。
そして、今は「人間の盾」の役目をさせられている。

シオニズムの種はフランス革命直後から蒔かれていたが、それが「シオン（エレサレム）に帰ろう」の合言葉の下に、しっかりしたコンセプトになったのは、テオドール・ヘルツルが開いた 第一回世界シオニスト会議（「バーゼル綱領」の採択：1897年）からのこと。

ここで決まったことは、世界シオニスト機構による「ユダヤ民族基金」の設立と、パレスティナの土地をユダヤ人入植地として購入することだった。

将来のヤダヤ人国家建設を見越して、すぐに東欧の一部のユダヤ人がパレスチナに入植を始めたものの、用地問題などで遅々として進まなかったため、大量のユダヤ人が本格的にパレスチナの地に移住できるような条件が整うまで、アフリカのウガンダに応急措置として「聖地への前室」の地を用意し、ここに入植させようという「英領ウガンダ計画」が持ち上がった。

しかし、ヘルツルの世界シオニスト会議のメンバーは、「一時の立ち寄りであっても、いったんウガンダに入植が始まってしまえば、シオンに戻ろう、という悲願は達成されないだろう」と考え、この案は却下された。

一方、大日本帝国でも、すでに支配下にあった満州国にユダヤ人入植地を建設する計画があった。
マーヴィン・トケイヤー（アメリカ人ラビ）が書き著わした河豚計画（Fugu Plan）によると、日本軍にとって、日々驚異が増しているソ連との緩衝地帯として、1930年代に満州にユダヤ人入植地を置くことを考えたのである。

これは実現することはなかった。
なぜなら、元フリーメーソンの故・久保田政男氏によれば、欧米列強も同じく満州にユダヤ人コロニーを建設する構想を持っていたとのこと。

列強にお伺いを立てることなく、どんどん突き進む日本に業を煮やしていたアメリカが、日本を大人しくさせるためにABCD包囲網を敷き、真珠湾攻撃に仕向けていったという。

中国本土には勝手に手を付けるな、ということらしい。
田中角栄がロッキード事件の罠に嵌められたのも、アメリカに何らお伺いを立てることなく日中国交正常化を実現してしまったことが原因という。
「放っておいたら、何をしでかすかわからないヤツだ」。

ユダヤ人は、こうして大国の利害の狭間で揺れ動き、たらいまわしにされてきた。

イスラエルを正当化する第二の神話は、
「しかし、ユダヤ人は、彼らの国に戻るに過ぎない。紀元70年にローマ人から追放されたのだから」
というものです。

これも完全な神話です。

私は、本を書くためにシュロモー サンドにインタビューしました。

私自身、イスラエルの考古学者や歴史学者に話を聞いた結果、全員が追放は存在しなかったと言っています。
ですから帰還もないのです。

大まかに言えば、人々は、あの地にとどまったのです（イシューブ）。そこから移動しませんでした。

もちろん、侵入や移民や混血はありました。
しかし、全体的に見て、人々は移動しませんでした。

そこから、二つの滑稽な結果が生じます。

第一の結果とは、イエス・キリストの時代のユダヤの子孫は、現在パレスチナに住んでいる人々だということです。

第二の結果は、それでも人々が国を出たと仮定して、帰還すると言っている人々は誰でしょうか？

実は、彼らはーロッバ東部や西部やマグレブ地域の改宗者です。
彼らは、さまざまな時期に、さまざまな理由でユダヤ教に改宗しました。

そして、シュロモー・サンドが言っているように、ユダヤ民族というものは存在しません。

共通の歴史や、共通の言語、共通の文化は存在しません。

あるのは宗教だけです。
しかし、宗教は民族ではありません。

キリスト民族やイスラム民族とは言いません。
ですから、ユダヤ民族も存在しません。


第三の大きな神話とは、「でも、彼らがパレスチナ殖民のために移住したのは許せる。
なぜなら、あそこは砂漠で人も住まず、空いている土地だったから」というものです。

これも、まったくの嘘です。

当時の証言があります。
19世紀初期の人の言葉ですが、「パレスチナは麦の大洋だ」と。
（中略）
作物の栽培が行われており、特にフランスに輸出されていました。
油、石鹸、有名なジャファのオレンジなどです。

