イランを中核とする「抵抗の枢軸」がイスラエルの挑発に乗らず、冷静な対応をすればイスラエルは自滅する ／ “親イスラエル国に対する石油禁輸措置”となる可能性

　4月1日にイスラエル空軍がシリアの首都ダマスカスにあるイラン総領事館を攻撃した事件で、第三次世界大戦になるのではないかとする見方に対し、動画の中でマックス・フォン・シュラー氏は「イラン人そんなにバカじゃない（1分48秒）」と言い、石田和靖氏も8分18秒のところで、“僕がね、考える1つのシナリオは、イランは数年前と違って、今国際社会の仲間入り果たしたじゃないですか。昨年の3月のサウジアラビアとの国交正常化から、イランがアラブ諸国と繋がって、アラブ諸国21カ国アラブ連盟と全部こうやって中東から北アフリカまで横で繋がったわけですよ。それを支援しているのは中国とロシアでしょう。そのあたりの対アメリカ包囲網っていう形の国際社会の仲間入りをしたので、やっぱり報復するとは言ってもね、イランが単独でイスラエルを攻撃するっていう事は、今の国際社会の足並み考えるとね、イランはそこまで馬鹿じゃないなと思うんですよね”と言っています。
　私は昨日の記事で、“アメリカもイスラエルもイランからの報復攻撃を待ち望んでいるのです。第三次世界大戦を引き起こすには、イランに最初の一撃を行わせる必要があります”とコメントしたのですが、中央情報局(CIA) に28年間勤務した退役軍人で、ジョージタウン大学安全保障研究センターの非常勤上級研究員でもあるポール・R・ピラー氏の記事『イスラエルは米国をイランとの戦争に引きずり込もうとしているのか？』が4月5日に出ていたことに気付きました。
　この記事の中でポール・R・ピラー氏は、“この攻撃は、イスラエルが宣言した「ハマス殲滅」という目標に手が届かず、ガザでの行動によってイスラエルが世界的に孤立していることは否定できず、習慣的に自動的に行われてきた米国の後ろ盾さえも明らかに軟化している状況から、イスラエルを脱出させる努力の一環だった。ネタニヤフ首相個人にとって、戦争をエスカレートさせ拡大することは、それが無期限に継続することを意味する限り、政治的、法的困難を回避するための唯一の明白な希望でもある”と記しています。
　“続きはこちらから”の記事とツイートをご覧ください。ヒズボラのハッサン・ナスラッラー事務総長は、「ネタニヤフ首相とその連立政権は戦争を止める以外に選択肢はない」と述べ、「これは抵抗の枢軸が勝利を治める戦いである」と断言しています。
　要するに、イランを中核とする「抵抗の枢軸」がイスラエルの挑発に乗らず、冷静な対応をすればイスラエルは自滅するのです。
　また、ナスラッラー氏は「イラン領事館爆破事件に対するイランの対応は間違いなく行われる。」「ネタニヤフ首相が総領事館で犯した失態は、パレスチナ抵抗勢力を救済するための扉を開くことになるだろう。」と言っています。
　5日にスイスで開かれた国連の人権理事会では、パレスチナ自治区、ガザ地区で続く戦闘をめぐり、即時停戦することや、イスラエルに対する武器の売却を停止するよう求める決議案について採決が行われ、“採決では28か国が賛成し決議は採択されましたが、イスラエルに武器を輸出しているアメリカを含む6か国は反対、日本は棄権”しました。
　1973年10月の第四次中東戦争では、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）の親イスラエル国に対する石油禁輸措置と、それに伴う石油輸出国機構（OPEC）の石油価格引き上げは、第1次オイルショック（第1次石油危機）を引き起こしました。
　「イラン領事館爆破事件に対するイランの対応」がこのときと同様に、“親イスラエル国に対する石油禁輸措置”となる可能性は見ておく必要があるでしょう。そうなった時、日本政府はパニックになると思うのですが、今の岸田政権は裏金問題をいかに乗り切るかしか考えていないように思えます。