ですから、1920年から植民地のイギリス人、ついでユダヤ人がパレスチナに居住しようとしたとき、パレスチナの農民は土地を譲ることを拒否しました。

人々は反抗し、集団ストライキやデモが行われ、多くの死者が出ました。
パレスチナにはゲリラさえ存在していました。ですから、空いた土地どころではなかったのです。

すべてが占領者のイギリス人、ついでシオニストの残忍な弾圧によって打ち砕かれました。

それでも、「確かにパレスチナ人はいたけれど、彼らは自分から出て行った」と言う人がいるかもしれません。
これも嘘です。

私も長いこと、そのように信じており、皆、この説を信じました。
これがイスラエルの公式の説だったのです。

ところが、あるとき、イスラエルの新歴史学者と呼ばれる人々、私がインタビューしたベニー・モリスやパッペなどが、
「そうではない。パレスチナ人は暴力とテロ行為によって追放された。
土地を空にする目的でパレスチナ人を強制退去させるための徹底的な作戦が存在した」と主張したのです。

※ベニー・モリスが. パレスチナ人難民の発生原因を検証した際、アラブ側の報道調査からパレスチナ人の「自発退去」の事実が存在しなかったことを明らかにした。

ですから、これも完全な神話です。

以上は、歴史に関することです。
イスラエルの歴史に関する嘘です。

私たちに隠されていることを理解することは非常に重要です。

次に、現在の状況について言われることは、
「イスラエルは、中東で唯一の民主主義国家であるから、他国に保護される権利がある。イスラエルは正当な国家だ」というものです。

第一に、イスラエルは正当な国家ではありません。
イスラエルは、世界で唯一、憲法が領土の限定を定めない国です。

世界のすべての国の憲法に、領土はここで始まって、ここで終ると書かれてあります。

私たちの国はそうです。イスラエルはそうではありません。

なぜなら、イスラエルは制限のない拡張計画を進めている国だからです。

さらに、その憲法は完全に人種差別的で、イスラエルはユダヤ人の国家だと書かれてあります。

つまり、それ以外の人は市民以下、人間以下である、ということです。
ですから、イスラエルは民主主義などではまったくありません。

イスラエルは植民地主義、土地の略奪、そして民族浄化です。

これを民主主義と見なすことはできません。

それでもイスラエルには、国会もメディアも、NIFの教授の批評もあると言われるかもしれません。
それは正しいです。

しかし、国家が土地の略奪に基づく以上、それはいかにして、さらに盗み続けるかを決めるための泥棒同士の間の民主主義です。

これは民主主義ではなく、植民地主義であり、独裁に変わりはありません。

イスラエルを保護しようとするアメリカは、イスラエルが隣国を攻撃するために毎年30億ドル分の軍備支援を行っていると言われています。

アメリカが守ろうとしているのは、中東における民主主義であると言われています。
しかし、民主主義を守ろうとしているためならば、そうだと知れたことでしょう。

なぜなら、サウジアラビア、クウェート、暴君ムバラクの恐ろしい独裁政権を敷いたのはアメリカ人なのです。

彼らは、これらのすべてを設置したのです。
実際は、アメリカがイスラエルに関心を持つのは、民主主義のためではなく石油の警察官のためです。

チョムスキーも、サミール・アミンなども、よく説明していますが、アメリカは石油の支配を絶対的に望んでいるので、中東の支配が必要なのです。

彼らは、彼らの計画に抵抗し、ただで石油を与えようとしない国家をすべて崩壊させようと望み、イラク戦争でも他の侵略でも、それが明らかでした。

とはいえ、アメリカは気に入らない中東のすべての国を絶えず攻撃することはできません。
それで、チョムスキーが言うところの、「地区警察官」を必要とするのです。

イスラエルは地区警察官なのです。

かつて、アメリカには、1953年にイランで選挙で選ばれた首相モサデクを倒して強制した恐ろしい独裁者シャーが存在しました。

アメリカは、恐ろしい独裁を敷いたのです。
しかし、彼らはイランを失い、現在では実質上、イスラエルしかありません。

そのためアメリカは、イスラエルが国際法に違反し、国連憲章に違反し、人間同士の平等に反するにも関わらず、この国を保護するのです。

ですから、アメリカが行っているのは経済戦争であることは明らかです。

ヨーロッパは、より中立的な立場を主張し、イスラエル人とパレスチナ人の間の解決を模索しているように振舞っていますが、それは完全に嘘です。

ヨーロッパ外務大臣ソラナが最近、イスラエルで、「あなた方は、28番目の欧州連合加盟国である」と言いました。

ヨーロッパの軍需産業が、イスラエルの軍需産業に協力し、財政支援しているのです。
フランスでは、サルコジと親しいラガルデールやダッソーがイスラエルの軍需産業と協力しています。

そして、パレスチナ人が独自の政府を選出したとき、欧州連合は承認を拒否し、ガザ爆撃へのゴーサインを明確にイスラエルに与えたのです。

ネタニヤフやバラクやオルメルトが、パレスチナ人を爆撃するとき、爆撃するのは同時にサルコジであり、メルケルであり、欧州政府であるということを明確に世論に伝える必要があります。

私たちが、このようにパレスチナとイスラエルについての真実を話し、アメリカとヨーロッパの憤慨すべき打算を示すと、彼らはただちに反ユダヤ主義者だと言って黙らせようとします。

反ユダヤ人種差別主義者というわけです。

明確にしておかなければならないことが一つあります。

イスラエル政府を批判するとき、私たちは、反ユダヤ主義者ではなく、その反対だということです。
私たちは、人間同士の平等やユダヤ教徒とイスラム教徒の間の平等を否定する政府を批判しているのです。

私たちは、その反対にユダヤ教徒とイスラム教徒とキリスト教徒と無宗教者の間に、いずれ平和と相互理解が可能になることを望んでいるのです。

そのため、イスラエルがあのような犯罪を犯すのを止めさせることが必要なのです。

なぜなら、それは憎しみを撒き散らすだけだからです。

しかし、緊張と憎しみを撒き散らすことが、まさにイスラエルの戦略なのです。

すると、メディアは、それに応えて、「でもパレスチナ人は暴力的だ。これはテロリズムである」などと言います。

私の言いたいことは、真の暴力は植民地主義だということです。

それは60年前からパレスチナ人の土地や家を盗み続けているイスラエル占領軍です。

イスラエル軍が、パレスチナ人が正常な生活を送ることを妨げているのです。

家と仕事場の間に検問所があり、そこで1時間、時には1日待たなければならないのです。

独裁的な検問所の警官に止められたせいで死亡した妊婦もいます。

ですから、占領こそが暴力なのです。
国連は、その重要な憲章の中で、植民・占領支配を受けるすべての人々に、彼らが正しいと判断するすべて手段を用いて抵抗する権利を認めています。

抵抗は正当です。

暴力とは、ここでは占領だけです。

当然ながら、多くの人が問題にすることですが、イスラエルやイスラエルを支持する国々が意図的に撒き散らす多くの憎しみに対して、人々は、「この紛争は常に存在し、解決法はない、憎しみが多すぎる」などと言います。

しかし、解決法が存在することを知るべきです。

1960年代半ばに、パレスチナの複数の大組織が非常に民主主義的で単純な解決法を提案しました。

すなわち、差別のない国家、ユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒、無宗教者がすべて平等な権利を持つ単一国家という案です。

これは民主主義の定義そのものです。
男性、女性に一人一票です。

イスラエルは、常に解決に向けた交渉を拒否してきました。

イスラエルがしたこととは、投獄や暗殺です。
ハマスの指導者だけでなく、ファタやパレスチナ解放人民戦線の指導者に対しても、それを行いました。

このようにイスラエルは交渉を拒否し、明解な解決法を拒絶します。
その理由がなぜなのか考えるべきです。

唯一の理由は、さきほど言ったように、イスラエルはアメリカにとって石油の警察官として役立つということです。

ですから、これは経済戦争であり、石油のための戦争、多国籍企業のための戦争なのです。

これを止める唯一の方法は、すべての人々、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、中東など、各地の市民の圧力です。

イスラエルの共犯である政治的指導者への圧力です。
真実を言わないメディアへの圧力です。

インターネットを用いて、私たちのようにパレスチナに関する情報書簡を流すなどのイニシャチブを用いて、それを行うことです。

各自が情報提供を行い、メディアの嘘やイスラエル正当化の神話の仮面を剥いで真実を明らかにするのです。

この考えを実践すれば、私たちは皆記者であり、真に、短期間で中東に平和を確立するための交渉の可能性が生まれると思います。

（ここで終り）

（以下略）